２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937	1,718
前払費用	110	114
未収入金	567	988
関係会社短期貸付金	1,653	1,696
繰延税金資産	69	73
その他	353	16
流動資産合計	※５ 4,692	※５ 4,608
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,007	※２ 7,071
構築物	221	283
船舶	0	24
車両運搬具	110	87
工具、器具及び備品	181	189
土地	※２ 29,839	※２ 29,916
リース資産	315	297
建設仮勘定	254	230
有形固定資産合計	37,930	38,101
無形固定資産
借地権	419	419
ソフトウエア	0	0
リース資産	86	124
施設利用権	55	54
無形固定資産合計	561	599
投資その他の資産
投資有価証券	2,723	2,673
関係会社株式	12,148	12,018
出資金	240	240
関係会社出資金	48	48
長期貸付金	6	6
関係会社長期貸付金	6	21
従業員に対する長期貸付金	1	－
敷金	151	134
その他	※１,※４ 430	※１,※４ 420
貸倒引当金	△151	△145
投資損失引当金	△39	△9
投資その他の資産合計	15,566	15,409
固定資産合計	※５ 54,058	※５ 54,109
資産合計	58,751	58,718

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	6,390	6,690
コマーシャル・ペーパー	1,500	1,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,022	※２ 7,091
リース債務	105	125
未払金	246	283
未払費用	100	97
未払法人税等	22	551
未払消費税等	113	59
預り金	86	89
賞与引当金	119	120
役員賞与引当金	45	45
その他	47	37
流動負債合計	※５ 15,799	※５ 16,691
固定負債
長期借入金	※２ 12,641	※２ 12,124
リース債務	296	295
長期未払金	225	174
退職給付引当金	1,119	883
役員退職慰労引当金	440	461
再評価に係る繰延税金負債	1,694	1,586
繰延税金負債	754	788
その他	206	193
固定負債合計	※５ 17,378	※５ 16,506
負債合計	33,178	33,198
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	43	43
資本剰余金合計	6,752	6,752
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,722	14,625
固定資産圧縮積立金	1,475	1,498
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,347	1,226
利益剰余金合計	15,212	15,115
自己株式	△153	△153
株主資本合計	25,006	24,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	727	723
土地再評価差額金	△161	△111
評価・換算差額等合計	565	611
純資産合計	25,572	25,520
負債純資産合計	58,751	58,718

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入	※２ 4,667	※２ 4,668
営業費用	※２,※１ 3,843	※２,※１ 4,024
営業利益	824	643
営業外収益
受取利息及び受取配当金	87	82
生命保険配当金	19	12
その他	38	25
営業外収益合計	※２ 144	※２ 120
営業外費用
支払利息	350	326
その他	9	19
営業外費用合計	※２ 360	※２ 345
経常利益	608	418
特別利益
固定資産売却益	23	49
投資有価証券売却益	－	17
投資損失引当金戻入額	－	9
特別利益合計	23	76
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	22	66
減損損失	1	6
関係会社株式評価損	－	109
特別損失合計	23	185
税引前当期純利益	607	309
法人税、住民税及び事業税	△31	△33
法人税等調整額	65	40
法人税等合計	33	6
当期純利益	574	302

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,413	11,900	1,243	15,046
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△15		15	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						77		△77	－
剰余金の配当								△409	△409
当期純利益								574	574
土地再評価差額金の取崩									－
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	62	－	103	165
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,475	11,900	1,347	15,212

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	24,841	615	△334	281	25,122
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△409				△409
当期純利益		574				574
土地再評価差額金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111	172	284	284
当期変動額合計	△0	165	111	172	284	449
当期末残高	△153	25,006	727	△161	565	25,572

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,475	11,900	1,347	15,212
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						40		△40	－
剰余金の配当								△440	△440
当期純利益								302	302
土地再評価差額金の取崩								40	40
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	22	－	△120	△97
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,498	11,900	1,226	15,115

