第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,433	18,297
受取手形及び売掛金	※４ 82,400	※４,※５ 83,213
有価証券	1	－
商品及び製品	13,415	14,345
仕掛品	612	619
原材料及び貯蔵品	1,900	1,714
未成工事支出金	2,864	2,601
繰延税金資産	506	639
その他	2,553	1,797
貸倒引当金	△309	△242
流動資産合計	123,378	122,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 9,748	※４ 9,974
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,753	※４ 1,655
土地	※４,※８ 36,329	※４,※８ 36,518
リース資産（純額）	325	343
建設仮勘定	260	311
その他（純額）	254	259
有形固定資産合計	※１ 48,672	※１ 49,062
無形固定資産
のれん	25	125
その他	672	702
無形固定資産合計	698	827
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,950	※２ 3,982
破産更生債権等	700	701
賃貸不動産	※４ 3,597	※４ 3,646
退職給付に係る資産	64	53
繰延税金資産	2	0
その他	※２,※３,※７ 2,499	※２,※３,※７ 2,386
貸倒引当金	△760	△716
投資その他の資産合計	10,053	10,054
固定資産合計	59,424	59,945
資産合計	182,803	182,931

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,823	50,440
電子記録債務	41,787	42,512
短期借入金	※４ 13,416	※４,※５ 14,181
コマーシャル・ペーパー	1,500	1,500
1年内返済予定の長期借入金	※４ 9,175	※４ 8,959
1年内償還予定の社債	60	50
リース債務	132	155
未払法人税等	258	1,101
賞与引当金	1,023	1,063
役員賞与引当金	98	99
その他	※４ 4,975	※４ 4,885
流動負債合計	125,252	124,949
固定負債
社債	60	10
長期借入金	※４ 17,435	※４ 16,244
リース債務	281	317
繰延税金負債	2,122	1,949
再評価に係る繰延税金負債	※８ 1,700	※８ 1,592
退職給付に係る負債	1,567	1,857
役員退職慰労引当金	660	687
債務保証損失引当金	80	97
その他	※４ 1,810	※４ 1,790
固定負債合計	25,719	24,547
負債合計	150,971	149,496
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	20,509	22,452
自己株式	△153	△153
株主資本合計	30,303	32,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	804
繰延ヘッジ損益	△17	△42
土地再評価差額金	※８ △152	※８ △102
退職給付に係る調整累計額	105	△278
その他の包括利益累計額合計	793	381
非支配株主持分	734	807
純資産合計	31,831	33,435
負債純資産合計	182,803	182,931

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	331,301	330,280
売上原価	※１ 300,154	※１ 298,827
売上総利益	31,147	31,452
販売費及び一般管理費	※２ 26,813	※２ 27,363
営業利益	4,333	4,088
営業外収益
受取利息	26	19
受取配当金	81	76
仕入割引	302	307
不動産賃貸料	408	352
持分法による投資利益	116	170
雑収入	309	290
営業外収益合計	1,245	1,218
営業外費用
支払利息	573	522
売上割引	709	709
雑損失	237	187
営業外費用合計	1,519	1,419
経常利益	4,059	3,887
特別利益
固定資産売却益	※３ 32	※３ 106
投資有価証券売却益	－	64
補助金収入	527	32
特別利益合計	560	203
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 68
固定資産除却損	※５ 41	※５ 76
減損損失	※６ 1	※６ 7
特別損失合計	46	151
税金等調整前当期純利益	4,573	3,939
法人税、住民税及び事業税	883	1,612
法人税等調整額	340	△96
法人税等合計	1,224	1,515
当期純利益	3,349	2,423
非支配株主に帰属する当期純利益	87	80
親会社株主に帰属する当期純利益	3,261	2,343

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,349	2,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△54
繰延ヘッジ損益	7	△24
土地再評価差額金	172	90
退職給付に係る調整額	54	△383
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ 368	※１ △372
包括利益	3,717	2,050
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,628	1,971
非支配株主に係る包括利益	89	79

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,752	17,656	△153	27,451
当期変動額
剰余金の配当			△409		△409
親会社株主に帰属する当期純利益			3,261		3,261
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,852	△0	2,852
当期末残高	3,195	6,752	20,509	△153	30,303

