第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	24,613
受取手形及び売掛金	※４,※５ 83,213	※４ 83,067
商品及び製品	14,345	12,723
仕掛品	619	492
原材料及び貯蔵品	1,714	1,634
未成工事支出金	2,601	2,699
繰延税金資産	639	723
その他	1,797	2,093
貸倒引当金	△242	△209
流動資産合計	122,986	127,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 9,974	※４ 10,453
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,655	※４ 1,919
土地	※４,※８ 36,518	※４,※８ 38,278
リース資産（純額）	343	395
建設仮勘定	311	599
その他（純額）	259	261
有形固定資産合計	※１ 49,062	※１ 51,907
無形固定資産
のれん	125	131
その他	702	678
無形固定資産合計	827	809
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,982	※２ 5,473
破産更生債権等	701	617
賃貸不動産	※４ 3,646	※４ 1,796
退職給付に係る資産	53	101
繰延税金資産	0	17
その他	※２,※３,※７ 2,386	※２,※３,※７ 2,323
貸倒引当金	△716	△605
投資その他の資産合計	10,054	9,724
固定資産合計	59,945	62,441
資産合計	182,931	190,279

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	51,024
電子記録債務	42,512	45,057
短期借入金	※４,※５ 14,181	※４ 13,625
コマーシャル・ペーパー	1,500	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 8,959	※４ 8,758
1年内償還予定の社債	50	10
リース債務	155	157
未払法人税等	1,101	870
賞与引当金	1,063	1,119
役員賞与引当金	99	84
その他	※４ 4,885	※４ 5,399
流動負債合計	124,949	129,106
固定負債
社債	10	－
長期借入金	※４ 16,244	※４ 16,102
リース債務	317	342
繰延税金負債	1,949	2,493
再評価に係る繰延税金負債	※８ 1,592	※８ 1,592
退職給付に係る負債	1,857	1,648
役員退職慰労引当金	687	397
債務保証損失引当金	97	97
その他	※４ 1,790	※４ 1,796
固定負債合計	24,547	24,469
負債合計	149,496	153,576
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,655
利益剰余金	22,452	24,775
自己株式	△153	△478
株主資本合計	32,246	34,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	1,722
繰延ヘッジ損益	△42	△10
土地再評価差額金	※８ △102	※８ △102
退職給付に係る調整累計額	△278	△150
その他の包括利益累計額合計	381	1,458
非支配株主持分	807	1,096
純資産合計	33,435	36,703
負債純資産合計	182,931	190,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	330,280	339,918
売上原価	※１ 298,827	※１ 306,156
売上総利益	31,452	33,762
販売費及び一般管理費	※２ 27,363	※２ 29,168
営業利益	4,088	4,593
営業外収益
受取利息	19	15
受取配当金	76	84
仕入割引	307	305
不動産賃貸料	352	289
持分法による投資利益	170	257
雑収入	290	190
営業外収益合計	1,218	1,142
営業外費用
支払利息	522	445
売上割引	709	730
雑損失	187	191
営業外費用合計	1,419	1,367
経常利益	3,887	4,369
特別利益
固定資産売却益	※３ 106	※３ 29
投資有価証券売却益	64	10
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	32	107
特別利益合計	203	323
特別損失
固定資産売却損	※４ 68	※４ 6
固定資産除却損	※５ 76	※５ 101
減損損失	※６ 7	※６ 2
特別損失合計	151	109
税金等調整前当期純利益	3,939	4,582
法人税、住民税及び事業税	1,612	1,688
法人税等調整額	△96	△14
法人税等合計	1,515	1,674
当期純利益	2,423	2,908
非支配株主に帰属する当期純利益	80	118
親会社株主に帰属する当期純利益	2,343	2,790

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,423	2,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	919
繰延ヘッジ損益	△24	31
土地再評価差額金	90	－
退職給付に係る調整額	△383	127
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※１ △372	※１ 1,077
包括利益	2,050	3,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,971	3,867
非支配株主に係る包括利益	79	118

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,752	20,509	△153	30,303
当期変動額
剰余金の配当			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益			2,343		2,343
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,943	△0	1,943
当期末残高	3,195	6,752	22,452	△153	32,246

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	858	△17	△152	105	793	734	31,831
当期変動額
剰余金の配当							△440
親会社株主に帰属する当期純利益							2,343
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△24	49	△383	△412	73	△339
当期変動額合計	△53	△24	49	△383	△412	73	1,603
当期末残高	804	△42	△102	△278	381	807	33,435

