(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、中国を始めとする新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや個人消費の回復が鈍いことなど、一部に厳しい状況も見られました。
住宅業界におきましては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は920.5千戸（前年度比4.6％増）、持ち家着工戸数も284.4千戸（同2.2％増）と前年度を上回りましたが、当社グループの対象マーケットである持ち家着工戸数の伸びが鈍く、また主力商品である合板の市況も総じて軟調に推移するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、合板を始めとする建材全般の販売強化と採算面の改善にグループを挙げて取り組みました。
８月と３月には、全国の取引先販売店を対象とした恒例の「ジャパン建材フェア」を東京ビッグサイトで開催したほか、地域毎の展示会や住宅機器メーカーのショールームを活用した地方での展示会を開催し、「快適で豊かな住環境の創造」に繋がる各種商材の提案などを幅広く行いました。
主力商品の合板に関しましては、取扱品目を拡充し積極的な販売に努めたほか、木材製品の販売を強化いたしました。
また、リフォーム市場や非住宅市場等への取り組みを一段と推進するとともに、請負工事の受注拡大に向けた体制の整備にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、年度前半の販売の落ち込みをカバーできず、前期比10億21百万円減の3,302億80百万円（前期比0.3％減）となりました。
利益面では、売上総利益率は改善したものの販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は前期比２億44百万円減の40億88百万円（同5.6％減）、連結経常利益は前期比１億72百万円減の38億87百万円（同4.2％減）と減益になりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は設備投資等の補助金５億27百万円が特別利益に計上されたことや子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等がありましたが、今期はそのような特殊要因が剥落したことから、前期比９億18百万円減の23億43百万円（同28.2％減）と大幅な減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板につきましては、市況が総じて軟調に推移したことから苦戦いたしました。
また、合板二次製品、建材及び住宅機器等の住設建材群につきましても、荷動きが鈍く今一つ盛り上がりを欠く展開となりました。このような状況の中で、利益率の高いＰＢ商品の拡販など、採算性の改善に重点的に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は2,950億68百万円（前期比0.7％減）、営業利益は35億82百万円（同9.2％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業につきましては、主力商品であるＬＶＬは受注の増加に伴う稼働率の向上により採算が大きく改善したものの、合板や木材については、原木価格の上昇によるコストアップ分を十分価格転嫁できず、厳しい事業展開となりました。
木材加工事業につきましても、円安による輸入材料の値上がり等もあり、苦戦をいたしました。
この結果、当事業の売上高は96億54百万円（前期比0.5％増）、営業損失は39百万円（前期は１億７百万円の損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、販売競争の激化から採算面では苦戦をいたしました。
この結果、当事業の売上高は234億４百万円（前期比6.0％増）、営業利益は２億31百万円（同5.4％減）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社２社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンにつきましては、加盟店が333社と当期中に６社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、前期は大型繰越案件の完工がありましたが今期は無く、売上高、利益面とも前期を大きく下回りました。
また、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定した収入があるものの、経費の支出増等から利益面では前期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は21億53百万円（前期比14.6％減）、営業利益２億56百万円（同47.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少し、179億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は18億55百万円（前期は21億57百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億39百万円、減価償却費13億48百万円等により資金が増加する一方で、売上債権の増加額５億83百万円、仕入債務の減少額18億84百万円、たな卸資産の増加３億52百万円、法人税等の支払額２億59百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億28百万円（前期は20億87百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得と売却の差額による資金の使用14億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億９百万円（前期は12億85百万円の使用）となりました。短期借入金が５億92百万円増加する一方、長期の借入と返済の差額による資金の減少17億11百万円、配当金の支払額４億40百万円等の資金使用によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
10,024 |
105.7 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 （百万円） |
10,024 |
105.7 |
|
その他 （百万円） |
－ |
－ |
|
合計 （百万円） |
10,024 |
105.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
271,685 |
99.1 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
873 |
102.5 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
5,763 |
107.2 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
278,323 |
99.3 |
|
その他 （百万円） |
268 |
107.7 |
|
合計 （百万円） |
278,591 |
99.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業 |
2,439 |
84.2 |
38 |
121.3 |
|
総合建材小売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,439 |
84.2 |
38 |
121.3 |
|
その他 |
1,314 |
91.0 |
385 |
93.9 |
|
合計 |
3,753 |
86.4 |
424 |
95.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
295,068 |
99.3 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
9,654 |
100.5 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
23,404 |
106.0 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
328,126 |
99.8 |
|
その他 （百万円） |
2,153 |
85.4 |
|
合計 （百万円） |
330,280 |
99.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識について
当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。
また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。
このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました。
この結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2）当面の対処すべき課題の内容
平成28年度のわが国経済は、足元は海外経済の減速などから回復感の乏しい展開が続くものの、米国経済の回復基調継続を受けた輸出の増加や、労働需給の逼迫を背景とした家計の所得環境の改善などから、年度後半以降景気は底堅さを増していくものと予想されます。
住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はあるものの、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因により、本年度の新設住宅着工戸数は944千戸、持ち家着工戸数は303千戸と、それぞれ前年度実績を若干上回る水準を予想しております。
(3）対処方針
平成27年度をもって終了した前中期経営計画の成果と課題を踏まえて、平成28年度を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。