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	726	△24	△325	51	427	624	28,502
当期変動額
剰余金の配当							△409
親会社株主に帰属する当期純利益							3,261
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	7	172	54	366	109	476
当期変動額合計	132	7	172	54	366	109	3,328
当期末残高	858	△17	△152	105	793	734	31,831

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,752	20,509	△153	30,303
当期変動額
剰余金の配当			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益			2,343		2,343
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,943	△0	1,943
当期末残高	3,195	6,752	22,452	△153	32,246

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	858	△17	△152	105	793	734	31,831
当期変動額
剰余金の配当							△440
親会社株主に帰属する当期純利益							2,343
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△24	49	△383	△412	73	△339
当期変動額合計	△53	△24	49	△383	△412	73	1,603
当期末残高	804	△42	△102	△278	381	807	33,435

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,573	3,939
減価償却費	1,344	1,348
減損損失	1	7
のれん償却額	14	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△728	△112
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△260	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	27
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△82	17
受取利息及び受取配当金	△108	△96
支払利息	573	522
持分法による投資損益（△は益）	△116	△170
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△64
有形固定資産除却損	41	72
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△38
無形固定資産除却損	－	3
補助金収入	△527	△32
売上債権の増減額（△は増加）	12,492	△583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,719	△352
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,113	△1,884
未払又は未収消費税等の増減額	541	42
差入保証金の増減額（△は増加）	9	△1
その他の資産の増減額（△は増加）	288	△9
その他の負債の増減額（△は減少）	△433	△71
小計	4,766	2,539
利息及び配当金の受取額	108	93
補助金の受取額	367	6
利息の支払額	△573	△523
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,511	△259
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,157	1,855

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△372	△371
定期預金の払戻による収入	375	328
有形固定資産の取得による支出	△2,356	△2,022
有形固定資産の除却による支出	△21	△59
有形固定資産の売却による収入	71	598
無形固定資産の売却による収入	－	19
無形固定資産の取得による支出	△32	△33
投資有価証券の取得による支出	△84	△9
投資有価証券の売却による収入	15	155
事業譲受による収入	107	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 6	※２ 92
貸付けによる支出	△447	△135
貸付金の回収による収入	651	209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,087	△1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△510	592
長期借入れによる収入	9,705	8,445
長期借入金の返済による支出	△10,371	△10,156
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	7,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,500	△7,500
社債の償還による支出	△60	△60
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△133	△184
配当金の支払額	△409	△440
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△1,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,215	△1,181
現金及び現金同等物の期首残高	20,216	19,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	82	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,083	※１ 17,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　33社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社ジェイ・ハート、株式会社内山、有限会社瀬川木工は株式の新規取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、ＭＤ建材株式会社については、平成27年４月１日付で、ジャパン建材株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　18社

主要な非連結子会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　9社

主要な会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社14社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社14社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社のうち有限会社瀬川木工の決算日は、２月末日でありましたが、親会社との決算日の統一を行い、連結決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、有限会社瀬川木工の当連結会計年度の期間は、平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～20年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連
して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	28,097百万円	29,285百万円

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式）	673	百万円	830	百万円
その他(出資金）	48		48

　※３　このうち投資その他の資産その他（長期預け金）35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,583	百万円	1,794	百万円
建物及び構築物	1,999		2,144
機械装置及び運搬具	187		367
土地	9,648		9,876
賃貸不動産	552		530
計	13,971		14,714

　（対応債務）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,498	百万円	2,348	百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,180		4,086
長期借入金	2,406		2,545
その他（未払金）	27		27
その他（長期未払金）	138		110
計	9,251		9,118

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　※５　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	1,228	百万円
短期借入金	－		1,032

　　６　保証債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	54百万円 (CNY 2,800千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	48 (US$   400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
	㈱ケンオウ	61
〃	新いずみ建装㈱	9
〃	㈱ブルケン九州	426
〃	㈱ハウス・デポ関西	99
〃	従業員	17
合計		775

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$   300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他（造林事業）		38	百万円	その他（造林事業）		38	百万円

