文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
国内経済は、需要が停滞する中で電力・エネルギー・諸資材のコスト上昇に伴う物価高や米中対立の激化によるサプライチェーン不安定化の影響が懸念され、依然として予断を許さない状況が見込まれます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、原料や副資材価格の上昇を背景にメーカー各社は前期に引き続き値上げを継続的に実施しました。これを受け、流通マーケットにおいても上期を中心にステンレス鋼市況は上昇しましたが、後半は横ばいから軟調な展開となりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともにに軟調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少しました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、七期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。
当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
当社企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題に積極的に対応していくことが健全な発展のための大前提であると認識しております。
ステンレス・チタンは、脱炭素社会を実現するための基盤となる素材の一つであり、当社はその価値ある流通機能を果たすことにより、収益機会の増大を図るとともに持続可能な社会の構築のため積極的な役割を果たすことができると考えています。このため、当社は、「日本一のステンレス商社として、世のため人のために役立ちたい」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、自らの持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。
取締役会は、定例的に月１回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催している経営会議におきましても、サステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。
リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。
(3) 人材の多様性を確保するための数値目標と人材育成方針
当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存 在することが企業グループの持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識のもと、人材育成と職場環境整備 に取り組んでおります。現在での女性社員、外国人社員、中途採用者の状況は以下のとおりとなっております。
＜女性、外国人、中途社員の項目別の割合＞
各割合は過去３年平均（令和２年４月１日～令和５年３月31日）(単位：％)
以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登 用は今後の課題であり、今後10年間（令和15年３月31日まで）の女性、外国人、中途社員の項目別数値目標を以下 のとおり設定します。
① 数値目標
＜女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標＞ 各割合は３年平均(単位：％)
この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。
② 人材育成方針
１） 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成
a. 有給休暇の取得促進
年間５日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定
期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維持してゆく。
b. 時間外労働の削減
法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、自動配信による注意喚起を行
い、法令遵守を促すとともに、業務の効率化に資するシステム開発やツールの導入に注力してゆく。
c. 労働者の健康促進
産業医と連携しながら月１回開催される衛生委員会を通じて社員の健康促進に資する情報発信を行っていくと同時に、健康優良企業を目指し、取組み中の「健康企業宣言」の活動を継続し、「銀の認定証」取得に向けて、職場の健康づくりを実践してゆく。
d. 技能職の労働安全の確保
以下の会議を通じて現場作業をする技能職の安全に関する注意喚起や安全作業の啓蒙を実施し、労働災害を低減するための活動を継続してゆく。
・ＵＥＸ安全大会（年１回・全社及び一部の関係会社）
・労働安全委員会（月１回・技能職のいる各事業所単位）
・本社労働安全委員会（月１回・労働安全委員長、支店長、事務局）
e. 物流センターの環境整備
老朽化する物流センターの建屋、設備の刷新・近代化を通じて現場で働く技能職の労働環境の整備に注力
する。また労働組合と定期的に意見交換を実施し、過重労働の軽減や時間外労働の削減を促進してゆく。
２） キャリア形成支援のための教育研修や啓蒙活動の実施
a. 年に一度、社員研修プログラムを見直し、新入社員から経営幹部に至るまであらゆる階層が職掌別・資格
別に履修できる豊富な研修カリキュラムの充実に努めると同時に、社員の機会損失にならないよう、各部署
の上長に対し、研修対象者・研修時期・研修内容について事前アナウンスを実施し、履修を促してゆく。
b. プログラムの中に女性専用の研修を複数盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進する。
c. 当社物流センター、メーカー工場の見学・視察を通じて取扱商品に関する知識や製造工程を理解する機会
を作ると同時に業界団体の研修や試験制度を社内の昇級制度に組み入れ、社員のスキルアップにつなげる。
３） 多様性を受け入れ尊重する組織風土・文化の醸成
a. 中途採用社員は任意で翌年度の新入社員研修が受講可能であり、今後もこの制度を拡充してゆく。
b. いわゆる第二新卒者に対して新卒社員同様にインストラクター制度（先輩社員によるマンツーマン指導）
を半年間適用する。
c. 年に一度、ＥＳ調査（従業員満足度調査）を実施し、事務所・部署ごとに内在する諸問題・人間関係等を
解析し、中途採用の多い中、軋轢のない組織風土の醸成に努める。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の96.4％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の82.0％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の52.6％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。
なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。
当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は8,290,611千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。
当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(f) 新型ウイルス感染症の影響について
新型ウイルス感染症が世界的に流行しており、当社企業集団では顧客及び従業員の安全を第一に衛生管理の徹底
や時差出勤・在宅勤務等を実施し、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策をとっております。しかしな
がら、今後事態の長期化や更なる感染拡大の状況では、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や国内外の経
