第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	19,979
受取手形及び売掛金	※１ 83,213	※１ 81,969
商品及び製品	14,345	14,998
仕掛品	619	612
原材料及び貯蔵品	1,714	1,865
未成工事支出金	2,601	3,023
その他	2,437	2,496
貸倒引当金	△242	△236
流動資産合計	122,986	124,708
固定資産
有形固定資産
土地	36,518	36,534
その他（純額）	12,544	12,784
有形固定資産合計	49,062	49,318
無形固定資産
のれん	125	117
その他	702	710
無形固定資産合計	827	827
投資その他の資産
投資有価証券	3,982	3,894
退職給付に係る資産	53	47
その他	6,734	6,697
貸倒引当金	△716	△700
投資その他の資産合計	10,054	9,938
固定資産合計	59,945	60,085
資産合計	182,931	184,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	50,869
電子記録債務	42,512	41,617
短期借入金	※１ 14,181	※１ 15,296
コマーシャル・ペーパー	1,500	3,000
1年内返済予定の長期借入金	8,959	9,014
1年内償還予定の社債	50	40
未払法人税等	1,101	226
賞与引当金	1,063	541
役員賞与引当金	99	21
その他	5,041	6,081
流動負債合計	124,949	126,709
固定負債
社債	10	10
長期借入金	16,244	16,370
退職給付に係る負債	1,857	1,862
役員退職慰労引当金	687	333
債務保証損失引当金	97	97
その他	5,650	5,756
固定負債合計	24,547	24,430
負債合計	149,496	151,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	22,452	22,714
自己株式	△153	△153
株主資本合計	32,246	32,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	739
繰延ヘッジ損益	△42	△97
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△278	△287
その他の包括利益累計額合計	381	251
非支配株主持分	807	894
純資産合計	33,435	33,654
負債純資産合計	182,931	184,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	77,931	81,091
売上原価	70,630	73,216
売上総利益	7,300	7,875
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,394	2,470
役員賞与引当金繰入額	30	21
賞与引当金繰入額	484	508
運賃	866	957
減価償却費	193	204
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
退職給付費用	194	213
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	2,539	2,737
販売費及び一般管理費合計	6,726	7,135
営業利益	574	740
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	43	44
仕入割引	73	73
不動産賃貸料	75	86
持分法による投資利益	34	58
貸倒引当金戻入額	－	21
その他	62	52
営業外収益合計	295	336
営業外費用
支払利息	129	113
売上割引	165	176
その他	36	120
営業外費用合計	331	410
経常利益	538	666
特別利益
固定資産売却益	36	8
投資有価証券売却益	45	－
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	－	107
特別利益合計	81	292
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	64
減損損失	1	2
特別損失合計	6	67
税金等調整前四半期純利益	613	892
法人税、住民税及び事業税	491	225
法人税等調整額	△220	125
法人税等合計	270	351
四半期純利益	343	540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	343	540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	△63
繰延ヘッジ損益	5	△55
退職給付に係る調整額	1	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	252	△129
四半期包括利益	595	411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	597	383
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	1,856	百万円
短期借入金	1,032		1,615

　　２  保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$   300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
〃	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	30 (US$300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	31
〃	㈱ケンオウ	28
〃	新いずみ建装㈱	4
〃	㈱ブルケン九州	334
〃	㈱ハウス・デポ関西	84
〃	従業員	11
合計		597

　　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	229百万円	222百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	332百万円	336百万円
のれんの償却額	3	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	69,925	2,089	5,518	77,533	398	77,931	－	77,931
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,610	1,201	45	4,857	1,252	6,110	△6,110	－
計	73,535	3,290	5,563	82,390	1,651	84,041	△6,110	77,931
セグメント利益又は損失（△）	686	△132	17	571	△25	546	28	574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去５百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,520	2,367	6,589	80,477	614	81,091	－	81,091
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,287	1,494	90	5,872	1,331	7,203	△7,203	－
計	75,807	3,861	6,680	86,349	1,945	88,295	△7,203	81,091
セグメント利益又は損失（△）	707	△48	101	760	△42	717	22	740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円95銭	16円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	344	513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	344	513
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,364	31,460,858

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。