当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を決議し、同日付で締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外の政治状況が不確実性を増すなかにあって、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復が続いております。
住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は249.9千戸（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回る一方、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は73.6千戸（同0.5％減）とわずかに減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などから輸入合板が品薄となり先高感が増す一方、国内針葉樹合板は供給不足が解消されるなど、市場環境は前期と比べて一変いたしました。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、特にプライベートブランドＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比15億77百万円増の826億68百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と粗利益の改善に伴い、営業利益は前年同期比４億34百万円増の11億74百万円（同58.7％増）、経常利益は前年同期比５億22百万円増の11億89百万円（同78.3％増）と大幅な増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負ののれんの発生益や補助金があった前年同期とは異なって特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比１億17百万円増の６億31百万円（同22.9％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板において輸入合板の市況回復を受け粗利益の確保が十分に図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、市場の伸びを上回る売上拡大を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は737億27百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11億25百万円（同59.1％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業は昨年度に一部をＯＥＭ調達に切り替えたことにより収益面は確保できたものの、販売量の確保には課題を残す結果となりました。主力商品であるＬＶＬについては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。
木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきがあるものの、総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は20億３百万円（前年同期比15.4％減）と大幅な減収となりましたが、営業利益は15百万円（前年同期は48百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、同業との競争激化により売上が伸び悩んだことに加え、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面でも苦戦を強いられました。
この結果、当事業の売上高は64億21百万円（前年同期比2.6％減）と小幅な減少にとどまったものの、営業利益は42百万円（同57.9％減）と大きく減少しました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が343社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が第２四半期以降に集中することから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は５億16百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失40百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,903億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が１億85百万円、受取手形及び売掛金が９億94百万円減少するなどから、流動資産が９億61百万円減少いたしました。
一方、固定資産は有形固定資産が６億１百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が５億43百万円増加したことなどにより、10億70百万円増加いたしました。
負債は1,528億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億８百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が14億88百万円、コマーシャル・ペーパーが４億円それぞれ減少する一方、短期借入金が12億47百万円増加したことなどから流動負債が10億27百万円減少いたしました。
一方、固定負債は長期借入金１億73百万円の増加などにより３億18百万円増加いたしました。
純資産は375億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億18百万円増加いたしました。利益剰余金３億84百万円の増加等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。