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	25,006	727	△161	565	25,572
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△440				△440
当期純利益		302				302
土地再評価差額金の取崩		40				40
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	49	45	45
当期変動額合計	△0	△97	△3	49	45	△51
当期末残高	△153	24,909	723	△111	611	25,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～60年

構築物　２～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
土地 　建物	6,128 1,139	百万円	6,246 1,135	百万円
計	7,268		7,382

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 　長期借入金	3,646 569	百万円	3,572 873	百万円
計	4,215		4,445

　(注)　前事業年度（平成27年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（115百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（平成28年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（385百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　３．保証債務

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	18,915	百万円
借入保証	ジャパン建材㈱	82	百万円
〃	㈱宮盛	3,033
〃	物林㈱	1,842
〃	㈱銘林	1,289
〃	その他	3,341
合計		28,505

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	18,036	百万円
借入保証	ジャパン建材㈱	38	百万円
〃	㈱宮盛	2,709
〃	物林㈱	1,301
〃	㈱銘林	1,046
〃	その他	3,407
合計		26,540

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
その他（造林事業）	38百万円	38百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権	2,224 21	百万円	2,689 36	百万円
短期金銭債務 　長期金銭債務	2,487 179		2,310 142

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,179百万円	1,196百万円
賞与引当金繰入額	119	120
役員賞与引当金繰入額	45	45
法定福利費	285	314
福利厚生費	93	100
租税公課	306	337
退職給付費用	25	△12
役員退職慰労引当金繰入額	21	21
減価償却費	604	634
貸倒引当金繰入額	54	－
おおよその割合
一般管理費	91％	92％
販売費	9	8

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)			当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高	4,477	百万円		4,553	百万円
営業取引以外の取引による取引高	27			29

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,796百万円、関連会社株式352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,666百万円、関連会社株式352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	359	百万円		267	百万円
賞与引当金	39			37
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	146			145
関係会社株式投資損失引当金	12			2
会員権評価損	44			31
投資有価証券評価損	295			318
減損損失	132			127
未払事業所税	1			1
未払事業税	4			5
貸倒引当金	41			37
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	308			292
繰越欠損金	86			70
その他	109			111
繰延税金資産小計	1,590			1,456
評価性引当額	△651			△649
繰延税金資産合計	939			806
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△762			△714
その他有価証券評価差額金	△347			△319
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△465			△440
その他	△48			△45
繰延税金負債合計	△1,623			△1,520
繰延税金資産の純額	△684			△714
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,694			1,586

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	3.2			12.9
住民税均等割額	1.5			3.2
評価性引当額	3.5			20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0			△61.5
実効税率変更に伴う差異	△4.6			△4.9
その他	0.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5			2.1

　３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が33百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は90百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,390	526	192 (5)	397	15,724	8,653
	構築物	1,252	107	2	44	1,357	1,073
	船舶	13	25	－	0	38	14
	車両運搬具	354	35	39	58	351	263
	工具、器具及び備品	689	47	1	38	735	546
	土地	29,839 [1,532]	301	223 (1) [58]	－	29,916 [1,474]	－
	リース資産	421	55	12	73	464	166
	建設仮勘定	254	713	737	－	230	－
	計	48,217 [1,532]	1,812	1,209 (6) [58]	613	48,819 [1,474]	10,717
無形固定資産	借地権	419	－	－	－	419	－
	ソフトウエア	35	1	－	0	36	35
	リース資産	157	97	－	41	254	130
	施設利用権	79	－	－	1	79	25
	計	692	98	－	43	790	190

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	大阪府大阪市　賃貸建物	238	百万円
建物	埼玉県熊谷市　賃貸建物	35	百万円
建物	秋田県秋田市　賃貸建物	32	百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価格にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	151	48	54	145
投資損失引当金	39	－	29	9
賞与引当金	119	120	119	120
役員賞与引当金	45	45	45	45
役員退職慰労引当金	440	21	1	461

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。