(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、国内にあっては個人消費の低迷が続き、国外にあっては英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行、中東や北朝鮮などの地政学リスクの高まりなど不透明感が払拭できない状況が続いております。
住宅業界におきましては、前年度比11.4％の増加となった貸家が牽引し、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と伸び、また主力商品である合板の市況も年度後半には底入れするなど、まずまずの経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、新たに策定した中期経営計画の初年度として、合板を始めとする建材全般の販売強化と採算面の改善にグループを挙げて取り組みました。
８月と３月には、全国の取引先販売店を対象とした恒例の「ジャパン建材フェア」を東京ビッグサイトで開催したほか、地域毎の展示会や住宅機器メーカーのショールームを活用した地方での展示会を開催し、「快適で豊かな住環境の創造」に繋がる各種商材の提案などを幅広く行いました。
主力商品の合板に関しましては、取扱品目を拡充し積極的な販売に努めたほか、木材製品の販売を強化いたしました。また、リフォーム市場や非住宅市場等への取り組みを一段と推進するとともに、請負工事の受注拡大に向けた体制の整備を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比96億38百万円増の3,399億18百万円（前期比2.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前期比５億５百万円増の45億93百万円（同12.4％増）、経常利益は前期比４億81百万円増の43億69百万円（同12.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前期比４億46百万円増の27億90百万円（同19.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました。この結果、当事業の売上高は3,004億88百万円（前期比1.8％増）、営業利益は37億85百万円（同5.7％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが賃貸住宅向けや非住宅向けを中心に引き続き好調を維持し、増収増益で推移しております。木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております。
この結果、当事業の売上高は103億41百万円（前期比7.1％増）、営業利益は３億47百万円（前期は39百万円の損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、利益面では苦戦をいたしました。
この結果、当事業の売上高は264億35百万円（前期比13.0％増）、営業利益２億21百万円（同4.5％減）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社３社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンにつきましては、加盟店が340社と当期中に７社増加いたしました。
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高が期を上回りました。また、昨年11月１日、サイディングのプレカット等を手掛ける株式会社ＭＪテックが新たに子会社となりました。
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加した一方で、販管費の増加により、利益面では前期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は26億52百万円（前期比23.2％増）、営業利益１億22百万円（同52.5%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ63億14百万円増加し、242億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は91億88百万円（前期は18億55百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45億82百万円、減価償却費15億３百万円、売上債権の減少５億91百万円、仕入債務の増加28億63百万円、たな卸資産の減少17億71百万円等により資金が増加する一方で、法人税等の支払額19億53百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億20百万円（前期は12億28百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による資金の使用25億39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億54百万円（前期は18億９百万円の使用）となりました。コマーシャル・ペーパー発行と償還の差額15億円が増加する一方、短期借入金の減少５億55百万円、長期の借入と返済の差額による資金の減少５億52百万円、自己株式取得による支出３億24百万円、配当金の支払額４億67百万円等の資金使用によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
10,908 |
108.8 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 （百万円） |
10,908 |
108.8 |
|
その他 （百万円） |
－ |
－ |
|
合計 （百万円） |
10,908 |
108.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
275,577 |
101.4 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
784 |
89.7 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
6,699 |
116.2 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
283,061 |
101.7 |
|
その他 （百万円） |
396 |
147.9 |
|
合計 （百万円） |
283,457 |
101.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業 |
2,913 |
119.4 |
34 |
88.9 |
|
総合建材小売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
2,913 |
119.4 |
34 |
88.9 |
|
その他 |
2,165 |
164.7 |
914 |
236.9 |
|
合計 |
5,078 |
135.3 |
948 |
223.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
300,488 |
101.8 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
10,341 |
107.1 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
26,435 |
113.0 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
337,265 |
102.8 |
|
その他 （百万円） |
2,652 |
123.2 |
|
合計 （百万円） |
339,918 |
102.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2）経営戦略等
平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。
① 収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。
② 業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に証券の引継ぎを推進する。
③ 経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
(4）経営環境
平成29年度のわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクが残るものの、海外経済の持ち直しを背景とする輸出の増加、オリンピック関連の投資の増加、生産性向上に向けた設備投資の増加などを受け、緩やかな成長が続くものと予想されます。
住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、伸びの高かった前年度実績を若干下回る水準で推移するものと見込んでいます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。
① 営業拠点網の整備・再編
お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網の整備と共に、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。
