(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を辿りましたが、中国や新興国経済の減速懸念が拡大するなど、景気の先行きに対する不透明感も徐々に強まっております。
住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は471.8千戸（前年同期比6.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も148.3千戸（同3.5％増）と増加傾向に転じ、回復の兆しが見えてきました。
しかしながら、当社グループの対象マーケットである持ち家着工戸数の伸びが鈍く、また当社グループの主力商品である合板の市況も総じて軟調に推移するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、合板市況の低迷等に伴う落ち込みをカバーできず、前年同期比25億24百万円減の1,602億39百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比８億42百万円減の15億７百万円（同35.8％減）、経常利益は前年同期比９億50百万円減の13億77百万円（同40.8％減）と減益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は設備投資等の補助金２億57百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等がありましたが、当第２四半期連結累計期間はそのような特殊要因がなくなったことから、前年同期比11億61百万円減の８億25百万円（同58.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等につきましても、荷動きが盛り上がりを欠きました。
この結果、当事業の売上高は1,437億10百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は15億９百万円（同19.1％減）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬは受注の増加に伴う稼働率の上昇により採算が改善したものの、合板や木材については市況の軟化から原木価格の上昇等によるコストアップ分を価格転嫁できず苦戦をいたしました。
木材加工事業につきましても、同様の理由から厳しい経営を強いられました。この結果、当事業の売上高は44億56百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失１億58百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、販売競争の激化から採算面では苦戦をいたしました。
この結果、当事業の売上高は111億93百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益48百万円（同74.7％減）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社２社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が328社と前連結会計年度末比１社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、前年同期は大型繰越案件が完工しましたが今期は無く、売上高、利益面とも前年同期を大きく下回りました。
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定した収入があるものの、経費の支出増等から利益面では前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は８億80百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益45百万円（同85.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,832億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億42百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、受取手形及び売掛金が３億41百万円、たな卸資産が２億78百万円増加する一方、その他流動資産が４億51百万円減少したこと等により、流動資産は３億46百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が１億96百万円減少する一方、投資その他の資産が３億３百万円増加したことなどから、95百万円増加いたしました。
負債は1,508億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が27億36百万円減少いたしましたが、短期借入金31億14百万円、コマーシャル・ペーパー５億円の増加等により流動負債は４億88百万円増加、固定負債は長期借入金の減少４億32百万円を主因に５億92百万円減少いたしました。
純資産は323億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加いたしました。利益剰余金の増加６億４百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ19億45百万円減少し、192億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18億75百万円（前年同期は22億86百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益14億63百万円、減価償却費６億66百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額の差額30億67百万円、たな卸資産の増加２億19百万円等の資金使用要因があったこと等によるものであります。
なお、仕入債務が大幅に減少した要因は、現金決済である商品輸入の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（前年同期は９億57百万円の使用）となりました。有価証券の取得と売却の差額１億29百万円の資金獲得要因に対し、固定資産の取得と売却の差額８億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は26億62百万円（前年同期は41億64百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加30億62百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加５億円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億20百万円、長期借入金の純減額５億77百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。