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,683百万円	△4,640百万円

　　９　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	270百万円	229百万円
受取手形裏書譲渡高	58百万円	13百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上原価	75百万円	85百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１．運賃		3,604	百万円	１．運賃		3,690	百万円
２．法定福利費		1,592		２．法定福利費		1,698
３．従業員給料及び賞与		10,425		３．従業員給料及び賞与		10,622
４．賞与引当金繰入額		969		４．賞与引当金繰入額		996
５．役員賞与引当金繰入額		98		５．役員賞与引当金繰入額		99
６．減価償却費		759		６．減価償却費		806
７．貸倒引当金繰入額		118		７．貸倒引当金繰入額		10
８．退職給付費用		776		８．退職給付費用		748
９．役員退職慰労引当金繰入額		74		９．役員退職慰労引当金繰入額		77
10．賃借料		835		10．賃借料		841
11．その他		7,559		11．その他		7,771
合計		26,813		合計		27,363

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
建物及び構築物		0	百万円	建物及び構築物		32	百万円
機械装置及び運搬具		29		機械装置及び運搬具		16
土地		3		土地		31
その他（工具、器具及び備品）		0		賃貸不動産		26
計		32		計		106

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
建物及び構築物		1	百万円	建物及び構築物		4	百万円
機械装置及び運搬具		0		機械装置及び運搬具		3
土地		1		土地		18
				その他（無形固定資産）		0
				賃貸不動産		40
計		2		計		68

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
建物及び構築物		36	百万円	建物及び構築物		24	百万円
機械装置及び運搬具		1		機械装置及び運搬具		0
その他（工具、器具及び備品）		3		土地整理費用		43
その他（無形固定資産）		0		リース資産		0
				その他（工具、器具及び備品）		0
				その他（無形固定資産）		3
				賃貸不動産		2
計		41		計		76

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	遊休資産	土地
北海道旭川市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道旭川市他	遊休資産	土地
福島県郡山市	賃貸用不動産	建物

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　また、福島県郡山市の賃貸用不動産につきましては、除却が決定したことにより現存資産の価額を減額し、減損損失５百万円を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	153百万円	△14百万円
組替調整額	△7	△90
税効果調整前	145	△105
税効果額	△12	51
その他有価証券評価差額金	133	△54
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	178	△192
組替調整額	△165	155
税効果調整前	12	△36
税効果額	△5	11
繰延ヘッジ損益	7	△24
土地再評価差額金
税効果額	172	90
退職給付に係る調整額：
当期発生額	109	△497
組替調整額	△29	△58
税効果調整前	79	△556
税効果額	△25	172
退職給付に係る調整額	54	△383
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	368	△372

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	378,122	510	－	378,632

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加510株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	188	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	利益剰余金	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	378,632	514	－	379,146

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	利益剰余金	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	19,433	百万円	18,297	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△350		△396
現金及び現金同等物	19,083		17,901

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

当連結会計年度に株式の取得により新たにＭＤ建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	100	百万円
固定資産	30
資産合計	130
流動負債	△130
固定負債	0
負債合計	△130
ＭＤ建材㈱株式の取得価額	1
ＭＤ建材㈱現金及び現金同等物	7
差引：ＭＤ建材㈱取得に伴う収入	6

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ジェイ・ハートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	90	百万円
固定資産	3
のれん	20
資産合計	115
流動負債	△59
固定負債	△55
負債合計	△115
㈱ジェイ・ハート株式の取得価額	0
㈱ジェイ・ハート現金及び現金同等物	1
差引：㈱ジェイ・ハート取得に伴う収入	1

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社瀬川木工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	75	百万円
固定資産	36
のれん	0
資産合計	112
流動負債	△59
固定負債	△53
負債合計	△112
㈲瀬川木工株式の取得価額	0
㈲瀬川木工現金及び現金同等物	16
差引：㈲瀬川木工取得に伴う収入	16

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社内山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	196	百万円
固定資産	304
のれん	97
資産合計	598
流動負債	△357
固定負債	△241
負債合計	△598
㈱内山株式の取得価額	0
㈱内山現金及び現金同等物	74
差引：㈱内山取得に伴う収入	74

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2	2
１年超	27	24
合計	29	27

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	19,433	19,433	－
(2）受取手形及び売掛金	82,400
貸倒引当金（※１）	△309
	82,090	82,090	－
資産計	101,524	101,524	－
(1）支払手形及び買掛金	52,823	52,823	－
(2）電子記録債務	41,787	41,787	－
(3）短期借入金	13,416	13,416	－
(4）長期借入金（※２）	26,611	26,532	△79
負債計	134,639	134,560	△79