平成28年度におきましては、通商株式会社がダイコク岡山店および熊本支店を開設したほか、株式会社銘林が福岡営業所、株式会社ブルケン東日本が上北営業所および十和田出張所をそれぞれ開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。
一方で、ジャパン建材株式会社は、東京北営業所を中野営業所および新木場営業所に統合、奈良営業所と京都営業所を京奈営業所に統合、昭島営業所を所沢営業所に統合するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。
今後もジャパン建材株式会社とグループ各社の其々の営業所の再配置等、グループ間での営業拠点網の見直しを含めた営業拠点整備を検討してまいります。
② グループ企業の再編・子会社化
ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からＭ＆Ａや再編を進めておりますが、平成28年度におきましては、ジャパン建材株式会社がトップ建材株式会社および株式会社ＭＪテックを新たに子会社化したほか、株式会社内山を株式会社ブルケン東日本に、株式会社ジェイ・ハートを株式会社銘林にそれぞれ統合いたしました。
平成29年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を検討してまいります。
③ 木質系非住宅市場への取り組み強化
再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めており、平成22年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。また、平成28年５月に公布され、本年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」では、わが国あるいは原産国の法令に適合して伐採された木材やその製品の流通および利用を促進するために登録制などの措置が講じられました。
当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単板積層材）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。平成28年度におきましては、非住宅の木造躯体・木質内装の売上が30億円に達し、キーテックのＬＶＬを活用した東京ゆりかご幼稚園は第10回キッズデザイン賞の最優秀賞である内閣総理大臣賞をいただきました。今後も引き続き、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進に注力してまいります。
また、当社グループでは本年３月、「ＪＫホールディングスグループ木材調達基本方針」を策定し、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続するために必要な具体的な手順を定め、ＰＤＣＡのサイクルに即した取り組みを開始しています。このほか、合法性が担保されれていることはもちろん、機能と美観を兼ね備えた商品として、「Ｊ－ＧＲＥＥＮ」を新たなプライベートブランドとして立ち上げました。
④ 海外における事業展開
輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から海外事業を展開しておりますが、中期経営計画におきましては、海外拠点毎の個別最適化ではなく、グループ全体の最適化を図るために各海外拠点がどのような機能を発揮していくか、という観点から位置付けを見直しています。
経済が好調な米国においては、米国内の販売を強化すべく経営資源を投入する方針であり、その成果は既に売上の大幅な増加となって表れています。一方中国では、組織の整理・統合等も含めたガバナンス強化策を講じることとしており、中国子会社３社中２社を整理することを決定しその実行に着手しています。ロシアはシベリアでの営業活動を縮小し、最大市場であるモスクワへの進出を決定し、先ごろモスクワ駐在員事務所を開設しました。台湾も台中に加えて最大都市である台北にも駐在員を配置し、販売体制を強化いたします。また、ベトナム、マレーシアは、グループ中核企業であるジャパン建材株式会社の国内販売部門とも協力し、現地メーカーからの資材調達機能を強化してまいります。
⑤ 合板製造・木材加工部門の収益力強化
合板製造・木材加工部門の中核企業でありますキーテック株式会社は、ＬＶＬ事業部が引き続き好調であることに加え、合板事業部においては、ラワン合板をＯＥＭ調達に切替え、自社ラインは針葉樹合板にシフトしたことが奏功し大幅な増益となりました。
また、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社におきましても、外注加工の内製化とより高度な加工能力確保を目指して、今春、最新鋭の加工機を擁するプレカット工場を竣工しました。
⑥ 請負工事の受注拡大に向けた体制整備
近年、施工現場における職人不足問題が深刻化しており、水廻り商品を中心に施工込みでの商品提供ニーズが高まっております。このような状況に対応するため、ジャパン建材株式会社内にエンジニアリング課を設置し、社内の有資格者増加、連携施工業者の多能工化など、人材の確保や体制の構築を図っております。
今後も、新規施工分野の拡大やリフォーム・リノベーション現場における一括請負の推進など、請負工事の受注拡大に向けた体制整備への取組を強化してまいります。
当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況商品である合板について
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品約50％、輸入品約50％の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア（ミリ）及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替リスクについて
上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社は、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社は、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内「持ち家」部門の増減の影響を大きく受けます。
当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もあり、新設住宅着工戸数は974.1千戸（前期比5.8％増）、「持ち家」住宅着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と前年度を上回りました。なお、中長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めると共に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社は、全国約１万先のお取引先と経常的な取引を行っており、取引に際しては企業間信用を供与することになります。
当連結会計年度につきましては、グループ全体での与信管理体制を強化したことなどにより、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、業界再編等が避けられない状況にあり、当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。
当社グループといたしましては、企業買収等の前に適切なデュー・デリジェンスを実施してまいりますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を決議し、同日付で締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、研究開発活動はありません。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億48百万円増加し、1,902億79百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億52百万円増加し、1,278億38百万円となりました。
現金及び預金が63億15百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が１億45百万円減少、たな卸資産も17億30百万円減少いたしました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億96百万円増加し、624億41百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が28億44百万円増加し、投資その他の資産が３億29百万円減少いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ41億57百万円増加し、1,291億６百万円となりました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が31億28百万円増加、コマーシャル・ペーパーが15億円増加した一方、短期借入金が５億55百万円減少いたしました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、244億69百万円となりました。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ32億68百万円増加し、367億３百万円となりました。利益剰余金の増加23億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億17百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (1）業績」に記載のとおりであります。