(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境、円安・株高の進行等による景況感の持ち直しに加え、政府の経済対策も下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しています。一方、世界経済は、米国経済の拡大や原油市況の回復などを受け、総じて持ち直し基調にありますが、英国のＥＵ離脱や米国トランプ政権の具体的な政策内容など、その先行きについて不透明感が高まっております。
住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は750.8千戸（前年同期比6.6％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も228.7千戸（同3.6％増）と増加し、良好な経営環境が続いております。
主力商品である合板に関しましては、引き続き国内針葉樹合板の供給不足が解消されず量の確保に苦労しておりますが、長らく低迷していた輸入合板の市況が底を打ち回復に転じました。
このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、ＰＢ商品の販売強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比78億17百万円増の2,551億34百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比５億89百万円増の36億３百万円（同19.6％増）、経常利益は前年同期比７億22百万円増の35億46百万円（同25.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比５億85百万円増の22億67百万円（同34.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました。この結果、当事業の売上高は2,254億44百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は27億80百万円（同4.3％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが賃貸住宅向けや非住宅向けを中心に引き続き好調を維持し、増収増益で推移しております。木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております。
この結果、当事業の売上高は77億76百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億36百万円（同3,173.8％増）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、連れて採算面も大きく改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は201億20百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益３億58百万円（同94.5％増）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が337社と前連結会計年度末比４社増加いたしました。
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。また、昨年11月１日、サイディングのプレカット等を手掛ける株式会社ＭＪテックが新たに子会社となりました。
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加いたしました。その一方で、人件費の増加により、利益面では前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は17億93百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益83百万円（同28.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,020億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億98百万円増加いたしました。主たる要因は当第３四半期連結会計期間末が銀行休日に当たることによるものであります。
増減の内訳といたしましては、現金及び預金が106億15百万円、受取手形及び売掛金が70億98百万円増加した一方、たな卸資産が４億８百万円減少したことなどから、流動資産が170億32百万円増加いたしました。
固定資産は有形固定資産が28億９百万円増加した一方、投資その他の資産が７億42百万減少したことなどにより、20億66百万円増加いたしました。
負債は1,660億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて165億47百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が142億40百万円増加し、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの合計額も23億11百万円増加したことなどにより流動負債が161億21百万円増加いたしました。
一方、固定負債は役員退職慰労引当金が３億18百万円減少いたしましたが、長期借入金が４億91百万円増加したことなどにより４億26百万円増加いたしました。
純資産は359億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億51百万円増加いたしました。自己株式が３億24百万円増加した一方、利益剰余金が18億円増加したことなどによるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。