第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,784	17,854
受取手形、売掛金及び契約資産	14,016	14,464
商品及び製品	1,503	1,373
原材料及び貯蔵品	303	277
前払費用	3,785	4,993
その他	233	321
貸倒引当金	△93	△96
流動資産合計	37,532	39,188
固定資産
有形固定資産	1,691	1,570
無形固定資産	330	309
投資その他の資産
投資有価証券	2,226	2,631
その他	2,711	2,608
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	4,912	5,213
固定資産合計	6,934	7,092
資産合計	44,466	46,280
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,285	5,693
未払費用	4,334	3,826
未払法人税等	1,386	1,311
受注損失引当金	1	6
製品保証引当金	－	51
訴訟損失引当金	79	79
インセンティブ引当金	－	313
その他	5,465	5,628
流動負債合計	16,551	16,910
固定負債
長期借入金	2,588	2,228
退職給付に係る負債	7	7
資産除去債務	791	892
インセンティブ引当金	165	－
その他	181	160
固定負債合計	3,733	3,288
負債合計	20,284	20,198
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	6,869	6,986
利益剰余金	16,977	18,173
自己株式	△5,075	△4,736
株主資本合計	23,484	25,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705	974
為替換算調整勘定	△3	△27
退職給付に係る調整累計額	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	697	944
純資産合計	24,182	26,081
負債純資産合計	44,466	46,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	35,822	37,461
売上原価	25,444	25,486
売上総利益	10,377	11,975
販売費及び一般管理費	※１ 7,194	※１ 8,369
営業利益	3,182	3,605
営業外収益
受取配当金	43	32
受取保険料	77	91
その他	33	45
営業外収益合計	154	169
営業外費用
支払利息	6	6
支払手数料	6	5
その他	3	13
営業外費用合計	15	25
経常利益	3,321	3,749
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	－
税金等調整前中間純利益	3,346	3,749
法人税等	1,039	1,243
中間純利益	2,307	2,506
親会社株主に帰属する中間純利益	2,307	2,506

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,307	2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	269
為替換算調整勘定	6	△24
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	21	246
中間包括利益	2,328	2,753
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,328	2,753

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,346	3,749
減価償却費	160	307
投資有価証券売却益	△25	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△0
受取利息及び受取配当金	△45	△48
支払利息	6	6
支払手数料	6	5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,000	△451
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,887	155
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	372
未払費用の増減額（△は減少）	△580	△358
未収入金の増減額（△は増加）	△7	△45
未払金の増減額（△は減少）	△438	△86
前払費用の増減額（△は増加）	△476	△1,263
その他	1,176	282
小計	3,996	2,629
利息及び配当金の受取額	51	41
利息の支払額	△2	△1
手数料の支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△624	△1,252
その他	81	108
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,498	1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△3
無形固定資産の取得による支出	△44	△47
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△1
敷金及び保証金の回収による収入	4	1
投資有価証券の売却による収入	113	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	46	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△359
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	-	301
配当金の支払額	△836	△1,306
リース債務の返済による支出	△43	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△1,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,658	70
現金及び現金同等物の期首残高	9,902	17,784
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,561	※１ 17,854

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与	2,873百万円	3,061百万円
賞与	1,052	1,618
退職給付費用	129	130
研究開発費	160	158

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	836	54.00	2024年３月31 日	2024年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	823	53.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	1,306	81.00	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

　（注）１　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、

　　　　　　当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　２　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社

　　　　　　員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金48,551千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,099	17.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

　（注）　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員

　　　　　持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金36,825千円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
主要な財又はサービス
ＳＩ	8,350	－	8,350	－	8,350
サービス	18,882	－	18,882	－	18,882
システム	7,647	－	7,647	－	7,647
製品開発製造	－	942	942	－	942
売上高合計	34,879	942	35,822	－	35,822
顧客との契約から生じる収益	34,879	942	35,822	－	35,822
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	34,879	942	35,822	－	35,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	299	385	△385	－
計	34,966	1,241	36,207	△385	35,822
セグメント利益	3,766	105	3,871	△689	3,182

（注）１　セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
主要な財又はサービス
ＳＩ	9,450	－	9,450	－	9,450
サービス	21,054	－	21,054	－	21,054
システム	5,836	－	5,836	－	5,836
製品開発製造	－	1,120	1,120	－	1,120
売上高合計	36,341	1,120	37,461	－	37,461
顧客との契約から生じる収益	36,341	1,120	37,461	－	37,461
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	36,341	1,120	37,461	－	37,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	47	147	△147	0
計	36,441	1,167	37,609	△147	37,461
セグメント利益	4,360	64	4,425	△819	3,605

（注）１　セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	37円21銭	40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,307	2,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,307	2,506
普通株式の期中平均株式数（株）	61,995,627	62,293,562

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結

　　　　会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　３　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託

　　　　口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己

　　　　株式数に含めております（前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間2,291,687株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

（2) 取得しうる株式の総数 ：250万株（上限）

                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.86％）

（3) 株式の取得価額の総額 ：3,000百万円（上限）

（4) 取得期間 ：2025年10月31日～2026年３月31日

（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

(1）期末配当

　第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,306百万円
１株当たりの金額	81円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月18日

(2）中間配当

　第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,099百万円
１株当たりの金額	17円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日