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,752	22,452	△153	32,246
当期変動額
剰余金の配当			△467		△467
親会社株主に帰属する当期純利益			2,790		2,790
自己株式の取得				△324	△324
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3			△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△93			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△96	2,322	△324	1,901
当期末残高	3,195	6,655	24,775	△478	34,148

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	804	△42	△102	△278	381	807	33,435
当期変動額
剰余金の配当							△467
親会社株主に帰属する当期純利益							2,790
自己株式の取得							△324
連結子会社株式の取得による持分の増減							△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	917	31	－	127	1,077	289	1,366
当期変動額合計	917	31	－	127	1,077	289	3,268
当期末残高	1,722	△10	△102	△150	1,458	1,096	36,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,939	4,582
減価償却費	1,348	1,503
減損損失	7	2
のれん償却額	19	33
負ののれん発生益	－	△175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△112	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	△130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△290
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	17	－
受取利息及び受取配当金	△96	△99
支払利息	522	445
持分法による投資損益（△は益）	△170	△257
投資有価証券売却損益（△は益）	△64	△10
有形固定資産除却損	72	101
有形固定資産売却損益（△は益）	△38	△22
無形固定資産除却損	3	0
補助金収入	△32	△107
売上債権の増減額（△は増加）	△583	591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△352	1,771
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,884	2,863
未払又は未収消費税等の増減額	42	△159
差入保証金の増減額（△は増加）	△1	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	△9	△373
その他の負債の増減額（△は減少）	△71	1,211
小計	2,539	11,369
利息及び配当金の受取額	93	105
補助金の受取額	6	107
利息の支払額	△523	△439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△259	△1,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,855	9,188

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△371	△417
定期預金の払戻による収入	328	456
有形固定資産の取得による支出	△2,022	△2,539
有形固定資産の除却による支出	△59	△17
有形固定資産の売却による収入	598	219
無形固定資産の売却による収入	19	－
無形固定資産の取得による支出	△33	△26
投資有価証券の取得による支出	△9	△1
投資有価証券の売却による収入	155	25
子会社株式の取得による支出	－	△42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 92	※２ 136
貸付けによる支出	△135	△594
貸付金の回収による収入	209	582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,228	△2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	592	△555
長期借入れによる収入	8,445	9,380
長期借入金の返済による支出	△10,156	△9,932
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	7,500	12,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△7,500	△11,000
社債の償還による支出	△60	△50
非支配株主からの払込みによる収入	－	17
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
自己株式の取得による支出	△0	△324
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△184	△213
配当金の支払額	△440	△467
非支配株主への配当金の支払額	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,809	△654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,181	6,314
現金及び現金同等物の期首残高	19,083	17,901
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,901	※１ 24,215

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　33社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

トップ建材株式会社、株式会社ＭＪテックは、株式の新規取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、株式会社内山は平成28年４月１日付で、株式会社ブルケン東日本と合併し、株式会社ジェイ・ハートは平成28年７月１日付で、株式会社銘林と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　18社

主要な非連結子会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　9社

主要な会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ケンオウ

株式会社ブル・エンジ

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社12社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社12社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～20年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式移転による経営統合について）

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本経営統合の相手会社の概要

商号	橋本総業ホールディングス株式会社
本店所在地	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
代表者の氏名	代表取締役社長　橋本　政昭
資本金の額	542百万円（平成29年３月31日現在）
事業の内容	持株会社（主要子会社の事業：管工機材、住宅設備機器卸売業）

２．本経営統合の背景と目的

当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

一方、橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社４社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。

住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。

両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。

加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。

３．本経営統合の基本方針

共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。

４．本株式移転の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。

(2) 本株式移転の方式

ＪＫホールディングス及び橋本総業ホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。

(4) 統合準備委員会

両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたしております。

(5) 共同持株会社の上場申請に関する事項

新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日を予定しております。

また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	29,285百万円	30,439百万円

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券(株式）	830	百万円	1,011	百万円
その他(出資金）	48		90

　※３　投資その他の資産のその他（長期預け金）35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,794	百万円	1,669	百万円
建物及び構築物	2,144		2,324
機械装置及び運搬具	367		297
土地	9,876		9,812
賃貸不動産	530		172
計	14,714		14,278

　（対応債務）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,348	百万円	2,748	百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,086		4,074
長期借入金	2,545		2,534
その他（未払金）	27		27
その他（長期未払金）	110		82
計	9,118		9,467

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　※５　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	－	百万円
短期借入金	1,032		－

