第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,648	9,605
受取手形及び売掛金	12,369	10,995
商品及び製品	1,569	1,418
仕掛品	310	414
原材料及び貯蔵品	351	298
未収入金	56	3,079
その他	1,392	1,468
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	23,597	27,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,275	※２ 2,456
減価償却累計額	△1,329	△1,484
建物及び構築物（純額）	946	971
工具、器具及び備品	834	809
減価償却累計額	△734	△708
工具、器具及び備品（純額）	99	101
土地	※２ 640	※２ 402
リース資産	530	1,254
減価償却累計額	△379	△559
リース資産（純額）	150	695
建設仮勘定	-	4
その他	207	189
減価償却累計額及び減損損失累計額	△66	△75
その他（純額）	140	114
有形固定資産合計	1,977	2,290
無形固定資産
その他	578	539
無形固定資産合計	578	539
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,124	※１ 2,630
敷金及び保証金	946	945
繰延税金資産	3,130	3,174
退職給付に係る資産	6	30
その他	284	351
貸倒引当金	△45	△46
投資その他の資産合計	7,447	7,086
固定資産合計	10,003	9,915
資産合計	33,600	37,097

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,256	4,587
短期借入金	※２,※３ 356	※２,※３ 330
リース債務	65	211
未払費用	3,584	3,667
未払法人税等	918	702
受注損失引当金	192	-
前受金	1,692	1,684
その他	1,326	1,818
流動負債合計	13,394	13,001
固定負債
リース債務	93	497
退職給付に係る負債	3,761	7,026
資産除去債務	440	696
その他	156	124
固定負債合計	4,452	8,345
負債合計	17,846	21,346
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	4,885	4,905
利益剰余金	6,823	7,899
自己株式	△1,169	△2,011
株主資本合計	15,253	15,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	562
為替換算調整勘定	△1	△1
退職給付に係る調整累計額	△435	△338
その他の包括利益累計額合計	481	222
非支配株主持分	18	20
純資産合計	15,753	15,750
負債純資産合計	33,600	37,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	58,899	65,618
売上原価	※１ 41,927	※１ 47,153
売上総利益	16,972	18,464
販売費及び一般管理費
給料	5,809	5,914
賞与	2,210	2,447
退職給付費用	371	366
貸倒引当金繰入額	1	1
研究開発費	※２ 445	※２ 418
その他	5,502	5,854
販売費及び一般管理費合計	14,340	15,003
営業利益	2,631	3,461
営業外収益
受取配当金	53	55
持分法による投資利益	33	32
設備賃貸料	109	71
受取保険料	43	38
その他	57	76
営業外収益合計	298	273
営業外費用
支払利息	6	18
設備賃貸費用	109	71
支払手数料	17	17
その他	57	22
営業外費用合計	190	128
経常利益	2,738	3,606
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
移転補償金	13	－
特別利益合計	28	－
特別損失
退職給付制度終了損	－	※３ 247
退職給付信託解約損	－	※３ 137
減損損失	－	※４ 40
特別損失合計	－	425
税金等調整前当期純利益	2,767	3,181
法人税、住民税及び事業税	1,116	1,189
法人税等調整額	△133	38
法人税等合計	983	1,227
当期純利益	1,784	1,953
非支配株主に帰属する当期純利益	2	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,782	1,951

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,784	1,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△355
為替換算調整勘定	△14	0
退職給付に係る調整額	73	96
その他の包括利益合計	※ 139	※ △258
包括利益	1,924	1,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,922	1,692
非支配株主に係る包括利益	2	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,713	4,863	5,645	△695	14,526
当期変動額
剰余金の配当			△603		△603
親会社株主に帰属する当期純利益			1,782		1,782
自己株式の取得				△509	△509
自己株式の処分		22		35	58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	22	1,178	△473	726
当期末残高	4,713	4,885	6,823	△1,169	15,253

