(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感が払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。
住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は496.8千戸（前年同期比0.7％減）と前年同期比ほぼ横ばい、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は148.2千戸（同3.0％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などから輸入合板が品薄となり先高感が増す一方、国内針葉樹合板は供給不足が解消されるなど、市場環境は前期と比べて一変いたしました。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比35億８百万円増の1,692億72百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面は、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比７億85百万円増の26億47百万円（同42.2％増）、経常利益は前年同期比８億84百万円増の26億44百万円（同50.2％増）と大幅な増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負のれんの発生益や補助金収入があった前年同期とは異なって特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比３億43百万円増の14億97百万円（同29.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板において輸入合板の市況回復を受け粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、市場の伸びを上回る売上拡大を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は1,498億39百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は22億74百万円（同55.3％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業は昨年度に一部をＯＥＭ調達に切り替えたことにより収益面は確保できたものの、販売量の確保には課題を残す結果となりました。主力商品であるＬＶＬにつきましては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。
木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきがあるものの、総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は44億30百万円（前年同期比9.9％減）と減収になりましたが、営業利益は１億26百万円（同87.1％増）と逆に大幅な増益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで九州地区の子会社の再編を図るなど体制整備に努めましたが、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。
この結果、当事業の売上高は137億36百万円（前年同期比2.9％増）と小幅な増加となりましたが、営業利益は１億33百万円（同44.5％減）と大きく減少いたしました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が348社と前連結会計年度末比８社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が第３四半期以降に集中することから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は12億66百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失５百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,037億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて134億41百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が58億53百万円、受取手形及び売掛金が46億75百万円増加するなどから、流動資産が114億89百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当第２四半期連結会計期間の末日が銀行休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。
固定資産は有形固定資産が11億16百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が８億38百万円増加したことなどにより、19億52百万円増加いたしました。
負債は1,650億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億54百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が104億８百万円、短期借入金が11億10百万円それぞれ増加する一方、コマーシャル・ペーパーが５億円減少したことなどから流動負債が109億72百万円増加いたしました。
固定負債は長期借入金２億59百万円の増加などにより４億81百万円増加いたしました。
純資産は386億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億87百万円増加いたしました。利益剰余金12億50百万円の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ107億24百万円増加し、302億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は73億65百万円（前年同期は18億76百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益26億54百万円、減価償却費７億34百万円及び売上債権と仕入債務の増減額の51億80百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方でたな卸資産の増減額10億43百万円及び法人税等の支払額９億62億円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億39百万円（前年同期は10億38百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額16億14百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は７億88百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加９億30百万円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億46百万円、長期借入金の純減額３億45百万円及びコマーシャル・ペーパーの発行と償還の差額５億円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。