今次中期経営計画は、住宅着工戸数は概ね前中期経営計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。
①収益力の更なる向上：工事機能を強化し施工分野の機能と領域を拡大することやプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。
②業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小する中、建材及び住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引き継ぎを推進する。
③経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成及び活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。
(4）具体的な取り組み状況等
業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。
① 営業拠点網の整備・再編
お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網の整備とともに、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。
平成27年度におきましては、ジャパン建材株式会社が所沢営業所を開設したほか、株式会社銘林が大阪出張所、株式会社ブルケン東日本が弘前出張所、株式会社ブルケン四国が高松営業所、株式会社ハウス・デポ・プラスが福島完成品センターをそれぞれ開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。
一方で、株式会社ブルケン東日本がいわき営業所、株式会社ハウス・デポ関東がリフォームひろばをそれぞれ閉鎖、また株式会社銘林の小田原営業所をグループ内の新いずみ建装株式会社に譲渡するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しも実施いたしました。
今後もジャパン建材株式会社とグループ各社の其々の営業所の再配置等、グループ間での営業拠点網の見直しを含めた営業拠点整備を検討してまいります。
② グループ企業の再編・子会社化
ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からグループ各社の再編を進めておりますが、平成27年度におきましては、ＭＤ建材株式会社をジャパン建材株式会社に統合したほか、株式会社ジェイ・ハート及び有限会社瀬川木工をジャパン建材株式会社が、株式会社内山を株式会社ブルケン東日本がそれぞれ子会社化いたしました。
平成28年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を検討してまいります。
③ 木質系非住宅市場への取り組み強化
再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めてお
り、平成22年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。
当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単板積層材）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。
今後、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進を検討してまいります。
④ 新興国市場の開拓
輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から海外事業を展開しておりますが、新中期経営計画におきましては、海外拠点毎の個別最適化ではなく、グループ全体の最適化を図るために各海外拠点がどのような機能を発揮していくか、という観点から位置付けを見直します。
経済が好調な米国においては、米国内の販売を強化すべく経営資源を投入する方針です。一方中国では、組織の整理・統合等も含めたガバナンス強化策を講じてまいります。ロシアはシベリアでの営業活動を縮小し、最大市場であるモスクワへの進出を検討しております。台湾も台中に加えて最大都市である台北にも駐在員を配置し、販売体制を強化いたします。また、ベトナム、マレーシアは、グループ中核企業であるジャパン建材株式会社の国内販売部門とも協力し、現地メーカーからの資材調達機能を強化してまいります。
⑤ 合板製造・木材加工部門の収益力強化
合板製造・木材加工部門の中核企業であります株式会社キーテックは、ＬＶＬ事業部は好調であったものの、合板事業部においては、輸入原材料価格が高騰する一方で製品価格が低迷し、厳しい事業展開を余儀なくされました。
このような状況を踏まえて合板事業部では、針葉樹製品の生産を増加させるべく設備投資を実施、ＬＶＬ事業部においても加工工場のライン増設を検討しております。
また、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社におきましても、外注加工の内製化とより高度な加工能力確保を目指して、プレカット工場を建設中です。
⑥ 請負工事の受注拡大に向けた体制整備
近年、施工現場における職人不足問題が深刻化しており、水廻り商品を中心に施工込みでの商品提供ニーズが高まっております。このような状況に対応するため、ジャパン建材株式会社内にエンジニアリング課を設置し、社内の有資格者増加、連携施工業者の多能工化など人材の確保や体制の構築を図っております。
今後も、新規施工分野の拡大やリフォーム・リノベーション現場における一括請負の推進など、請負工事の受注拡大に向けた体制整備への取り組みを強化してまいります。
当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況商品である合板について
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品約45％、輸入品約55％の構成比となっており、原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから、わが国の輸入量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア（ミリ）及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替リスクについて
上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しております。為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりますが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内「持ち家」部門の増減の影響を大きく受けます。
平成27年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もあり、新設住宅着工戸数は920.5千戸（前期比4.6％増）、「持ち家」住宅着工戸数も284.4千戸（同2.2％増）と前年度を上回りました。なお、中長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めると共に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社は、全国約１万件のお取引先と取引を行っており、取引に際しては企業間信用を供与することになります。
平成27年度につきましては、グループ全体での与信管理体制を強化したことなどにより、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、業界再編等が避けられない状況にあり、当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。
当社グループといたしましては、企業買収等の前に適切なデュー・デリジェンスを実施してまいりますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度において、研究開発活動はありません。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、1,829億31百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、1,229億86百万円となりました。
受取手形及び売掛金が８億12百万円増加、たな卸資産も４億87百万円増加しましたが、現金及び預金が11億35百万円減少、その他の流動資産も７億56百万円減少しました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し、599億45百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が３億90百万円増加し、のれん等の無形固定資産は１億29百万円増加いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、1,249億49百万円となりました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が16億58百万円減少しましたが、未払法人税等が８億43百万円増加、短期借入金も７億64百万円増加いたしました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少し、245億47百万円となりました。
長期借入金が11億91百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加し、334億35百万円となりました。利益剰余金の増加19億43百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億83百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (1）業績」に記載のとおりであります。