１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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設備賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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設備賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
105百万円 |
200百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
8 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年４月26日取締役会 |
普通株式 |
461 |
28.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月12日取締役会 |
普通株式 |
400 |
25.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報ソリューション」において、連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、165百万円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。
(1） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィニティ
事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能となります。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社フィニティ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
800百万円 |
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取得原価 |
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800百万円 |
(4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等： １百万円
(5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
165百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
39円02銭 |
36円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
643 |
579 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
643 |
579 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,491,651 |
16,003,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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配当金の総額 |
400百万円 |
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１株当たりの金額 |
25円00銭 |
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年６月22日 |
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