当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の延期や各種政策の効果もあって小幅回復が続いておりますが、個人消費の伸び悩みや英国のＥＵ離脱問題に伴う円高の進行など、景気の先行きに対する不透明感が強まる中での推移となりました。
住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は247千戸（前年同期比4.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も74千戸（同2.1％増）と前年同期を上回り、消費税増税に伴う駆け込み需要が期待できない中ではまずまずの経営環境でありました。しかしながら、主力商品である合板に関し、需要が低調で輸入合板の市況が引き続き軟調に推移する一方、供給不足から国内針葉樹合板の確保に苦労するなど、厳しい一面もありました。
このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間おける業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、前年同期比31億60百万円増の810億91百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比１億65百万円増の７億40百万円（同28.8％増）、経常利益は前年同期比１億28百万円増の６億66百万円（同23.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比１億69百万円増の５億13百万円（同49.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の需給への対応に難しい舵取りが求められましたが、合板を含め、建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は715億20百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は７億７百万円（同3.1％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、原木のコストアップ分の価格転嫁に引き続き苦戦したものの、主力商品であるＬＶＬが好調を維持し増収増益で推移いたしました。
木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきが見られました。
この結果、当事業の売上高は23億67百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失48百万円（前年同期は１億32百万円の損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、採算面も大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は65億89百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益１億１百万円（同465.9％増）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社２社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が335社と前連結会計年度末比２社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新規受注にも好転の兆しが見え、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入により売上高は増加したものの、人件費等の増加により、利益面では前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は６億14百万円（前年同期比54.3％増）、営業損失42百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,847億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億62百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が16億81百万円、商品及び製品が６億52百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が12億43百万円減少するなどから、流動資産が17億22百万円増加いたしました。
固定資産は有形固定資産が２億55百万円増加いたしましたが、投資その他の資産が１億15百万円減少したことなどにより１億40百万円増加いたしました。
負債は1,511億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億43百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が４億65百万円減少する一方、短期借入金が11億15百万円、コマーシャル・ペーパーが15億円増加するなどから、流動負債が17億60百万円増加いたしました。
一方、固定負債は役員退職慰労引当金の減少３億54百万円などにより１億16百万円減少いたしました。純資産は336億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億19百万円増加いたしました。利益剰余金２億62百万円の増加等によるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。