(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱、米国の利上げ観測など世界経済が不確実性を増す中で、政府の経済対策や日本銀行の緩和的な金融政策などにより緩やかな回復基調を維持しております。
住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は500.1千戸（前年同期比6.0％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も152.8千戸（同3.0％増）と増加し、比較的良好な経営環境が続いております。
しかしながら、主力商品である合板に関しましては、需要が低調で輸入合板の市況が回復せず、国内針葉樹合板につきましても供給不足が解消されないなど厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比55億24百万円増の1,657億64百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比３億54百万円増の18億61百万円（同23.5％増）、経常利益は前年同期比３億83百万円増の17億60百万円（同27.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比３億27百万円増の11億53百万円（同39.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができましたが、当社グループの主力取扱商品であります合板の需給への対応に難しい舵取りが求められ、特に利益面で苦戦いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,462億91百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は14億64百万円（同2.9％減）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、原木のコストアップ分の価格転嫁に引き続き苦戦したものの、主力商品であるＬＶＬが好調を維持し増収増益で推移いたしました。
木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は49億16百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は67百万円（前年同期は１億58百万円の営業損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、連れて採算面も大きく改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は133億52百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益２億41百万円（同402.0％増）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社２社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が336社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注にも好転の兆しが見え、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加いたしました。その一方で、人件費等の増加により、利益面では前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は12億４百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益11百万円（同75.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,860億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億20百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が16億29百万円、たな卸資産が７億98百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億97百万円減少したことなどから、流動資産が21億58百万円増加いたしました。
固定資産は有形固定資産が４億71百万円、投資その他の資産が５億５百万円各々増加したことなどにより、９億61百万円増加いたしました。
負債は1,515億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億３百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億11百万円増加し、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの合計額も15億93百万円増加したことなどにより流動負債が22億39百万円増加いたしました。
一方、固定負債は役員退職慰労引当金の減少３億35百万円などにより１億35百万円減少いたしました。
純資産は344億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億16百万円増加いたしました。自己株式が３億24百万円増加した一方、利益剰余金が９億１百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ２億53百万円増加し、195億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は18億76百万円（前年同期は18億75百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益19億73百万円、減価償却費６億90百万円及び売上債権と仕入債務の増減額の16億12百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で法人税等の支払額11億98億円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億38百万円（前年同期は５億96百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額10億59百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は７億88百万円（前年同期は26億62百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加５億93百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加10億円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億51百万円、長期借入金の純減額１億４百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。