　　６　保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$   300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	52 (US$   469千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	25
	㈱ケンオウ	21
〃	新いずみ建装㈱	1
〃	㈱ブルケン九州	383
〃	㈱ハウス・デポ関西	77
〃	従業員	10
合計		641

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（造林事業）		38	百万円	その他（造林事業）		38	百万円

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,640百万円	△4,535百万円

　　９　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	229百万円	56百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	5百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上原価	85百万円	5百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１．運賃		3,690	百万円	１．運賃		4,027	百万円
２．法定福利費		1,698		２．法定福利費		1,909
３．従業員給料及び賞与		10,622		３．従業員給料及び賞与		11,161
４．賞与引当金繰入額		996		４．賞与引当金繰入額		1,046
５．役員賞与引当金繰入額		99		５．役員賞与引当金繰入額		84
６．減価償却費		806		６．減価償却費		907
７．貸倒引当金繰入額		10		７．貸倒引当金繰入額		34
８．退職給付費用		748		８．退職給付費用		770
９．役員退職慰労引当金繰入額		77		９．役員退職慰労引当金繰入額		88
10．賃借料		841		10．賃借料		816
11．その他		7,771		11．その他		8,322
合計		27,363		合計		29,168

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
建物及び構築物		32	百万円	機械装置及び運搬具		23	百万円
機械装置及び運搬具		16		土地		3
土地		31		その他（工具、器具及び備品）		0
賃貸不動産		26		賃貸不動産		1
計		106		計		29

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
建物及び構築物		4	百万円	機械装置及び運搬具		0	百万円
機械装置及び運搬具		3		土地		5
土地		18		その他（工具、器具及び備品）		0
その他（無形固定資産）		0
賃貸不動産		40
計		68		計		6

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
建物及び構築物		24	百万円	建物及び構築物		96	百万円
機械装置及び運搬具		0		機械装置及び運搬具		0
土地整理費用		43		その他（工具、器具及び備品）		4
リース資産		0		その他（無形固定資産）		0
その他（工具、器具及び備品）		0
その他（無形固定資産）		3
賃貸不動産		2
計		76		計		101

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道旭川市他	遊休資産	土地
福島県郡山市	賃貸用不動産	建物

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　また、福島県郡山市の賃貸用不動産につきましては、除却が決定したことにより現存資産の価額を減額し、減損損失５百万円を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14百万円	1,328百万円
組替調整額	△90	△10
税効果調整前	△105	1,317
税効果額	51	△398
その他有価証券評価差額金	△54	919
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△192	△49
組替調整額	155	92
税効果調整前	△36	42
税効果額	11	△11
繰延ヘッジ損益	△24	31
土地再評価差額金
税効果額	90	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△497	33
組替調整額	△58	146
税効果調整前	△556	180
税効果額	172	△52
退職給付に係る調整額	△383	127
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	△372	1,077

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	378,632	514	－	379,146

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	利益剰余金	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	379,146	669,560	－	1,048,706

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加669,560株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加669,200株及び単元未満株式の買取りによる増加360株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	18,297	百万円	24,613	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△396		△398
現金及び現金同等物	17,901		24,215

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ジェイ・ハートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	90	百万円
固定資産	3
のれん	20
資産合計	115
流動負債	△59
固定負債	△55
負債合計	△115
㈱ジェイ・ハート株式の取得価額	0
㈱ジェイ・ハートの現金及び現金同等物	1
差引：㈱ジェイ・ハート取得に伴う収入	1

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社瀬川木工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	75	百万円
固定資産	36
のれん	0
資産合計	112
流動負債	△59
固定負債	△53
負債合計	△112
㈲瀬川木工株式の取得価額	0
㈲瀬川木工の現金及び現金同等物	16
差引：㈲瀬川木工取得に伴う収入	16

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社内山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	196	百万円
固定資産	304
のれん	97
資産合計	598
流動負債	△357
固定負債	△241
負債合計	△598
㈱内山株式の取得価額	0
㈱内山の現金及び現金同等物	74
差引：㈱内山取得に伴う収入	74

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たにトップ建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	630	百万円
固定資産	81
資産合計	712
流動負債	△301
固定負債	△79
負債合計	△380
非支配株主持分	△65
負ののれん発生益	△175
トップ建材㈱の取得価額	90
トップ建材㈱の現金及び現金同等物	223
差引：トップ建材㈱取得に伴う収入	132

