第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	86,129	83,272	63,107	58,899	65,618
経常利益	（百万円）	1,682	1,932	2,034	2,738	3,606
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	436	1,269	1,186	1,782	1,951
包括利益	（百万円）	13	1,523	1,661	1,924	1,695
純資産額	（百万円）	13,151	13,865	14,884	15,753	15,750
総資産額	（百万円）	38,072	38,348	30,899	33,600	37,097
１株当たり純資産額	（円）	749.17	817.48	887.47	953.63	982.62
１株当たり当期純利益金額	（円）	25.63	75.11	70.83	106.44	119.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	35.9	48.1	46.8	42.4
自己資本利益率	（％）	3.4	9.6	8.3	11.6	12.4
株価収益率	（倍）	26.45	10.40	15.03	14.09	13.98
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,221	2,593	△647	1,837	3,216
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	399	△395	96	△178	98
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,469	△1,190	484	△1,194	△1,368
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	6,112	7,115	7,042	7,496	9,444
従業員数	（名）	2,146	2,116	1,878	1,870	1,822
［外、平均臨時雇用数］		［208］	［202］	［144］	［168］	［218］

（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第55期連結会計年度の期首から適用しており、第54期連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)【提出会社の経営指標等】

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	（百万円）	1,448	1,620	1,914	2,554	2,360
経常利益	（百万円）	378	538	714	1,252	1,044
当期純利益	（百万円）	376	431	1,174	1,182	722
資本金	（百万円）	4,687	4,687	4,713	4,713	4,713
発行済株式総数	（株）	17,711,543	17,711,543	17,773,743	17,773,743	17,773,743
純資産額	（百万円）	11,659	11,664	12,535	12,726	11,526
総資産額	（百万円）	20,711	20,659	19,740	20,297	21,479
１株当たり純資産額	（円）	685.25	692.79	748.23	771.30	720.06
１株当たり配当額	（円）	25.00	27.00	32.00	46.00	50.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	（12.50）	（12.50）	（14.00）	（18.00）	（25.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	22.14	25.51	70.11	70.60	44.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	56.5	63.5	62.7	53.7
自己資本利益率	（％）	3.2	3.7	9.7	9.4	6.0
株価収益率	（倍）	30.62	30.62	15.19	21.25	37.74
配当性向	（％）	112.9	105.8	45.6	65.2	112.7
従業員数	（名）	27	24	27	24	22
［外、平均臨時雇用数］		［6］	［5］	［6］	［10］	［4］
株主総利回り	（％）	89.9	106.5	146.9	208.4	237.2
（比較指標：東証第１部情報・通信業平均）	（％）	(107.7)	(120.0)	(133.8)	(139.1)	(146.0)
最高株価	（円）	949	830	1,257	1,874	2,157
最低株価	（円）	606	621	733	1,041	1,200

（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第55期事業年度から適用しており、第54期事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの比較指標としては、㈱東京証券取引所が発表している東証第１部情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1964年４月	日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
1965年６月	東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱東日本事業部）を開設。
1966年５月	中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。
1973年８月	当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱中部事業部）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱西日本事業部）を開設。
1977年10月	東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。
1982年４月	連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。
1983年３月	日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
８月	経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム／36を販売開始。
1985年６月	IBMシステム／38を販売開始。
1986年２月	東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。
1988年６月	IBM AS／400を販売開始。
1990年８月	IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
10月	日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994年４月	連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
1998年７月	ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999年４月	東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
７月	東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。
10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月	当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 （2001年12月　㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
10月	東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001年４月	㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2002年４月	当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、C＆Cビジネスサービス㈱）を設立。
６月	英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003年４月	神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
５月	SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
12月	㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004年４月	㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
６月	㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005年２月	蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。
４月	連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
11月	JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。
2006年１月	エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
４月	純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。

年月	概要
2007年２月	東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。
４月	連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱とする。
11月	㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2008年３月	連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
４月	連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。
10月	連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
11月	連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009年３月	中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。
４月	連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。
４月	ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
７月	㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。
10月	クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設（ソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を機能強化）。
2010年２月	連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
７月	連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
８月	佳報（上海）信息技術有限公司　広州分公司を設立。
2011年１月	連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
２月	連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
３月	連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
７月	プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
12月 2012年３月	プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。
４月	JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。
10月	３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
12月	連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。
2013年１月	連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
２月	関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
４月	連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014年４月	JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015年４月	JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
10月	連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2016年11月 2017年６月	連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018年10月	連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

事業分野の名称	事業の内容
情報ソリューション	IT活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。
製品開発製造	プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

（事業系統図）

　　　　無印　連結子会社　　※１　関連会社で持分法適用会社

　(注)Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に

　　　及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は 被所有割合（％）		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合（％）
（連結子会社）
情報ソリューション
JBCC㈱ （注）３、４	東京都 大田区	480	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務
㈱シーアイエス	名古屋市 中区	173	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引
㈱ソルネット	北九州市 八幡東区	240	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 役員の兼務
ゼネラル・ビジネス ・サービス㈱	東京都 千代田区	90	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	経営指導 役員の兼務
㈱アイ・ラーニング	東京都 中央区	25	人材開発研修の企画・運営	100.0	―	経営指導 資金の貸借取引 役員の兼務
佳報（上海）信息技術 有限公司	中華人民共和国上海市	380万 米ドル	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	100.0	―	役員の兼務
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国 バンコク	1,000万 バーツ	企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供	49.0	―	資金の貸借取引
JBパートナー ソリューション㈱	東京都 大田区	30	アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供	70.0	―	事業所等の賃貸 役員の兼務
JBサービス㈱ （注）４	東京都 大田区	480	ITサービス（導入、運用、保守）の提供	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務
製品開発製造
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱	川崎市 幸区	426	情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売	100.0	―	経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務
その他
C＆Cビジネス サービス㈱	東京都 大田区	100	スタッフサービス業務代行	100.0	―	事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は 被所有割合（％）		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合（％）
（関連会社）
亀田医療情報㈱	東京都 千代田区	100	統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売	29.6 （29.6）	―	役員の兼務

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

	JBCC㈱
売 上 高　（百万円）	48,521
経常利益　（百万円）	2,687
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	1,891
純資産額　（百万円）	7,634
総資産額　（百万円）	19,737

４．特定子会社であります。

５．Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
情報ソリュ－ション	1,546	［189］
製品開発製造	161	［15］
全社（共通）	115	［14］
合計	1,822	［218］

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
22	［4］	46.4	18.6	8,947

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。