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	837	12	△509	341	16	14,884
当期変動額
剰余金の配当				－		△603
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,782
自己株式の取得				－		△509
自己株式の処分				－		58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	△14	73	139	2	142
当期変動額合計	80	△14	73	139	2	868
当期末残高	918	△1	△435	481	18	15,753

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,713	4,885	6,823	△1,169	15,253
当期変動額
剰余金の配当			△875		△875
親会社株主に帰属する当期純利益			1,951		1,951
自己株式の取得				△875	△875
自己株式の処分		19		34	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	19	1,076	△841	254
当期末残高	4,713	4,905	7,899	△2,011	15,507

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	918	△1	△435	481	18	15,753
当期変動額
剰余金の配当				－		△875
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,951
自己株式の取得				－		△875
自己株式の処分				－		53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△355	0	96	△258	1	△256
当期変動額合計	△355	0	96	△258	1	△2
当期末残高	562	△1	△338	222	20	15,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,767	3,181
減価償却費	478	649
減損損失	－	40
退職給付制度終了損	－	247
退職給付信託解約損	－	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△259	2,856
受取利息及び受取配当金	△55	△58
支払利息	6	18
支払手数料	17	17
持分法による投資損益（△は益）	△33	△32
売上債権の増減額（△は増加）	△843	1,351
たな卸資産の増減額（△は増加）	△716	△414
仕入債務の増減額（△は減少）	473	△646
未払費用の増減額（△は減少）	712	82
未収入金の増減額（△は増加）	22	△3,030
その他	186	△60
小計	2,702	4,341
利息及び配当金の受取額	69	93
利息の支払額	△6	△17
手数料の支払額	△17	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△970	△1,252
その他	59	64
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,837	3,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115	△93
有形固定資産の売却による収入	5	292
無形固定資産の取得による支出	△60	△86
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△20
敷金及び保証金の回収による収入	81	18
投資有価証券の取得による支出	△103	△2
その他	33	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178	98
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13	△27
自己株式の取得による支出	△509	△875
配当金の支払額	△603	△875
リース債務の返済による支出	△68	△188
セール・アンド・リースバックによる収入	－	599
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,194	△1,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	1,948
現金及び現金同等物の期首残高	7,042	7,496
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,496	※ 9,444

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

　JBCC株式会社

　JBサービス株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　Innovasity, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　亀田医療情報株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　主要な非連結子会社　　　　　　　Innovasity, Inc.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から45年であります。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

……工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1）　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）　概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,448百万円は、「未収入金」56百万円、「その他」1,392百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた50百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」22百万円、「その他」186百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39百万円は、「有形固定資産の売却による収入」５百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は277百万円であります。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は△118百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	88百万円	120百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	19百万円	16百万円
土地	402	402

担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	250百万円	230百万円

※３　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,550百万円	14,550百万円
借入実行残高	350	330
借入未実行残高	14,200	14,220

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	△91百万円	58百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	445百万円	418百万円

※３　退職給付制度終了損及び退職給付信託解約損の内容については以下の通りであります。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出型の退職給付制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しています。

　また、連結子会社３社において設定しておりました退職給付信託を解約しました。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損247百万円及び退職給付信託解約損137百万円を計上しております。

※４　減損損失の内容は以下の通りであります。

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
		土地	23百万円
神奈川県川崎市	社宅	建物	15
		機械装置	1

②減損損失の認識に至った経緯

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において40百万円であります。

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別に取り扱っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131百万円	△511百万円
組替調整額	△15	△1
税効果調整前	116	△512
税効果額	△35	156
その他有価証券評価差額金	80	△355
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14	0
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△14	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20	△179
組替調整額	126	318
税効果調整前	106	139
税効果額	△32	△42
退職給付に係る調整額	73	96
その他の包括利益合計	139	△258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,773,743	─	─	17,773,743

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,020,411	306,124	52,600	1,273,935