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ＭＪテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	19	百万円
固定資産	48
のれん	10
資産合計	78
流動負債	△34
固定負債	△44
負債合計	△78
㈱ＭＪテックの取得価額	－
㈱ＭＪテックの現金及び現金同等物	0
差引：㈱ＭＪテック取得に伴う収入	0

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社新厚木を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	42	百万円
固定資産	3
のれん	28
資産合計	74
流動負債	△63
固定負債	△11
負債合計	△74
㈲新厚木の取得価額	－
㈲新厚木の現金及び現金同等物	3
差引：㈲新厚木取得に伴う収入	3

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2	2
１年超	24	22
合計	27	24

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	18,297	18,297	－
(2）受取手形及び売掛金	83,213
貸倒引当金（※１）	△242
	82,971	82,971	－
資産計	101,268	101,268	－
(1）支払手形及び買掛金	50,440	50,440	－
(2）電子記録債務	42,512	42,512	－
(3）短期借入金	14,181	14,181	－
(4）長期借入金（※２）	25,203	25,183	△20
負債計	132,337	132,317	△20

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,613	24,613	－
(2）受取手形及び売掛金	83,067
貸倒引当金（※１）	△209
	82,858	82,858	－
資産計	107,471	107,471	－
(1）支払手形及び買掛金	51,024	51,024	－
(2）電子記録債務	45,057	45,057	－
(3）短期借入金	13,625	13,625	－
(4）長期借入金（※２）	24,860	24,808	△52
負債計	134,567	134,515	△52

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,297	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,213	－	－	－
合計	101,511	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,067	－	－	－
合計	107,681	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	14,181	－	－	－	－	－
長期借入金	8,959	6,911	4,814	2,939	1,175	403
合計	23,140	6,911	4,814	2,939	1,175	403

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,625	－	－	－	－	－
長期借入金	8,758	6,656	4,747	2,923	1,197	577
合計	22,383	6,656	4,747	2,923	1,197	577

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,811	1,648	1,162
	その他	－	－	－
	小計	2,811	1,648	1,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	186	242	△55
	その他	0	1	△0
	小計	187	243	△56
合計		2,999	1,892	1,106

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,140	1,684	2,455
	その他	－	－	－
	小計	4,140	1,684	2,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159	191	△31
	その他	1	1	△0
	小計	160	193	△32
合計		4,300	1,877	2,423

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	125	61	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	13	3	－
(3）その他	－	－	－
合計	139	64	0

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	22	10	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22	10	0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		14	－	△1
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	1,565	－	△47
	ユーロ		930	－	△7
	合計		2,510	－	△56

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		18	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	687	－	△2
	ユーロ		676	－	△8
	合計		1,382	－	△13

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	15,150	2,598	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	11,500	792	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており,連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用し、18社が日本合板厚生年金基金に、21社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,213百万円	4,557百万円
勤務費用	176	262
利息費用	41	6
数理計算上の差異の発生額	421	17
退職給付の支払額	△295	△272
退職給付債務の期末残高	4,557	4,571

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,709百万円	2,754百万円
期待運用収益	7	44
数理計算上の差異の発生額	△84	103
事業主からの拠出額	400	387
退職給付の支払額	△279	△264
年金資産の期末残高	2,754	3,024

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,399百万円	4,390百万円
年金資産	△2,754	△3,024
	1,644	1,366
非積立型制度の退職給付債務	159	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,804	1,546
退職給付に係る負債	1,857	1,648
退職給付に係る資産	△53	△101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,804	1,546

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	176百万円	262百万円
利息費用	41	6
期待運用収益	△7	△44
数理計算上の差異の費用処理額	△58	146
確定給付制度に係る退職給付費用	150	370

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	556百万円	△180百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	396百万円	216百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	45％	23％
株式	25	26
債権	26	34
その他	4	17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度194百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度396百万円、当連結会計年度245百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	30,148百万円	28,704百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,079	30,854
差引額	△2,931	△2,150

(2）複数事業主制度の掛金の占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　30.94％（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　31.57％（平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

