２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,718	2,193
前払費用	114	116
未収入金	988	1,293
関係会社短期貸付金	1,696	891
繰延税金資産	73	70
その他	16	141
流動資産合計	※５ 4,608	※５ 4,708
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,071	※２ 7,252
構築物	283	309
船舶	24	14
車両運搬具	87	76
工具、器具及び備品	189	178
土地	※２ 29,916	※２ 29,914
リース資産	297	220
建設仮勘定	230	310
有形固定資産合計	38,101	38,276
無形固定資産
借地権	419	419
ソフトウエア	0	0
リース資産	124	89
施設利用権	54	53
無形固定資産合計	599	563
投資その他の資産
投資有価証券	2,673	3,953
関係会社株式	12,018	12,009
出資金	240	240
関係会社出資金	48	90
長期貸付金	6	5
関係会社長期貸付金	21	11
敷金	134	128
その他	※１,※４ 420	※１,※４ 340
貸倒引当金	△145	△50
投資損失引当金	△9	－
投資その他の資産合計	15,409	16,729
固定資産合計	※５ 54,109	※５ 55,570
資産合計	58,718	60,278

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	6,690	6,650
コマーシャル・ペーパー	1,500	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,091	※２ 6,984
リース債務	125	100
未払金	283	370
未払費用	97	97
未払法人税等	551	302
未払消費税等	59	77
預り金	89	116
賞与引当金	120	114
役員賞与引当金	45	30
その他	37	35
流動負債合計	※５ 16,691	※５ 17,878
固定負債
長期借入金	※２ 12,124	※２ 11,982
リース債務	295	209
長期未払金	174	124
退職給付引当金	883	861
役員退職慰労引当金	461	138
再評価に係る繰延税金負債	1,586	1,586
繰延税金負債	788	1,414
その他	193	196
固定負債合計	※５ 16,506	※５ 16,512
負債合計	33,198	34,391
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	43	43
資本剰余金合計	6,752	6,752
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,625	14,428
固定資産圧縮積立金	1,498	1,483
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,226	1,044
利益剰余金合計	15,115	14,918
自己株式	△153	△478
株主資本合計	24,909	24,387
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	723	1,611
土地再評価差額金	△111	△111
評価・換算差額等合計	611	1,499
純資産合計	25,520	25,886
負債純資産合計	58,718	60,278

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収入	※２ 4,668	※２ 4,825
営業費用	※１,※２ 4,024	※１,※２ 4,219
営業利益	643	606
営業外収益
受取利息及び受取配当金	82	85
生命保険配当金	12	－
その他	25	24
営業外収益合計	※２ 120	※２ 110
営業外費用
支払利息	326	288
その他	19	24
営業外費用合計	※２ 345	※２ 312
経常利益	418	404
特別利益
固定資産売却益	49	12
投資有価証券売却益	17	－
投資損失引当金戻入額	9	9
特別利益合計	76	22
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	66	58
減損損失	6	2
関係会社株式評価損	109	11
特別損失合計	185	72
税引前当期純利益	309	354
法人税、住民税及び事業税	△33	△152
法人税等調整額	40	237
法人税等合計	6	84
当期純利益	302	270

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,475	11,900	1,347	15,212
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						40		△40	－
剰余金の配当								△440	△440
当期純利益								302	302
土地再評価差額金の取崩								40	40
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	22	－	△120	△97
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,498	11,900	1,226	15,115

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	25,006	727	△161	565	25,572
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△440				△440
当期純利益		302				302
土地再評価差額金の取崩		40				40
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	49	45	45
当期変動額合計	△0	△97	△3	49	45	△51
当期末残高	△153	24,909	723	△111	611	25,520

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,498	11,900	1,226	15,115
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△15		15	－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
剰余金の配当								△467	△467
当期純利益								270	270
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15	－	△181	△196
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,483	11,900	1,044	14,918

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	24,909	723	△111	611	25,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加						－
剰余金の配当		△467				△467
当期純利益		270				270
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得	△324	△324				△324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			888	－	888	888
当期変動額合計	△324	△521	888	－	888	366
当期末残高	△478	24,387	1,611	△111	1,499	25,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～60年

構築物　２～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式移転による経営統合について）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
土地 　建物	6,246 1,135	百万円	6,246 1,084	百万円
計	7,382		7,331

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 　長期借入金	3,572 873	百万円	3,504 927	百万円
計	4,445		4,432

　(注)　前事業年度（平成28年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（385百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（平成29年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（412百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　３．保証債務

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	18,036	百万円
借入保証	ジャパン建材㈱	38	百万円
〃	㈱宮盛	2,709
〃	物林㈱	1,301
〃	㈱銘林	1,046
〃	その他	3,407
合計		26,540

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,094	百万円
借入保証	ジャパン建材㈱	14	百万円
〃	㈱宮盛	2,870
〃	物林㈱	1,331
〃	㈱ハウス・デポ・ジャパン	988
〃	その他	3,134
合計		27,433

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
その他（造林事業）	38百万円	38百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権	2,689 36	百万円	2,186 26	百万円
短期金銭債務 　長期金銭債務	2,310 142		2,208 104

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,196百万円	1,142百万円
賞与引当金繰入額	120	114
役員賞与引当金繰入額	45	30
法定福利費	314	315
福利厚生費	100	119
租税公課	337	330
退職給付費用	△12	153
役員退職慰労引当金繰入額	21	14
減価償却費	634	642
貸倒引当金繰入額	－	△93
おおよその割合
一般管理費	92％	93％
販売費	8	7

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)			当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高	4,553	百万円		4,730	百万円
営業取引以外の取引による取引高	29			29

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,666百万円、関連会社株式352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,659百万円、関連会社株式350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	267	百万円		261	百万円
賞与引当金	37			35
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	145			44
関係会社株式投資損失引当金	2			－
会員権評価損	31			30
投資有価証券評価損	318			321
減損損失	127			127
未払事業所税	1			1
未払事業税	5			8
貸倒引当金	37			8
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	70			110
その他	111			111
繰延税金資産小計	1,456			1,362
評価性引当額	△649			△800
繰延税金資産合計	806			561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△714			△707
その他有価証券評価差額金	△319			△711
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,520			△1,905
繰延税金負債の純額	△714			△1,343
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	12.9			7.0
住民税均等割額	3.2			2.8
評価性引当額	20.0			42.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.5			△58.7
実効税率変更に伴う差異	△4.9			－
その他	△0.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1			23.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,724	602	97	392	16,229	8,977
	構築物	1,357	69	7	43	1,419	1,109
	船舶	38	－	－	9	38	24
	車両運搬具	351	42	43	53	350	273
	工具、器具及び備品	735	24	－	35	759	581
	土地	29,916 [1,474]	－	2 (2)	－	29,914 [1,474]	－
	リース資産	464	－	8	77	455	235
	建設仮勘定	230	565	485	－	310	－
	計	48,819 [1,474]	1,303	641 (2)	611	49,479 [1,474]	11,202
無形固定資産	借地権	419	－	－	－	419	－
	ソフトウエア	36	－	－	0	36	35
	リース資産	254	17	36	51	235	145
	施設利用権	79	－	－	1	79	26
	計	790	17	36	53	771	208

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	宮城県仙台市　賃貸建物	150	百万円
建物	福岡県福岡市　賃貸建物	113	百万円
建物	大阪府大阪市　賃貸建物	61	百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価格にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	29	124	50
投資損失引当金	9	－	9	－
賞与引当金	120	114	120	114
役員賞与引当金	45	30	45	30
役員退職慰労引当金	461	14	337	138

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。