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、役員退任による無償買取5,833株及び単元未満株式の買取291株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分52,600株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	301	18.00	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年10月25日 取締役会	普通株式	302	18.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	461	28.00	2019年３月31日	2019年６月21日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,773,743	─	─	17,773,743

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,273,935	529,010	37,500	1,765,445

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得518,400株、譲渡制限付株式の無償取得10,422株及び単元未満株式の買取188株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,500株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	461	28.00	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	413	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	400	25.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	7,648百万円	9,605百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152	△161
現金及び現金同等物	7,496	9,444

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債権の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門において当社グループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,648	7,648	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,369
貸倒引当金	△100
	12,268	12,268	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券	500	477	△22
その他有価証券	2,351	2,351	―
(4) 敷金及び保証金	946	946	△0
資産計	23,715	23,692	△22
(1) 支払手形及び買掛金	5,256	5,256	―
(2) 短期借入金	356	356	―
(3) 未払法人税等	918	918	―
(4) リース債務（1年内返済予定のものも含む）	159	157	△1
負債計	6,691	6,690	△1

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,605	9,605	―
(2) 受取手形及び売掛金	10,995
貸倒引当金	△100
	10,894	10,894	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券	500	453	△46
その他有価証券	1,839	1,839	―
(4) 敷金及び保証金	945	945	―
資産計	23,785	23,739	△46
(1) 支払手形及び買掛金	4,587	4,587	―
(2) 短期借入金	330	330	―
(3) 未払法人税等	702	702	―
(4) リース債務（1年内返済予定のものも含む）	709	708	△0
負債計	6,329	6,328	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務（１年内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	185	171
関係会社株式	88	120

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,648	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,369	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的債券（社債）	―	―	500	―
敷金及び保証金	20	477	102	346
合計	20,038	477	602	346

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,605	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,995	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的債券（社債）	―	―	500	―
敷金及び保証金	3	476	101	364
合計	20,604	476	601	364

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	356	―	―	―	―	―
リース債務	65	44	29	13	6	―
合計	422	44	29	13	6	―

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	330	―	―	―	―	―
リース債務	211	199	160	103	34	0
合計	541	199	160	103	34	0

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	500	477	△22
合計	500	477	△22

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	500	453	△46
合計	500	453	△46

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,251	984	1,266
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	2,251	984	1,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	99	104	△5
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	99	104	△5
合計	2,351	1,089	1,261

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　185百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,631	829	802
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	1,631	829	802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	207	261	△53
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	207	261	△53
合計	1,839	1,090	748

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　171百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	28	15	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	28	15	―

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	2	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	5	2	―

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社５社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び連結子会社６社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、一部の会社では退職給付制度終了損を計上しております。なお、確定拠出制度への拠出は翌期以降に実行されます。

　また、連結子会社３社において設定しておりました退職給付信託を解約し、退職給付信託解約損及び未収入金を計上しております。

　本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損及び退職給付信託解約損を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,515百万円	6,286百万円
勤務費用	309	301
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△20	38
過去勤務費用の発生額	－	128
退職給付の支払額	△526	△441
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－	△127
その他	1	－
退職給付債務の期末残高	6,286	6,190

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	666百万円	716百万円
退職給付費用	84	80
退職給付の支払額	△33	△52
確定拠出制度への移行に伴う増加額	－	229
その他	△1	－
退職給付に係る負債の期末残高	716	973

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	3,168百万円	3,247百万円
期待運用収益	63	64
数理計算上の差異の発生額	△40	△16
事業主からの拠出額	120	30
退職給付の支払額	△63	△52
退職給付信託解約に伴う減少額（注）	－	△3,105
年金資産の期末残高	3,247	167

（注）「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還予定額3,017百万円を含んでおります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,002百万円	7,163百万円
年金資産	△3,247	△167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	△6,996
退職給付に係る負債	3,761	7,026
退職給付に係る資産	△6	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	6,996

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	309百万円	301百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△63	△64
数理計算上の差異の費用処理額	126	126
簡便法で計算した退職給付費用	84	80
その他	－	3
確定給付制度に係る退職給付費用	464	452

