１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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運賃 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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重要な変更はありません。
（株式移転による経営統合について）
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．本経営統合の相手会社の概要
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商号 |
橋本総業ホールディングス株式会社 |
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本店所在地 |
東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 橋本 政昭 |
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資本金の額 |
542百万円（平成29年３月31日現在） |
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事業の内容 |
持株会社（主要子会社の事業：管工機材、住宅設備機器卸売業） |
２．本経営統合の背景と目的
当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社52社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。
一方、橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社４社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。
住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。
加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。
加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。
３．本経営統合の基本方針
共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。
４．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。
(2) 本株式移転の方式
ＪＫホールディングス及び橋本総業ホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容
本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。
(4) 統合準備委員会
両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたしております。
(5) 共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日を予定しております。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定です。
※１ 手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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受取手形及び売掛金 |
－ |
百万円 |
1,159 |
百万円 |
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短期借入金 |
－ |
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1,008 |
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２ 保証債務
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３ 偶発債務
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
336百万円 |
361百万円 |
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のれんの償却額 |
7 |
9 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
251 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
246 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
|||
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総合建材 卸売事業 |
合板製 造・木材 加工事業 |
総合建材 小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
|||
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総合建材 卸売事業 |
合板製 造・木材 加工事業 |
総合建材 小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、当社とセグメントとの内部取引消去２百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
16円32銭 |
20円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
513 |
631 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
513 |
631 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,460,858 |
30,791,302 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。