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	18,297	18,297	－
(2）受取手形及び売掛金	83,213
貸倒引当金（※１）	△242
	82,971	82,971	－
資産計	101,268	101,268	－
(1）支払手形及び買掛金	50,440	50,440	－
(2）電子記録債務	42,512	42,512	－
(3）短期借入金	14,181	14,181	－
(4）長期借入金（※２）	25,203	25,183	△20
負債計	132,337	132,317	△20

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,400	－	－	－
合計	101,833	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,297	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,213	－	－	－
合計	101,511	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,416	－	－	－	－	－
長期借入金	9,175	7,271	5,188	3,120	1,289	565
合計	22,592	7,271	5,188	3,120	1,289	565

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	14,181	－	－	－	－	－
長期借入金	8,959	6,911	4,814	2,939	1,175	403
合計	23,140	6,911	4,814	2,939	1,175	403

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,000	1,794	1,205
	その他	12	9	3
	小計	3,013	1,804	1,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	117	139	△21
	その他	1	1	－
	小計	119	141	△21
合計		3,132	1,946	1,186

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,811	1,648	1,162
	その他	－	－	－
	小計	2,811	1,648	1,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	186	242	△55
	その他	0	1	△0
	小計	187	243	△56
合計		2,999	1,892	1,106

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	7	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	7	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	125	61	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	13	3	－
(3）その他	－	－	－
合計	139	64	0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	0	－	0
	ルーブル		10	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	1,376	－	27
	ユーロ		879	－	△46
	合計		2,267	－	△20

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		14	－	△1
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	1,565	－	△47
	ユーロ		930	－	△7
	合計		2,510	－	△56

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	17,650	5,422	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	15,150	2,598	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており,連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用し、18社が日本合板厚生年金基金に、20社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,264百万円	4,213百万円
勤務費用	168	176
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	29	421
退職給付の支払額	△289	△295
退職給付債務の期末残高	4,213	4,557

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,411百万円	2,709百万円
期待運用収益	45	7
数理計算上の差異の発生額	138	△84
事業主からの拠出額	396	400
退職給付の支払額	△282	△279
年金資産の期末残高	2,709	2,754

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,059百万円	4,399百万円
年金資産	△2,709	△2,754
	1,350	1,644
非積立型制度の退職給付債務	153	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,804
退職給付に係る負債	1,567	1,857
退職給付に係る資産	△64	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503	1,804

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	168百万円	176百万円
利息費用	40	41
期待運用収益	△45	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△29	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	133	150

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△79百万円	556百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△159百万円	396百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	39％	45％
株式	26	25
債権	30	26
その他	5	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）１．予想昇給率につきましては、平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度203百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度396百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	27,341百万円	30,148百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,536	33,079
差引額	△1,194	△2,931

(2）複数事業主制度の掛金の占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　30.06％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　30.94％（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

上記（1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,839百万円、当連結会計年度3,738百万円）、別途積立金381百万円（前連結会計年度は繰越不足額943百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,494百万円、当連結会計年度644百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度96百万円、当連結会計年度89百万円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	171	百万円		157	百万円
繰越欠損金	892			650
会員権評価損	45			32
退職給付に係る負債	414			464
賞与引当金	306			312
未払社会保険料	41			42
役員退職慰労引当金	206			229
減損損失	151			133
連結未実現損益調整	134			120
投資有価証券評価損	281			305
未払金	34			47
たな卸資産評価損	20			4
未払事業税	－			98
子会社出資金減損	17			16
その他	212			134
繰延税金資産小計	2,933			2,749
評価性引当額	△1,680			△1,282
繰延税金資産合計	1,252			1,466
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,113			△1,037
その他有価証券評価差額金	△404			△370
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△439			△416
連結貸倒引当金調整	△8			△5
全面時価評価法による評価差額	△805			△872
未収還付事業税	△14			－
その他	△81			△75
繰延税金負債合計	△2,867			△2,777
繰延税金資産の純額	△1,614			△1,311
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,700			1,592
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	506	百万円		639	百万円
固定資産－繰延税金資産	2			0
流動負債－その他	△1			△1
固定負債－繰延税金負債	△2,122			△1,949