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了損」247百万円及び「退職給付信託解約損」137百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異（注）	106百万円	264百万円
過去勤務費用	－	△125
合　計	106	139

（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う組替調整額144百万円及び退職給付信託解約に伴う組替調整額48百万円が含まれております。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△620百万円	△356百万円
未認識過去勤務費用	－	△125
合　計	△620	△481

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
年金投資基金信託	6％	93％
現金及び預金	0	7
債券	71	－
株式	5	－
短期金融資産	18	－
合　計	100	100

（注）年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度において94%含まれております。なお、当連結会計年度においては企業年金制度に対して設定した退職給付信託を解約しているため、該当事項はございません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度332百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,065百万円		2,146百万円
未払費用	999		1,052
たな卸資産	144		104
減価償却費	100		91
投資有価証券	43		37
資産除去債務	128		195
子会社土地評価差額	36		36
貸倒引当金	50		42
税務上の繰越欠損金（注）	58		93
その他	293		249
繰延税金資産小計	3,920		4,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△44		△69
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475		△654
評価性引当額小計	△519		△723
繰延税金資産合計	3,401		3,325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41		△70
その他有価証券評価差額金	△353		△196
その他	△31		△9
繰延税金負債合計	△426		△276
繰延税金資産の純額	2,974百万円		3,049百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日） （百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26	8	3	1	3	14	58
評価性引当額	△26	△8	△3	△1	△3	－	△44
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	(※2)14

当連結会計年度（2020年３月31日） （百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	9	4	2	2	13	62	93
評価性引当額	△9	△4	△2	△2	△13	△38	△69
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24	(※2)24

（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.3		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.4
税額控除	△0.8		△4.9
評価性引当額増減額	3.3		9.5
持分法損益	△0.4		△0.3
その他	△2.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		38.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除却債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	346百万円	440百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	6
時の経過による調整額	5	1
資産除去債務の履行による減少額	△38	―
見積りの変更による増加額	122	277
期末残高	440百万円	727百万円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

セグメント名称	内容
情報ソリューション事業	IT活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。
製品開発製造事業	プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	情報ソリュ－ション	製品開発製造	計
売上高
外部顧客への売上高	56,463	2,436	58,899	－	58,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	838	1,041	△1,041	－
計	56,665	3,275	59,941	△1,041	58,899
セグメント利益	3,885	60	3,945	△1,314	2,631
その他の項目
減価償却費	419	57	477	1	478

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	情報ソリュ－ション	製品開発製造	計
売上高
外部顧客への売上高	63,273	2,344	65,618	－	65,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	848	976	△976	－
計	63,401	3,193	66,594	△976	65,618
セグメント利益	4,716	91	4,808	△1,346	3,461
その他の項目
減価償却費	584	63	647	1	649

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△9	△12
全社費用＊	△1,304	△1,333
合計	△1,314	△1,346

　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	情報ソリュ－ション	製品開発製造	全社・消去	合計
減損損失	－	－	40	40

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	953円63銭	982円62銭
１株当たり当期純利益金額	106円44銭	119円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,782	1,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,782	1,951
普通株式の期中平均株式数（株）	16,743,950	16,289,214

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。

(1） 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社フィニティ

事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等

②企業結合を行った主な理由

　本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能になります。

③企業結合日

2020年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社フィニティ

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800百万円
取得原価		800百万円

(3） 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等：　１百万円

(4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

（社債明細表）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率	返済期限
短期借入金	356	330	0.4％	―
１年以内に返済予定の長期借入金	−	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	65	211	5.9％	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	93	497	2.9％	2021年４月～ 2025年５月
合計	515	1,039	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	199	160	103	34

（資産除去債務明細表）

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,279	34,613	50,947	65,618
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	984	2,086	3,154	3,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	643	1,377	2,106	1,951
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.02	83.46	128.58	119.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	39.02	44.44	45.16	△9.68