第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	300,015	352,095	331,301	330,280	339,918
経常利益	（百万円）	4,163	5,776	4,059	3,887	4,369
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,039	3,348	3,261	2,343	2,790
包括利益	（百万円）	2,390	3,516	3,717	2,050	3,986
純資産額	（百万円）	23,803	28,502	31,831	33,435	36,703
総資産額	（百万円）	180,614	191,417	182,803	182,931	190,279
１株当たり純資産額	（円）	804.97	886.09	988.42	1,037.10	1,156.38
１株当たり当期純利益金額	（円）	70.32	113.48	103.66	74.48	89.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.8	14.6	17.0	17.8	18.7
自己資本利益率	（％）	9.2	13.1	11.1	7.4	8.2
株価収益率	（倍）	8.53	4.90	5.64	6.40	7.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,676	△1,181	2,157	1,855	9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△826	△1,097	△2,087	△1,228	△2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,337	△3,040	△1,285	△1,809	△654
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	25,235	20,216	19,083	17,901	24,215
従業員数	（人）	2,021	2,257	2,398	2,479	2,542
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(391)	(445)	(451)	(471)	(463)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	4,694	4,762	4,667	4,668	4,825
経常利益	（百万円）	738	703	608	418	404
当期純利益	（百万円）	557	672	574	302	270
資本金	（百万円）	2,600	3,195	3,195	3,195	3,195
発行済株式総数	（千株）	29,540	31,840	31,840	31,840	31,840
純資産額	（百万円）	23,157	25,122	25,572	25,520	25,886
総資産額	（百万円）	57,892	59,067	58,751	58,718	60,278
１株当たり純資産額	（円）	803.58	798.51	812.81	811.18	840.72
１株当たり配当額	（円）	10.00	12.00	13.00	15.00	15.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	（6.00）	（5.00）	（6.00）	（7.00）	（7.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	19.23	22.79	18.26	9.62	8.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	42.5	43.5	43.5	42.9
自己資本利益率	（％）	2.4	2.8	2.3	1.2	1.1
株価収益率	（倍）	31.20	24.40	32.04	49.58	76.27
配当性向	（％）	52.0	52.7	71.2	155.9	172.8
従業員数	（人）	157	156	167	169	171
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(6)	(6)	(6)	(6)	(8)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。

３．第68期の資本金及び発行済株式総数の増加は、平成25年12月24日を払込期日とする公募増資によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】


年月	沿革
昭和24年２月	各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立
昭和26年１月昭和33年４月	北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
昭和38年２月	㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
昭和47年９月	顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手
昭和53年３月	第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催
昭和60年10月	晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。
平成元年２月	関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併
平成２年４月	本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
11月	社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
平成８年11月平成９年４月	東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。
平成10年10月	興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。
平成11年10月	㈱ティー・エム・シーとの対等合併
平成12年６月	本店所在地を東京都江東区平野に移す。
10月	子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
平成13年９月	子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設
平成14年７月	子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併
平成15年３月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
11月	子会社㈱コウダを吸収合併
平成16年３月	日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
７月	子会社九紅産業㈱を吸収合併
９月	静岡県伊東市に川奈研修センターを開設
平成17年２月	子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立
10月	子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設
平成18年２月	子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
４月	子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設
５月	子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
10月	持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継
平成19年２月	㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。
３月	物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。
10月	本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
平成20年４月	子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
平成21年３月	㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	㈱キタモク［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。
５月	子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立
平成25年３月	㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立
10月	㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。
平成26年１月	㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立
平成27年５月	㈱ジェイ・ハート［福岡県福岡市］（現・連結子会社）を子会社とする。
	㈲瀬川木工（現㈱アイチキャビネット）［愛知県豊橋市］（現・連結子会社）を子会社とする。
平成28年４月	トップ建材㈱［山形県山形市］（現・連結子会社）を子会社とする。
平成28年11月	㈱ＭＪテック［埼玉県川越市］（現・連結子会社）を子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社13社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計13社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社７社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社10社の計26社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計16社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
連結子会社
ジャパン建材㈱（注）２、５	東京都江東区	100	総合建材卸売事業	100.00	当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
通商㈱（注）２	大阪府大阪市北区	490	総合建材卸売事業	100.00	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
物林㈱	東京都江東区	50	総合建材卸売事業	100.00	当社が資金の貸付をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
ＪＫＩ㈱	東京都江東区	50	総合建材卸売事業	96.00	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱ミトモク（注）３	茨城県水戸市	90	総合建材卸売事業	100.00 (1.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱銘林	東京都江東区	99	総合建材卸売事業	99.95	役員の兼任及び債務保証あり。
㈱キーテック	東京都江東区	268	合板製造・木材加工事業	93.98	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱宮盛	秋田県南秋田郡	95	合板製造・木材加工事業	92.79	役員の兼任及び債務保証あり。
㈱マルタマ（注）３	東京都調布市	30	総合建材小売事業	100.00 (100.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・プラス（注）３	愛知県一宮市	10	総合建材小売事業	70.00 (70.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ関東（注）３	千葉県習志野市	30	総合建材小売事業	100.00 (27.07)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱ブルケン東日本（注）３	仙台市宮城野区	3	総合建材小売事業	100.00 (100.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・ジャパン（注）４	東京都江東区	300	その他	50.00	当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
その他20社
持分法適用関連会社
㈱ハウス・デポ・パートナーズ（注）３	東京都中央区	700	その他	49.00 (1.00)	役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　　　　　10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　266,117百万円 (4）純資産額　　 10,421百万円

(2）経常利益　　　　　2,692百万円　　　(5）総資産額　 98,995百万円

(3）当期純利益　　　　1,562百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
総合建材卸売事業	1,443	(281)
合板製造・木材加工事業	392	(117)
総合建材小売事業	431	(44)
その他	276	(21)
合計	2,542	(463)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて63名増加したのは、主としてトップ建材株式会社及び株式会社ＭＪテックを連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在


従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
171	(8)	42歳6ヶ月	14年4ヶ月	5,162,296


セグメントの名称	従業員数（人）
総合建材卸売事業	－	(－)
合板製造・木材加工事業	－	(－)
総合建材小売事業	－	(－)
その他	171	(8)
合計	171	(8)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。