##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま

す。

商品…………月別移動平均法

貯蔵品………最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販

売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換

に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

②ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 7,841,156 | 10,873,249
商品評価損 | 42,280 | 66,393

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
短期金銭債権 | 1,132,541千円 | 1,052,350千円
短期金銭債務 | 247,958 〃 | 215,383 〃
長期金銭債務 | 2,867 〃 | 2,867 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
建物 | 842,144千円 | 803,754千円
構築物 | 22,094 〃 | 23,971 〃
機械及び装置 | 33,932 〃 | 5,631 〃
工具、器具及び備品 | 790 〃 | 1,096 〃
土地 | 4,980,711 〃 | 4,980,711 〃
投資有価証券 | 220,395 〃 | 269,252 〃
関係会社株式 | 3,406,239 〃 | 3,406,239 〃
合計 | 9,506,305千円 | 9,490,655千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
電子記録債務 | 1,058,484千円 | 1,280,126千円
買掛金 | 172,534 〃 | 302,752 〃
短期借入金 | 4,144,000 〃 | 4,369,000 〃
長期借入金 | 2,456,750 〃 | 2,007,750 〃
合計 | 7,831,768千円 | 7,959,628千円

３ 偶発債務

(1)保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
関係会社 |  |
株式会社大崎製作所 | 30,000千円 | 30,000千円

(2)受取手形割引高等

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
受取手形割引高 | 337,652 | 千円 | 497,862 | 千円
電子記録債権割引高 | 1,100,069 | 〃 | 1,350,238 | 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 | 290,117 | 〃 | 256,716 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 710,183千円 | 810,148千円
仕入高 | 568,395 〃 | 545,983 〃
支払運賃 | 446,355 〃 | 474,144 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 94,098 〃 | 283,830 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
荷造運搬費 | 925,539 | 千円 | 932,544 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 297 | 〃 | △4,949 | 〃
給与手当及び賞与 | 1,921,167 | 〃 | 2,069,488 | 〃
賞与引当金繰入額 | 312,300 | 〃 | 363,900 | 〃
退職給付費用 | 71,883 | 〃 | 90,814 | 〃
減価償却費 | 299,678 | 〃 | 319,070 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 57.8 | ％ | 55.2 | ％
一般管理費 | 42.2 | ％ | 44.8 | ％

※３ 固定資産売却益

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
機械及び装置 | 1,500千円 | 100千円
合計 | 1,500千円 | 100千円

※４ 固定資産売却損

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物 | 20,062千円 | －千円
土地 | 1,753 〃 | － 〃
合計 | 21,815千円 | －千円

※５ 固定資産除却損

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物 | 9千円 | 228千円
機械及び装置 | 0 〃 | 251 〃
工具、器具及び備品 | 469 〃 | 0 〃
合計 | 478千円 | 479千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
(令和４年３月31日) | (令和５年３月31日)
(1)子会社株式 | 4,867,023 | 4,867,023
(2)子会社出資金 | 268,938 | 268,938
計 | 5,135,961 | 5,135,961

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 39,774千円 | 37,471千円
賞与引当金 | 95,626 〃 | 111,426 〃
退職給付引当金 | 298,959 〃 | 312,047 〃
会員権評価損 | 70,213 〃 | 70,213 〃
投資有価証券評価損 | 24,812 〃 | 24,812 〃
未払役員退職慰労金 | 2,186 〃 | 2,186 〃
関係会社株式評価損 | 16,558 〃 | 16,558 〃
土地再評価差額金 | 166,719 〃 | 166,719 〃
その他 | 76,780 〃 | 94,860 〃
繰延税金資産小計 | 791,628千円 | 836,292千円
評価性引当額 | △343,805 〃 | △342,423 〃
繰延税金資産合計 | 447,823千円 | 493,869千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △293,920千円 | △387,221千円
繰延ヘッジ損益 | △1,455 〃 | △189 〃
繰延税金負債合計 | △295,374千円 | △387,410千円
繰延税金資産純額 | 152,448千円 | 106,459千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
評価性引当額 | 0.0％ | △0.0％
住民税均等割等 | 0.9％ | 0.3％
交際費等・受取配当金等 | △1.2％ | △2.1％
その他 | △0.1％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2％ | 28.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。

一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

#### (重要な後発事象)

該当事項はありません。