【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社UEX管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。

上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。

なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま

す。

  商品、製品………主として月別移動平均法

  仕掛品、原材料…主として月別移動平均法

  貯蔵品……………最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。

(ハ)固定資産撤去費用引当金

撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見込まれる撤去費用見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。このような製品の販売等については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

②  ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

    7年間にわたる均等償却をしております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

15,619,540

16,888,453

上記のうち、当社の商品

10,937,327

11,353,637

当社の商品評価損

164,262

151,771

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の商品は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、入庫から一定期間を経過した滞留商品及び顧客の需要の変化等により販売見込みが低下したと判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

 商品の評価は、その性質上判断を伴うものであり、また、当社の商品の販売価格等は予測し得ない市況の変化等により影響を受けることから、当社では、直近の販売価格等が将来の期間においても継続すると仮定して、正味売却価額の見積りを行っております。

 市場環境の悪化や顧客ニーズの変化等により正味売却価額が著しく低下した場合、滞留商品が過剰となった場合又は販売見込みが低下した商品が著しく増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

353,506

202,004

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております。

 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等を用いておりますが、当該事業計画には将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定を含んでおります。

 当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

現金及び預金

62,068

千円

62,069

千円

建物及び構築物

808,496

814,333

土地

3,663,685

3,663,685

投資有価証券

488,702

409,558

合計

5,022,951

千円

4,949,644

千円

 

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(3,406,239千円)を担保に供しております。

 

(2)担保に係る債務

 

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

支払手形及び買掛金

264,548

千円

261,149

千円

電子記録債務

1,547,264

1,131,644

短期借入金

5,104,600

7,256,200

長期借入金

1,703,150

1,926,950

合計

8,619,563

千円

10,575,943

千円

 

 

  2 受取手形割引高等

 

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

受取手形割引高

653,169

千円

390,236

千円

受取手形裏書譲渡高

149,085

55,520

電子記録債権割引高

3,507,991

3,300,077

電子記録債権譲渡高

10,837

輸出手形割引高

2,152

流動化による手形債権買戻し義務額

125,517

 

 

※3  土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,086,700千円

△621,500千円

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

受取手形

39,243千円

-千円

電子記録債権

63,306 〃

- 〃

支払手形

14,923 〃

- 〃

電子記録債務

1,663,655 〃

- 〃

 

 

※5 収益認識関係

   契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認

  識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連

  結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

  に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

売上原価

165,004

千円

151,118

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

荷造運搬費

1,153,787

千円

1,212,904

千円

貸倒引当金繰入額

169,677

81,966

給与手当及び賞与

2,777,536

2,849,264

賞与引当金繰入額

418,618

368,510

退職給付費用

149,130

143,134

 

 

※3  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,535千円

1,663千円

その他(工具、器具及び備品)

2,262 〃

- 〃

合計

3,797千円

1,663千円

 

 

 

※4  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

建物及び構築物

72千円

292千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

その他(工具、器具及び備品)

425 〃

210 〃

その他(無形固定資産)

994 〃

- 〃

合計

1,491千円

502千円

 

 

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 当連結会計年度において特別損失に計上している第三者委員会の特別調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、受取保険金として50,000千円を特別利益に計上しております。

 

※6 特別調査費用等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 当社における不正事案等に関連する調査費用として外部専門家等への報酬を特別調査費用等として127,933千円を特別損失に計上しております。

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

上海威克斯不銹鋼有限公司

事業用資産

機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 連結子会社が営む中国における造管事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)減損損失の金額

(単位:千円)

種類

金額

機械装置及び運搬具

50,724

その他(工具、器具及び備品)

5,455

合計

56,179

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により算定しております。算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

 

1,023,786千円

 

△240,652千円

 組替調整額

 

18,999 〃

 

△80,782 〃

  法人税等及び税効果調整前

 

1,042,785千円

 

△321,435千円

  法人税等及び税効果額

 

△311,792 〃

 

86,497 〃

  その他有価証券評価差額金

 

730,993千円

 

△234,937千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

 

1,684千円

 

756千円

 組替調整額

 

△616 〃

 

△1,684 〃

  法人税等及び税効果調整前

 

1,068千円

 

△928千円

  法人税等及び税効果額

 

△327 〃

 

284 〃

  繰延ヘッジ損益

 

741千円

 

△644千円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 法人税等及び税効果額

 

-千円

 

△21,681千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

 

15,971千円

 

29,393千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

 

22,536千円

 

79,152千円

 組替調整額

 

12,884 〃

 

6,799 〃

  法人税等及び税効果調整前

 

35,420千円

 

85,952千円

  法人税等及び税効果額

 

△10,846 〃

 

△26,495 〃

  退職給付に係る調整額

 

24,574千円

 

59,457千円

その他の包括利益合計

 

772,280千円

 

△168,413千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,000,000

12,000,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

980,571

2

980,573

 

 

3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,035,826

94.00

令和5年3月31日

令和5年6月21日

令和5年11月8日 取締役会

普通株式

110,194

10.00

令和5年9月30日

令和5年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月20日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

495,874

45.00

令和6年3月31日

令和6年6月21日

 

