２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,158	6,520
前払費用	155	178
未収入金	※１ 677	※１ 545
その他	8	※１ 459
流動資産合計	6,000	7,702
固定資産
有形固定資産
建物	548	543
構築物	1	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	62	66
リース資産	72	110
土地	237	－
機械及び装置	8	－
有形固定資産合計	930	722
無形固定資産
その他	343	350
無形固定資産合計	343	350
投資その他の資産
投資有価証券	2,599	2,261
関係会社株式	8,036	7,870
敷金及び保証金	758	756
繰延税金資産	1,507	1,610
前払年金費用	11	40
その他	※１ 375	※１ 420
貸倒引当金	△265	△256
投資その他の資産合計	13,023	12,704
固定資産合計	14,296	13,776
資産合計	20,297	21,479

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	37	43
未払金	※１ 210	※１ 422
未払費用	100	85
未払法人税等	8	43
預り金	※１ 6,763	※１ 8,663
その他	※１ 16	※１ 32
流動負債合計	7,136	9,290
固定負債
リース債務	40	71
退職給付引当金	63	80
資産除去債務	330	510
固定負債合計	434	662
負債合計	7,570	9,952
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金
資本準備金	4,786	4,786
その他資本剰余金	22	41
資本剰余金合計	4,808	4,828
利益剰余金
利益準備金	208	208
その他利益剰余金
研究開発積立金	180	180
固定資産圧縮積立金	56	－
繰越利益剰余金	3,197	3,101
利益剰余金合計	3,642	3,489
自己株式	△1,169	△2,011
株主資本合計	11,995	11,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	731	506
評価・換算差額等合計	731	506
純資産合計	12,726	11,526
負債純資産合計	20,297	21,479

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 2,554	※１ 2,360
営業費用	※１,※２ 1,291	※１,※２ 1,366
営業利益	1,263	994
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 48	※１ 49
設備賃貸料	109	71
その他	36	55
営業外収益合計	193	176
営業外費用
支払利息	※１ 26	※１ 27
支払手数料	17	17
設備賃貸費用	109	71
固定資産除却損	47	－
その他	4	10
営業外費用合計	204	126
経常利益	1,252	1,044
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
移転補償金	13	－
特別利益合計	28	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	※３ 166
減損損失	－	40
退職給付制度終了損	－	9
特別損失合計	－	217
税引前当期純利益	1,281	826
法人税、住民税及び事業税	3	108
法人税等調整額	96	△4
法人税等合計	99	103
当期純利益	1,182	722

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,713	4,786	－	208	180	56	2,619	3,064
当期変動額
剰余金の配当							△603	△603
当期純利益							1,182	1,182
自己株式の取得								－
自己株式の処分			22					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	22	－	－	－	578	578
当期末残高	4,713	4,786	22	208	180	56	3,197	3,642

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△695	11,868	666	666	12,535
当期変動額
剰余金の配当		△603			△603
当期純利益		1,182			1,182
自己株式の取得	△509	△509			△509
自己株式の処分	35	58			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	64	64	64
当期変動額合計	△473	126	64	64	190
当期末残高	△1,169	11,995	731	731	12,726

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,713	4,786	22	208	180	56	3,197	3,642
当期変動額
剰余金の配当							△875	△875
当期純利益							722	722
自己株式の取得								－
自己株式の処分			19					－
固定資産圧縮積立金の取崩						△56	56	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	19	－	－	△56	△96	△152
当期末残高	4,713	4,786	41	208	180	－	3,101	3,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,169	11,995	731	731	12,726
当期変動額
剰余金の配当		△875			△875
当期純利益		722			722
自己株式の取得	△875	△875			△875
自己株式の処分	34	53			53
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△224	△224	△224
当期変動額合計	△841	△974	△224	△224	△1,199
当期末残高	△2,011	11,020	506	506	11,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

(ⅰ)建物

……２年～45年

(ⅱ)工具、器具及び備品

……２年～20年

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　当社は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「支払手数料」17百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は170百万円であります。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は△67百万円減少であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	376百万円	862百万円
長期金銭債権	245	237
短期金銭債務	6,828	8,894

※２　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	12,000	12,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収益	2,554百万円	2,360百万円
営業費用	265	290
営業取引以外の取引による取引高の総額	47	86

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与	436百万円	423百万円
賞与	56	62
退職給付費用	17	16
減価償却費	247	289
賃借料	1,022	1,062
事務所費	352	349
手数料	169	167
通信費	116	105
広告宣伝費	150	127
貸倒引当金繰入額	36	－
関係会社負担分	△1,888	△1,907

※３　関係会社株式評価損の内容については以下の通りです。

　当社が保有するアイ・ラーニング株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより166百万円減損処理しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,036百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	1,802百万円		1,802百万円
退職給付引当金	19		24
投資有価証券	43		41
資産除去債務	101		156
子会社株式	50		93
会員権	17		17
貸倒引当金	81		78
その他	42		51
繰延税金資産小計	2,158		2,266
評価性引当額	△303		△399
繰延税金資産合計	1,854		1,867
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41		△70
その他有価証券評価差額金	△272		△173
固定資産圧縮積立金	△29		－
前払年金費用	△3		△12
繰延税金負債合計	△347		△256
繰延税金資産の純額	1,507百万円		1,610百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△31.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
評価性引当額増減額	2.6		11.5
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		12.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

（有形固定資産等明細表）

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	548	233	99(15)	138	543	849
	構築物	1	－	－	0	1	3
	機械及び装置	8	－	7(1)	0	－	－
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	62	23	0	19	66	283
	土地	237	－	237(23)	－	－	－
	リース資産	72	81	－	43	110	324
	建設仮勘定	－	58	58	－	－	－
	計	930	397	404(40)	201	722	1,461
無形固定資産	ソフトウェア	258	95	0	88	265	－
	電話加入権	84	－	－	－	84	－
	計	343	95	0	88	350	－

（注）１．（）内の金額は減損損失を示しております。

２．建物の増加の主なものは資産除去債務179百万円及び事務所関連設備35百万円であります。

３．建物の減少の主なものは社宅売却88百万円であります。

４．土地の減少の主なものは社宅売却237百万円であります。

５．リース資産の増加の主なものは事務所関連設備81百万円であります。

６．ソフトウェアの増加の主なものは基幹システムの関連構築50百万円であります。

７．建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所レイアウト変更に伴う設備および工事58百万円であります。

（引当金明細表）

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	265	－	8	256

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。