第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,433	19,607
受取手形及び売掛金	82,400	※１ 82,741
有価証券	1	－
商品及び製品	13,415	14,021
仕掛品	612	757
原材料及び貯蔵品	1,900	1,624
未成工事支出金	2,864	2,667
その他	3,060	2,608
貸倒引当金	△309	△304
流動資産合計	123,378	123,724
固定資産
有形固定資産
土地	36,329	36,250
その他（純額）	12,342	12,224
有形固定資産合計	48,672	48,475
無形固定資産
のれん	25	40
その他	672	647
無形固定資産合計	698	688
投資その他の資産
投資有価証券	3,950	3,949
退職給付に係る資産	64	53
その他	6,799	7,107
貸倒引当金	△760	△753
投資その他の資産合計	10,053	10,357
固定資産合計	59,424	59,520
資産合計	182,803	183,245
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,823	50,618
電子記録債務	41,787	41,256
短期借入金	13,416	※１ 16,531
コマーシャル・ペーパー	1,500	2,000
1年内返済予定の長期借入金	9,175	9,102
1年内償還予定の社債	60	60
未払法人税等	258	643
賞与引当金	1,023	1,011
役員賞与引当金	98	53
その他	5,108	4,464
流動負債合計	125,252	125,741
固定負債
社債	60	30
長期借入金	17,435	17,003
退職給付に係る負債	1,567	1,514
役員退職慰労引当金	660	657
債務保証損失引当金	80	80
その他	5,914	5,840
固定負債合計	25,719	25,126
負債合計	150,971	150,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	20,509	21,114
自己株式	△153	△153
株主資本合計	30,303	30,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	845
繰延ヘッジ損益	△17	△20
土地再評価差額金	△152	△148
退職給付に係る調整累計額	105	40
その他の包括利益累計額合計	793	717
非支配株主持分	734	751
純資産合計	31,831	32,377
負債純資産合計	182,803	183,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	162,764	160,239
売上原価	147,226	145,171
売上総利益	15,537	15,068
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,648	4,755
役員賞与引当金繰入額	51	53
賞与引当金繰入額	925	948
運賃	1,751	1,768
減価償却費	359	391
役員退職慰労引当金繰入額	38	33
退職給付費用	1	379
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	5,409	5,183
販売費及び一般管理費合計	13,187	13,560
営業利益	2,350	1,507
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	54	46
仕入割引	150	150
不動産賃貸料	223	169
持分法による投資利益	12	75
貸倒引当金戻入額	49	－
その他	227	123
営業外収益合計	731	576
営業外費用
支払利息	296	264
売上割引	355	343
その他	102	99
営業外費用合計	754	707
経常利益	2,327	1,377
特別利益
固定資産売却益	13	47
投資有価証券売却益	－	64
補助金収入	257	－
特別利益合計	270	112
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	24	18
減損損失	1	6
特別損失合計	26	25
税金等調整前四半期純利益	2,571	1,463
法人税、住民税及び事業税	391	690
法人税等調整額	131	△76
法人税等合計	522	613
四半期純利益	2,049	849
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,049	849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△13
繰延ヘッジ損益	67	△3
土地再評価差額金	－	4
退職給付に係る調整額	21	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△26	△77
四半期包括利益	2,023	772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,959	748
非支配株主に係る四半期包括利益	63	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,571	1,463
減価償却費	638	666
減損損失	1	6
のれん償却額	7	7
受取利息及び受取配当金	△67	△57
支払利息	296	264
持分法による投資損益（△は益）	△12	△75
補助金収入	△257	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,387	△297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,411	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,533	△2,770
その他	△447	△801
小計	△826	△1,812
利息及び配当金の受取額	64	56
補助金の受取額	257	－
利息の支払額	△297	△271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,483	152
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,286	△1,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6	△9
有価証券の売却による収入	12	138
固定資産の取得による支出	△1,161	△1,066
固定資産の売却による収入	24	251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	18
その他	173	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△957	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,701	3,062
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	2,500	4,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△2,000	△3,500
長期借入れによる収入	5,500	4,425
長期借入金の返済による支出	△5,205	△5,002
社債の償還による支出	△30	△30
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△76	△65
配当金の支払額	△220	△220
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,164	2,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	920	190
現金及び現金同等物の期首残高	20,216	19,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	82	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,219	※ 19,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形及び売掛金	―――		3,030	百万円
短期借入金	―――		2,545

　　２  保証債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	54百万円 (CNY2,800千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	48 (US$　400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
〃	㈱ケンオウ	61
〃	新いずみ建装㈱	9
〃	㈱ブルケン九州	426
〃	㈱ハウス・デポ関西	99
〃	従業員	17
合計		775

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	48百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	35 (US$  300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	37
〃	㈱ケンオウ	26
〃	新いずみ建装㈱	7
〃	㈱ブルケン九州	389
〃	㈱ハウス・デポ関西	100
〃	従業員	17
合計		695

　　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	270百万円	250百万円
受取手形裏書譲渡高	58百万円	52百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	21,553百万円	19,607百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333	△333
現金及び現金同等物	21,219	19,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	188	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,973	4,845	10,751	161,570	1,193	162,764	－	162,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,504	2,202	156	9,864	2,838	12,702	△12,702	－
計	153,478	7,047	10,908	171,435	4,031	175,467	△12,702	162,764
セグメント利益又は損失（△）	1,865	△16	190	2,040	315	2,355	△5	2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17百万円、当社とセグメントとの内部取引消去11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,710	4,456	11,193	159,359	880	160,239	－	160,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,428	2,758	141	10,328	2,707	13,036	△13,036	－
計	151,139	7,214	11,335	169,688	3,587	173,276	△13,036	160,239
セグメント利益又は損失（△）	1,509	△158	48	1,398	45	1,443	64	1,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30百万円、当社とセグメントとの内部取引消去33百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63円14銭	26円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,986	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,986	825
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,854	31,461,347

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。