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,000,000

12,000,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

980,573

980,573

 

 

3  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月20日
定時株主総会

普通株式

495,874

45.00

令和6年3月31日

令和6年6月21日

令和6年11月8日 取締役会

普通株式

165,291

15.00

令和6年9月30日

令和6年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月20日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

275,486

25.00

令和7年3月31日

令和7年6月23日

 

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当7円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

6,375,653千円

6,716,174千円

現金及び現金同等物

6,375,653千円

6,716,174千円

 

 

 

(リース取引関係)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、現状ではデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することも検討しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。

また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(※1)

時価(※1)

差額

(1)投資有価証券

3,228,733

3,228,733

(2)長期借入金

(1,965,698)

(1,951,860)

13,838

(3)デリバティブ取引(※2)

1,684

1,684

 

(※1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

    短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

    額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

25,175

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額(※1)

時価(※1)

差額

(1)投資有価証券

2,857,471

2,857,471

(2)長期借入金

(2,067,176)

(2,022,437)

44,739

(3)デリバティブ取引(※2)

756

756

 

(※1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

    短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

    額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

25,175

 

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

6,375,653

受取手形

1,616,455

電子記録債権

5,940,587

売掛金

9,126,664

              合  計

23,059,360

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

6,716,174

受取手形

1,182,354

電子記録債権

5,225,323

売掛金

9,336,210

              合  計

22,460,062

 

 

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

   前連結会計年度(令和6年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内
(千円)

2年超3年
以内
(千円)

3年超4年
以内
(千円)

4年超5年
以内
(千円)

5年超
(千円)

 短期借入金

6,490,000

 長期借入金

943,612

886,922

693,608

171,568

71,600

142,000

 リース債務

9,346

7,224

6,152

3,020

593

合計

7,442,958

894,146

699,760

174,588

72,193

142,000

 

 

   当連結会計年度(令和7年3月31日

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内
(千円)

2年超3年
以内
(千円)

3年超4年
以内
(千円)

4年超5年
以内
(千円)

5年超
(千円)

 短期借入金

8,950,000

 長期借入金

1,098,522

905,208

383,168

283,200

283,200

212,400

 リース債務

10,695

9,622

6,490

3,951

996

合計

10,059,217

914,830

389,658

287,151

284,196

212,400

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,228,733

3,228,733

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,684

1,684

資産計

3,228,733

1,684

3,230,417

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,857,471

2,857,471

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

756

756

資産計

2,857,471

756

2,858,227

 

 

 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,951,860

1,951,860

負債計

1,951,860

1,951,860

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,022,437

2,022,437

負債計

2,022,437

2,022,437

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル1の時価に分類しております。

 

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3)デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式

3,151,311

753,861

2,397,450

小計

3,151,311

753,861

2,397,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  株式

77,422

114,817

△37,395

小計

77,422

114,817

△37,395

合計

3,228,733

868,678

2,360,055

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,175千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の

   「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式

2,857,471

781,456

2,076,015

小計

2,857,471

781,456

2,076,015

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  株式

小計

合計

2,857,471

781,456

2,076,015

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,175千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の

   「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

19,530

18,396

合計

19,530

18,396

 

 

  当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

168,818

80,782

合計

168,818

80,782

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

有価証券について37,395千円(その他有価証券の株式37,395千円)減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和6年3月31日

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日

該当するものはありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(令和6年3月31日

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の
種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

外貨建予定取引

87,603

1,691

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

外貨建予定取引

289

△7

合計

87,892

1,684

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の
種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

外貨建予定取引

84,499

756

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,742,349

1,732,836

 勤務費用

85,801

88,479

 利息費用

9,691

14,481

 数理計算上の差異の発生額

△28,333

△91,596

 退職給付の支払額

△76,672

△118,343

退職給付債務の期末残高

1,732,836

1,625,857

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

年金資産の期首残高

622,797

636,043

 期待運用収益

7,623

6,721

 数理計算上の差異の発生額

△5,797

△12,444

 事業主からの拠出額

40,710

41,259

 退職給付の支払額

△29,290

△46,776

年金資産の期末残高

636,043

624,804

 

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

260,384

285,905

 退職給付費用

61,126

59,583

 退職給付の支払額

△20,553

△31,932

 制度への拠出額

△15,052

△14,401

退職給付に係る負債の期末残高

285,905

299,155

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (令和6年3月31日)

当連結会計年度

 (令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

771,578

714,449

年金資産

△636,043

△624,804

 

135,535

89,645

非積立型制度の退職給付債務

1,247,163

1,210,563

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 

1,382,698

1,300,209

退職給付に係る負債

1,382,698

1,300,209

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 

1,382,698

1,300,209

 

    (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

勤務費用

85,801

88,479

利息費用 

9,691

14,481

期待運用収益 

△7,623

△6,721

過去勤務費用の費用処理額

△30,929

△30,929

数理計算上の差異の費用処理額 

43,813

37,729

簡便法で計算した退職給付費用 

61,126

59,583

確定給付制度に係る退職給付費用

161,880

162,622

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

過去勤務費用

△30,929

△30,929

数理計算上の差異

66,349

116,881

合計 

35,420

85,952

 

