第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	19,926
受取手形及び売掛金	83,213	※１ 82,716
商品及び製品	14,345	14,105
仕掛品	619	516
原材料及び貯蔵品	1,714	2,059
未成工事支出金	2,601	3,396
その他	2,437	2,660
貸倒引当金	△242	△238
流動資産合計	122,986	125,144
固定資産
有形固定資産
土地	36,518	36,478
その他（純額）	12,544	13,055
有形固定資産合計	49,062	49,534
無形固定資産
のれん	125	110
その他	702	702
無形固定資産合計	827	812
投資その他の資産
投資有価証券	3,982	4,449
退職給付に係る資産	53	47
その他	6,734	6,758
貸倒引当金	△716	△695
投資その他の資産合計	10,054	10,560
固定資産合計	59,945	60,907
資産合計	182,931	186,051
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	50,775
電子記録債務	42,512	43,188
短期借入金	14,181	※１ 14,774
コマーシャル・ペーパー	1,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,959	8,959
1年内償還予定の社債	50	30
未払法人税等	1,101	466
賞与引当金	1,063	1,064
役員賞与引当金	99	43
その他	5,041	5,384
流動負債合計	124,949	127,188
固定負債
社債	10	－
長期借入金	16,244	16,275
退職給付に係る負債	1,857	1,787
役員退職慰労引当金	687	351
債務保証損失引当金	97	97
その他	5,650	5,899
固定負債合計	24,547	24,411
負債合計	149,496	151,599

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,655
利益剰余金	22,452	23,354
自己株式	△153	△478
株主資本合計	32,246	32,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	1,075
繰延ヘッジ損益	△42	△37
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△278	△254
その他の包括利益累計額合計	381	680
非支配株主持分	807	1,044
純資産合計	33,435	34,452
負債純資産合計	182,931	186,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	160,239	165,764
売上原価	145,171	149,584
売上総利益	15,068	16,180
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,755	4,943
役員賞与引当金繰入額	53	43
賞与引当金繰入額	948	998
運賃	1,768	1,952
減価償却費	391	414
役員退職慰労引当金繰入額	33	39
退職給付費用	379	416
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	5,183	5,511
販売費及び一般管理費合計	13,560	14,318
営業利益	1,507	1,861
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	46	47
仕入割引	150	153
不動産賃貸料	169	173
持分法による投資利益	75	124
貸倒引当金戻入額	－	20
その他	123	91
営業外収益合計	576	619
営業外費用
支払利息	264	229
売上割引	343	355
その他	99	135
営業外費用合計	707	720
経常利益	1,377	1,760
特別利益
固定資産売却益	47	19
投資有価証券売却益	64	0
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	－	107
特別利益合計	112	302
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	18	86
減損損失	6	2
特別損失合計	25	89
税金等調整前四半期純利益	1,463	1,973
法人税、住民税及び事業税	690	541
法人税等調整額	△76	212
法人税等合計	613	754
四半期純利益	849	1,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	825	1,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	849	1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	271
繰延ヘッジ損益	△3	4
土地再評価差額金	4	－
退職給付に係る調整額	△64	23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△77	299
四半期包括利益	772	1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	748	1,452
非支配株主に係る四半期包括利益	23	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,463	1,973
減価償却費	666	690
減損損失	6	2
のれん償却額	7	15
負ののれん発生益	－	△175
受取利息及び受取配当金	△57	△54
支払利息	264	229
持分法による投資損益（△は益）	△75	△124
補助金収入	－	△107
売上債権の増減額（△は増加）	△297	804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	△762
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,770	807
その他	△801	△155
小計	△1,812	3,142
利息及び配当金の受取額	56	57
補助金の受取額	－	107
利息の支払額	△271	△232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	152	△1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,875	1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△9	△0
有価証券の売却による収入	138	0
固定資産の取得による支出	△1,066	△1,103
固定資産の売却による収入	251	44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	18	132
その他	71	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△596	△1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,062	593
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	4,000	6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△3,500	△5,000
長期借入れによる収入	4,425	4,880
長期借入金の返済による支出	△5,002	△4,984
社債の償還による支出	△30	△30
非支配株主からの払込みによる収入	－	17
自己株式の取得による支出	△0	△324
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△65	△102
配当金の支払額	△220	△251
非支配株主への配当金の支払額	△6	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,662	788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	1,626
現金及び現金同等物の期首残高	19,083	17,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,273	※ 19,527

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	1,219	百万円
短期借入金	1,032		1,060

　　２  保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$　 300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
〃	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	38百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	56 (US$   560千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
〃	㈱ケンオウ	26
〃	新いずみ建装㈱	3
〃	㈱ブルケン九州	316
〃	㈱ハウス・デポ関西	82
〃	従業員	11
合計		596

　　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	229百万円	362百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	19,607百万円	19,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333	△399
現金及び現金同等物	19,273	19,527

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,710	4,456	11,193	159,359	880	160,239	－	160,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,428	2,758	141	10,328	2,707	13,036	△13,036	－
計	151,139	7,214	11,335	169,688	3,587	173,276	△13,036	160,239
セグメント利益又は損失（△）	1,509	△158	48	1,398	45	1,443	64	1,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30百万円、当社とセグメントとの内部取引消去33百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,291	4,916	13,352	164,560	1,204	165,764	－	165,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,663	3,164	189	12,017	2,851	14,869	△14,869	－
計	154,954	8,080	13,542	176,577	4,056	180,634	△14,869	165,764
セグメント利益	1,464	67	241	1,774	11	1,785	76	1,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円22銭	36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	825	1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	825	1,153
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,347	31,446,205

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………215百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。