済情勢の悪化等による各分野での需要減退により、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型ウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により社会・経済活動の正常化への動きが加速しました。一方で、資源・エネルギー価格の動向や為替変動に伴う物価の上昇、ウクライナにおける戦争の長期化など不透明な要因も依然として解消されず、引き続き予断を許さない状況が続いております。
ステンレス鋼業界におきましては、原料価格動向やエネルギー・諸資材のコスト上昇を背景に、メーカー各社は値上げを実施しました。これを受け流通マーケットにおいても上期を中心にステンレス鋼市況は上昇しましたが、後半は横ばいから軟調な展開となりました。一方で令和４年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、需要減退により243.9万トンと前年を5.4％下回りました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は前連結会計年度に比べ18.2％増加の53,829,440千円となりました。利益面では、上期を中心にメーカー値上げに対応した販売価格の改定に取り組んだ結果売上総利益率が上昇し、営業利益は前連結会計年度に比べ2.0倍の4,273,102千円、経常利益は前連結会計年度に比べ93.2％増加の4,350,299千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.0倍の2,827,869千円となりました。
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は8.5％減少したものの、販売価格が31.0％上昇したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向け及び加工品販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ18.9％増加の51,887,304千円となりました。営業利益は仕入価格に対応した販売価格の改定に注力したことにより売上総利益率が上昇し前連結会計年度に比べ2.2倍の4,163,702千円を計上しました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で原価は上昇し在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、仕入価格に対応した販売価格の改定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売事業は堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ18.1％増加の1,387,265千円となりました。営業利益は、国内事業及び中国造管事業ともに売上総利益率が低下したことにより、前連結会計年度に比べ31.2％減少の103,206千円を計上しました。
中国造管事業においては引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
当期は電子機器を中心とした資材調達難の影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ23.5％減少の554,871千円となりました。物件工事における購買費用の削減に努めたものの営業利益は前連結会計年度に比べ89.1％減少の5,206千円となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,287,860千円の収入、投資活動により500,891千円の支出、財務活動により465,564千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め392,397千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、5,811,165千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上4,350,360千円がありましたが、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等の支出もあり、1,287,860千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,932,197千円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等により、500,891千円の支出となりました。（前連結会計年度は448,283千円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、465,564千円の支出となりました。（前連結会計年度は1,137,151千円の支出）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
①資産
資産合計は、商品及び製品等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,268,624千円増加し、50,931,432千円となりました。
②負債
負債合計は、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,570,801千円増加し、33,796,372千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当462,817千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,827,869千円等により、前連結会計年度末に比べ2,697,823千円増加し、17,135,060千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、32.3％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ5,098,447千円増加し、50,115,672千円となりました。
（ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）
当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ172,827千円増加し、1,246,572千円となりました。
（機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）
当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ10,128千円減少し、462,037千円となりました。
①資金配分方針
資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、ＤＯＥ（自己資本配当率）１％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安としております。
②資金需要
毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。
③資金の源泉
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,287,860千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが500,891千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが465,564千円の支出となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ392,397千円増加し5,811,165千円となりました。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①商品の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
②のれんの評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体
的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
④退職給付債務の算定
当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。