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

令和6年3月31日)

当連結会計年度

令和7年3月31日)

未認識過去勤務費用

△92,787

△61,858

未認識数理計算上の差異

159,094

42,213

合計 

66,307

△19,645

 

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

     年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

令和6年3月31日)

当連結会計年度

令和7年3月31日)

債券

44%

47%

株式 

28%

30%

現金及び預金 

3%

0%

その他

25%

23%

合計

100%

100%

 

 

   ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

割引率

0.8%

1.5%

長期期待運用収益率 

1.2%

1.1%

予想昇給率

2.0%

2.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当連結会計年度
(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

89,460千円

66,216千円

  賞与引当金

144,772 〃

129,916 〃

  固定資産撤去費用引当金

- 〃

32,488 〃

 退職給付に係る負債

427,401 〃

413,680 〃

  会員権評価損

78,422 〃

80,819 〃

  投資有価証券評価損

36,591 〃

35,781 〃

  未払役員退職慰労金

6,232 〃

5,992 〃

  土地再評価差額金

166,719 〃

171,619 〃

  資本連結評価差額

3,433 〃

2,014 〃

  その他

120,753 〃

116,683 〃

    繰延税金資産小計

1,073,781千円

1,055,209千円

評価性引当額

△393,121 〃

△377,599 〃

    繰延税金資産合計

680,661千円

677,610千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△719,822千円

△633,325千円

  繰延ヘッジ損益

△516 〃

△231 〃

  資産除去債務

△2,707 〃

△2,094 〃

  譲渡損益調整資産

△42,151 〃

△43,390 〃

    繰延税金負債合計

△765,196千円

△679,040千円

  繰延税金資産純額

110,479千円

112,367千円

  繰延税金負債純額

△195,014千円

△113,798千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額

2.6%

△1.0%

住民税均等割等

0.6%

0.8%

交際費等・受取配当金等

0.7%

0.7%

税率変更の影響額

-%

△1.4%

減損損失

-%

1.1%

のれん償却額

2.1%

3.0%

その他

0.9%

1.9%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5%

35.7%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11,566千円、繰延税金負債が19,220千円それぞれ増加し、法人税等調整額が10,463千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は、21,681千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  株式会社ナカタニ(当社の連結子会社)

事業の内容      金属加工及びその各種加工販売

② 企業結合日

令和7年3月25日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該取引は、鋳鍛鋼品や加工品の販売に強みを持つ株式会社ナカタニを完全子会社とし、当社グループ経営の更なる効率化、グループ力強化に繋がると判断したためであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

760,232千円

取得原価

 

760,232千円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

7,011千円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

 す。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。

 一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね4か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。

 履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

 当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。

 履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

 当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 

 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

 る情報

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

2,356,629

1,616,455

電子記録債権

5,978,593

5,940,587

売掛金

9,616,833

9,126,664

 

17,952,055

16,683,706

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

1,616,455

1,182,354

電子記録債権

5,940,587

5,225,323

売掛金

9,126,664

9,336,210

 

16,683,706

15,743,887

契約負債(期首残高)

80,458

114,030

契約負債(期末残高)

114,030

37,165

 

 契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80,458千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,030千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社の履行義務であるステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングは、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。   

  当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

   「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

   「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業

ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製造
・販売事業

機械装置の製
造・販売及び
エンジニアリ
ング事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

50,182,457

1,413,408

517,536

52,113,401

52,113,401

    外部顧客への売上高

50,182,457

1,413,408

517,536

52,113,401

52,113,401

    セグメント間の内部売上高

  又は振替高

438,585

170,000

608,585

608,585

50,621,041

1,583,409

517,536

52,721,986

608,585

52,113,401

セグメント利益

2,037,057

43,837

4,079

2,084,973

1,003

2,083,970

    セグメント資産

51,048,141

1,294,283

649,521

52,991,945

1,015,915

51,976,030

   その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

420,747

44,066

4,929

469,741

5,331

464,410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

679,113

10,127

240

689,480

689,480

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

ステンレス鋼
その他金属材
料の販売事業

ステンレス鋼
その他金属加
工製品の製造
・販売事業

機械装置の製
造・販売及び
エンジニアリ
ング事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

48,096,489

1,281,184

903,317

50,280,989

50,280,989

    外部顧客への売上高

48,096,489

1,281,184

903,317

50,280,989

50,280,989

    セグメント間の内部売上高

  又は振替高

378,538

146,364

524,902

524,902

48,475,027

1,427,548

903,317

50,805,891

524,902

50,280,989

セグメント利益

1,682,161

25,306

61,004

1,768,471

3,348

1,771,819

    セグメント資産

50,208,396

1,272,534

526,613

52,007,543

74,917

51,932,627

   その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

397,643

40,228

5,775

443,646

672

442,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

486,587

21,723

7,744

516,054

516,054

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

減損損失

57,110

57,110

931

56,179

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当期償却額

151,503

151,503

151,503

当期末残高

353,506

353,506

353,506

 

 

 当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当期償却額

151,503

151,503

151,503

当期末残高

202,004

202,004

202,004

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。