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			4.4
住民税均等割額	2.6			3.1
評価性引当額	1.4			△1.0
連結子会社の清算による影響	△10.4			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.7
持分法投資損益	△3.2			△1.4
のれん償却額	0.1			0.2
実効税率変更に伴う差異	△2.0			△0.7
その他	0.5			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			38.5

　３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は28百万円、法人税等調整額が18百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。

また再評価に係る繰延税金負債は90百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は493百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,643	10,501
	期中増減額	△142	349
	期末残高	10,501	10,851
期末時価		12,211	12,166

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は購入による増加（173百万円）及び自社使用からの用途変更による増加（396百万円）、主な減少額は減価償却費（93百万円）及び売却による減少（193百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	297,086	9,608	22,086	328,780	2,521	331,301	－	331,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,050	4,697	578	20,326	5,675	26,002	△26,002	－
計	312,136	14,305	22,664	349,107	8,196	357,304	△26,002	331,301
セグメント利益	3,281	△107	244	3,419	490	3,909	424	4,333
セグメント資産	112,401	13,298	9,083	134,783	41,793	176,577	6,226	182,803
その他の項目
減価償却費	93	563	55	713	599	1,312	－	1,312
のれん償却額	0	△0	23	22	△8	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	451	696	200	1,347	585	1,932	－	1,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去354百万円、当社とセグメントとの内部取引消去69百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△14,862百万円、当社セグメントとの内部取引消去△36百万円、全社資産21,124百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	295,068	9,654	23,404	328,126	2,153	330,280	－	330,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,698	5,612	373	21,684	5,578	27,263	△27,263	－
計	310,767	15,266	23,778	349,811	7,732	357,543	△27,263	330,280
セグメント利益	3,582	△39	231	3,774	256	4,031	57	4,088
セグメント資産	112,348	12,910	9,751	135,010	42,239	177,250	5,681	182,931
その他の項目
減価償却費	105	524	75	705	613	1,318	－	1,318
のれん償却額	4	0	14	19	－	19	－	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316	525	260	1,102	497	1,599	－	1,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去80百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△23百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,341百万円、当社セグメントとの内部取引消去△32百万円、全社資産21,023百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	1	－	1

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	－	－	6	－	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	0	△0	23	△8	－	14
当期末残高	2	－	23	－	－	25

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	14	－	－	19
当期末残高	18	0	106	－	－	125

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  11.15	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,105	支払手形及び買掛金	5,217

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	吉田　繁	－	－	当社代表取締役会長	（被所有）  直接   7.49  間接   9.84	－	工事請負 （注２）	15	－	－

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  11.24	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,083	支払手形及び買掛金	5,323

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	988円42銭		1,037円10銭
１株当たり当期純利益金額	103円66銭		74円48銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	31,831	33,435
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	734	807
（うち非支配株主持分）	(734)	(807)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	31,097	32,628
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,461,384	31,460,870

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,261	2,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	3,261	2,343
期中平均株式数（株）	31,461,736	31,461,183

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社銘林	第１回無担保社債 （みずほ銀行保証付）	平成24年 ９月19日	50 (20)	30 (20)	0.46	無担保	平成29年 ９月15日
株式会社ハウス・デポ関東	第２回無担保社債	平成23年 ６月28日	30 (20)	10 (10)	0.67	無担保	平成28年 ６月28日
株式会社ハウス・デポ関東	第３回無担保社債 （千葉興業銀行保証付）	平成24年 ３月28日	40 (20)	20 (20)	0.59	無担保	平成29年 ３月28日
合計	－	－	120 (60)	60 (50)	－	－	－

（注）１．（　）内で内数表示した金額は、１年以内に償還されるものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50	10	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,416	14,181	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,175	8,959	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	132	155	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,435	16,244	1.3	平成29年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	281	317	－	平成29年～ 平成32年
その他有利子負債	1,500	1,500	0.2	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	41,943	41,357	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,911	4,814	2,939	1,175
リース債務	122	89	65	34

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	77,931	160,239	247,317	330,280
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	613	1,463	2,889	3,939
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	344	825	1,681	2,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.95	26.22	53.45	74.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.95	15.27	27.23	21.02