上記（1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,738百万円、当連結会計年度3,598百万円）、別途積立金（前連結会計年度381百万円、当連結会計年度1,025百万円）及び剰余金（前連結会計年度644百万円、当連結会計年度318百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度89百万円、当連結会計年度92百万円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	157	百万円		130	百万円
繰越欠損金	650			705
会員権評価損	32			31
退職給付に係る負債	464			466
賞与引当金	312			334
未払社会保険料	42			48
役員退職慰労引当金	229			104
減損損失	133			131
連結未実現損益調整	120			117
投資有価証券評価損	305			308
未払金	47			73
たな卸資産評価損	4			2
未払事業税	98			84
子会社出資金減損	16			17
その他	134			203
繰延税金資産小計	2,749			2,761
評価性引当額	△1,282			△1,345
繰延税金資産合計	1,466			1,416
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,037			△1,039
その他有価証券評価差額金	△370			△755
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△5			△6
全面時価評価法による評価差額	△872			△879
その他	△75			△72
繰延税金負債合計	△2,777			△3,169
繰延税金資産の純額	△1,311			△1,753
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	639	百万円		723	百万円
固定資産－繰延税金資産	0			17
流動負債－その他	△1			△1
固定負債－繰延税金負債	△1,949			△2,493

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			3.2
住民税均等割額	3.1			2.7
評価性引当額	△1.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.8
持分法投資損益	△1.4			△1.7
のれん及び負ののれん	0.2			△1.1
実効税率変更に伴う差異	△0.7			－
その他	1.5			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			36.5

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,501	10,851
	期中増減額	349	△2,143
	期末残高	10,851	8,707
期末時価		12,166	9,248

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は、自社使用への用途変更による減少（2,097百万円）及び減価償却費（65百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	295,068	9,654	23,404	328,126	2,153	330,280	－	330,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,698	5,612	373	21,684	5,578	27,263	△27,263	－
計	310,767	15,266	23,778	349,811	7,732	357,543	△27,263	330,280
セグメント利益	3,582	△39	231	3,774	256	4,031	57	4,088
セグメント資産	112,348	12,910	9,751	135,010	42,239	177,250	5,681	182,931
その他の項目
減価償却費	105	524	75	705	613	1,318	－	1,318
のれん償却額	4	0	14	19	－	19	－	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316	525	260	1,102	497	1,599	－	1,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去80百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△23百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,341百万円、当社セグメントとの内部取引消去△32百万円、全社資産21,023百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	300,488	10,341	26,435	337,265	2,652	339,918	－	339,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,293	6,306	375	23,975	5,940	29,915	△29,915	－
計	317,782	16,647	26,811	361,241	8,592	369,834	△29,915	339,918
セグメント利益	3,785	347	221	4,353	122	4,475	118	4,593
セグメント資産	116,207	13,232	10,212	139,652	43,257	182,909	7,370	190,279
その他の項目
減価償却費	141	580	109	832	645	1,478	－	1,478
のれん償却額	4	0	27	32	1	33	－	33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68	1,173	275	1,517	945	2,463	－	2,463

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去88百万円、当社とセグメントとの内部取引消去29百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,053百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産22,456百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	－	－	6	－	7

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	2	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	14	－	－	19
当期末残高	18	0	106	－	－	125

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	27	1	－	33
当期末残高	14	0	106	9	－	131

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  11.24	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,083	支払手形及び買掛金	5,323

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  11.64	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,472	支払手形及び買掛金	5,401

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田　繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.39	－	給与の支払 （注２）	33	－	－

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,037円10銭		1,156円38銭
１株当たり当期純利益金額	74円48銭		89円66銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,435	36,703
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	807	1,096
（うち非支配株主持分）	(807)	(1,096)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	32,628	35,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,460,870	30,791,310

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,343	2,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,343	2,790
期中平均株式数（株）	31,461,183	31,119,745

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社銘林	第１回無担保社債 （みずほ銀行保証付）	平成24年 ９月19日	30 (20)	10 (10)	0.46	無担保	平成29年 ９月15日
株式会社ハウス・デポ関東	第２回無担保社債	平成23年 ６月28日	10 (10)	－ (－)	0.67	無担保	平成28年 ６月28日
株式会社ハウス・デポ関東	第３回無担保社債 （千葉興業銀行保証付）	平成24年 ３月28日	20 (20)	－ (－)	0.59	無担保	平成29年 ３月28日
合計	－	－	60 (50)	10 (10)	－	－	－

（注）１．（　）内で内数表示した金額は、１年以内に償還されるものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	14,181	13,625	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,959	8,758	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	155	157	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,244	16,102	1.2	平成30年～ 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	317	342	－	平成30年～ 平成35年
その他有利子負債	1,500	3,000	0.1	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	41,357	41,985	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,656	4,747	2,923	1,197
リース債務	124	100	67	29

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	81,091	165,764	255,134	339,918
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	892	1,973	3,773	4,582
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	513	1,153	2,267	2,790
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.32	36.66	72.61	89.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.32	20.34	36.19	16.97