当社は、2021年３月期決算において、当連結会計年度末における買掛金残高の精査を行った結果、買掛金計上に一部誤りがあることが判明いたしました。そのため、当連結会計年度に提出した四半期報告書に記載されている連結財務諸表及び一連の誤謬を訂正することといたしました。
そのため、2020年８月12日に提出いたしました第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
|
回次 |
第56期 第１四半期 連結累計期間 |
第57期 第１四半期 連結累計期間 |
第56期 |
|
|
会計期間 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
16,279 |
15,180 |
65,618 |
|
経常利益 |
（百万円） |
984 |
737 |
3,606 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
643 |
579 |
1,951 |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
523 |
1,062 |
1,695 |
|
純資産額 |
（百万円） |
15,815 |
16,411 |
15,750 |
|
総資産額 |
（百万円） |
33,394 |
34,845 |
37,097 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
39.02 |
36.19 |
119.80 |
|
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
47.3 |
47.0 |
42.4 |
（注）１ 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、個人消費や企業活動の回復は極めて不透明な状況が続いております。緊急事態宣言解除後、経済活動を段階的に再開しておりますが、足元では主要都市を中心に感染状況が再び拡大傾向にあることから、予断を許さない状況が当面続くものと予想されます。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度であり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、SI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術（注１）のスキル向上や、今後ニーズが高まるクラウドセキュリティに関する技術力の強化を行うなど、当グループの企業価値向上に今後繋がっていく取り組みに注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービス、New SI（新しい手法によるシステム開発）を中心に戦略的注力分野（WILD７）の領域が順調に伸長いたしました。昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落した一方で、昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要が拡大し、クラウドやセキュリティ関連のビジネス拡大につながりました。
この結果、売上高15,180百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益690百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益737百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
なお、前年対比において売上・利益ともに減少となりましたが、昨年度まで続いていた上記の一時的なハードウェアの更新需要による要因を除くと増収増益基調となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言による開発進捗への影響が懸念されましたが、お客様と細やかな調整を行い、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数プロジェクトのサービスインを円滑に進めることができました。また、JBCCアジャイル開発（注２）の手法による超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等のNew SIビジネスについても着実に伸長いたしました。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境のセキュリティ強化提案を早期の段階から行うことにより、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、エンドポイントセキュリティ（注３）をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化等、テレワークを中心とした働き方改革を支援する案件の受注等により新規確保高は順調に積み上がってきております。
システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落したことにより、売上は前年対比で減少しておりますが、今後の注力分野である次世代プラットフォームの更新ビジネスについては堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,762百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、グループ内協業や戦略パートナー様との協業ビジネスに注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により新規案件の創出活動に影響が出ました。一方、株式会社オービックビジネスコンサルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行い、今後のビジネス拡大への布石としております。
生産管理システム「R-PiCS」については、新型コロナウイルス感染症拡大により製造業のお客様のプロジェクト開始時期の見直しや投資予算の凍結等の影響が出てきております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は縮小傾向にあり、計画通り減少いたしました。
この結果、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
（注１）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注３）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し、34,845百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,137百万円増加した一方、現金及び預金が1,221百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,024百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少し、18,434百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,447百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が3,024百万円増加した一方、未払費用が1,625百万円、退職給付に係る負債が6,864百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、16,411百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により579百万円増加したことなどによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
|
種類 |
第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,773,743 |
17,773,743 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
17,773,743 |
17,773,743 |
－ |
－ |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ |
17,773 |
－ |
4,713 |
－ |
4,786 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
1,765,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
15,987,700 |
159,877 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
20,643 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
17,773,743 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
159,877 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
東京都大田区蒲田五丁目37－１ ニッセイアロマスクエア |
1,765,400 |
－ |
1,765,400 |
9.93 |
|
計 |
－ |
1,765,400 |
－ |
1,765,400 |
9.93 |
