当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当第１四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、原油などの資源価格の上昇や急激な為替変動、ウクライナにおける戦争の長期化など不透明な要因も依然として解消されず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルなど原料価格の動向を受けメーカー各社は大幅な値上げを実施しました。これを受け、流通マーケットにおいてもステンレス鋼市況は大きく上昇し、需給もタイトな状況で推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注力した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ36.1％増加の13,595,828千円となりました。利益面では、販売数量の増加に加えメーカー値上げに対応した販売価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ4.5倍の1,152,269千円、経常利益は5.0倍の1,302,412千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5倍の854,133千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格が26.2％上昇、販売数量も13.3％増加したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けを中心に好調に推移したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ36.6％増加の13,225,272千円となりました。営業利益は、販売価格の改定により売上総利益率が上昇したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ4.9倍の1,167,500千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業とも概ね堅調に推移し、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ27.7％増加の321,416千円となりました。営業利益は、国内事業において製造原価が上昇したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ42.9％減少の18,546千円となりました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ20.2％減少の49,141千円、営業損益は32,707千円の損失（前第１四半期連結累計期間は17,005千円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などの流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,923,759千円増加し、48,586,567千円となりました。
②負債
負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務などの流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,581,212千円増加し、33,806,783千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当396,701千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上854,133千円などにより、前連結会計年度末に比べ342,546千円増加し、14,779,784千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。