第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,753

9,735

受取手形、売掛金及び契約資産

－

11,271

受取手形及び売掛金

11,976

－

商品及び製品

938

1,366

仕掛品

227

－

原材料及び貯蔵品

233

259

その他

1,691

2,113

貸倒引当金

△101

△100

流動資産合計

25,719

24,646

固定資産

 

 

有形固定資産

1,877

1,551

無形固定資産

624

574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,020

2,803

その他

3,551

3,464

貸倒引当金

△45

△45

投資その他の資産合計

6,525

6,221

固定資産合計

9,027

8,347

資産合計

34,747

32,993

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,064

4,022

短期借入金

290

250

未払費用

3,778

2,783

未払法人税等

198

513

受注損失引当金

－

4

その他

4,805

5,471

流動負債合計

13,137

13,044

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

263

10

資産除去債務

481

411

その他

3,258

1,709

固定負債合計

4,003

2,130

負債合計

17,140

15,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,713

4,713

資本剰余金

4,936

4,980

利益剰余金

9,012

9,929

自己株式

△1,888

△2,529

株主資本合計

16,773

17,094

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

822

720

為替換算調整勘定

△15

5

退職給付に係る調整累計額

3

△2

その他の包括利益累計額合計

810

724

非支配株主持分

23

0

純資産合計

17,607

17,818

負債純資産合計

34,747

32,993

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

44,938

41,281

売上原価

31,801

28,560

売上総利益

13,136

12,720

販売費及び一般管理費

11,071

10,324

営業利益

2,065

2,396

営業外収益

 

 

受取配当金

55

63

受取保険料

22

92

その他

55

39

営業外収益合計

133

196

営業外費用

 

 

支払利息

12

12

持分法による投資損失

－

29

為替差損

－

9

その他

28

14

営業外費用合計

41

65

経常利益

2,156

2,526

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

30

退職給付制度終了益

186

－

特別利益合計

196

30

特別損失

 

 

減損損失

78

－

特別損失合計

78

－

税金等調整前四半期純利益

2,274

2,557

法人税等

861

801

四半期純利益

1,413

1,756

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,409

1,753

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,413

1,756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

260

△101

為替換算調整勘定

△12

21

退職給付に係る調整額

333

△6

その他の包括利益合計

581

△86

四半期包括利益

1,994

1,669

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,990

1,666

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識することといたしました。なお、当社グループの工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は21百万円になります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日）

減価償却費

502百万円

455百万円

のれんの償却額

24

24

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月12日

取締役会

普通株式

400

25.00

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

418

26.00

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月11日

取締役会

普通株式

386

24.00

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

2021年10月27日

取締役会

普通株式

421

26.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式431,600株を取得いたしました。この結

果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が778百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,529百万円になっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報ソリューション

製品開発製造

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,195

1,742

44,938

－

44,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

102

483

585

△585

－

計

43,297

2,226

45,523

△585

44,938

セグメント利益

2,964

1

2,966

△901

2,065

（注）１　セグメント利益の調整額△901百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては78百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において165百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報ソリューション

製品開発製造

計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

ＳＩ

10,820

－

10,820

－

－

サービス

19,402

－

19,402

－

－

システム

9,582

－

9,582

－

－

製品開発製造

－

1,478

1,478

－

－

売上高合計

39,803

1,478

41,281

－

－

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,803

1,478

41,281

－

41,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

81

469

551

△551

－

計

39,884

1,947

41,832

△551

41,281

セグメント利益

3,188

0

3,188

△792

2,396

（注）１　セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

87円77銭

108円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,409

1,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,409

1,753

普通株式の期中平均株式数（株）

16,057,288

16,114,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

421百万円

 

１株当たりの金額

26円00銭

 

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日