（注）2020年４月１日から2020年６月30日までの間に、6,501株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2020年６月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め1,771,967株となっております。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,605 |
8,384 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,995 |
12,132 |
|
商品及び製品 |
1,418 |
1,491 |
|
仕掛品 |
414 |
346 |
|
原材料及び貯蔵品 |
298 |
285 |
|
その他 |
4,548 |
1,594 |
|
貸倒引当金 |
△100 |
△100 |
|
流動資産合計 |
27,181 |
24,134 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,290 |
2,247 |
|
無形固定資産 |
539 |
673 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,630 |
2,898 |
|
その他 |
4,501 |
4,931 |
|
貸倒引当金 |
△46 |
△39 |
|
投資その他の資産合計 |
7,086 |
7,790 |
|
固定資産合計 |
9,915 |
10,711 |
|
資産合計 |
37,097 |
34,845 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,587 |
4,477 |
|
短期借入金 |
330 |
390 |
|
未払費用 |
3,667 |
2,042 |
|
未払法人税等 |
702 |
388 |
|
その他 |
3,714 |
6,211 |
|
流動負債合計 |
13,001 |
13,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,026 |
162 |
|
役員退職慰労引当金 |
- |
219 |
|
資産除去債務 |
696 |
696 |
|
その他 |
622 |
3,846 |
|
固定負債合計 |
8,345 |
4,924 |
|
負債合計 |
21,346 |
18,434 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,713 |
4,713 |
|
資本剰余金 |
4,905 |
4,905 |
|
利益剰余金 |
7,899 |
8,078 |
|
自己株式 |
△2,011 |
△2,011 |
|
株主資本合計 |
15,507 |
15,686 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
562 |
718 |
|
為替換算調整勘定 |
△1 |
△8 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△338 |
△5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
222 |
704 |
|
非支配株主持分 |
20 |
20 |
|
純資産合計 |
15,750 |
16,411 |
|
負債純資産合計 |
37,097 |
34,845 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
16,279 |
15,180 |
|
売上原価 |
11,637 |
10,856 |
|
売上総利益 |
4,641 |
4,324 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,712 |
3,633 |
|
営業利益 |
929 |
690 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
29 |
28 |
|
受取保険料 |
36 |
20 |
|
設備賃貸料 |
19 |
15 |
|
その他 |
9 |
13 |
|
営業外収益合計 |
95 |
78 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
4 |
|
持分法による投資損失 |
13 |
7 |
|
設備賃貸費用 |
19 |
15 |
|
その他 |
6 |
4 |
|
営業外費用合計 |
41 |
31 |
|
経常利益 |
984 |
737 |
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
－ |
186 |
|
特別利益合計 |
－ |
186 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
984 |
923 |
|
法人税等 |
340 |
343 |
|
四半期純利益 |
644 |
580 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
643 |
579 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
四半期純利益 |
644 |
580 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△142 |
155 |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
21 |
333 |
|
その他の包括利益合計 |
△120 |
481 |
|
四半期包括利益 |
523 |
1,062 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
522 |
1,061 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
1 |
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
減価償却費 |
105百万円 |
200百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
8 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年４月26日取締役会 |
普通株式 |
461 |
28.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月12日取締役会 |
普通株式 |
400 |
25.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,704 |
574 |
16,279 |
－ |
16,279 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
32 |
214 |
247 |
△247 |
－ |
|
計 |
15,737 |
789 |
16,526 |
△247 |
16,279 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,222 |
△22 |
1,200 |
△270 |
929 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,762 |
418 |
15,180 |
－ |
15,180 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35 |
159 |
194 |
△194 |
－ |
|
計 |
14,797 |
577 |
15,375 |
△194 |
15,180 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,057 |
△66 |
990 |
△299 |
690 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報ソリューション」において、連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、165百万円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。
(1） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィニティ
事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能となります。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社フィニティ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
800百万円 |
|
取得原価 |
|
800百万円 |
(4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等： １百万円
(5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
165百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
39円02銭 |
36円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
643 |
579 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
643 |
579 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,491,651 |
16,003,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。