第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,613	30,466
受取手形及び売掛金	83,067	※１,※３ 87,743
商品及び製品	12,723	12,620
仕掛品	492	613
原材料及び貯蔵品	1,634	1,842
未成工事支出金	2,699	3,792
その他	2,817	2,464
貸倒引当金	△209	△216
流動資産合計	127,838	139,328
固定資産
有形固定資産
土地	38,278	38,876
その他（純額）	13,628	14,147
有形固定資産合計	51,907	53,024
無形固定資産
のれん	131	166
その他	678	724
無形固定資産合計	809	891
投資その他の資産
投資有価証券	5,473	6,312
退職給付に係る資産	101	114
その他	4,754	4,668
貸倒引当金	△605	△618
投資その他の資産合計	9,724	10,478
固定資産合計	62,441	64,393
資産合計	190,279	203,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,024	※３ 63,082
電子記録債務	45,057	※３ 43,407
短期借入金	13,625	※１ 14,736
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,758	8,524
1年内償還予定の社債	10	－
未払法人税等	870	802
賞与引当金	1,119	1,094
役員賞与引当金	84	43
その他	5,556	5,889
流動負債合計	129,106	140,079
固定負債
長期借入金	16,102	16,361
退職給付に係る負債	1,648	1,511
役員退職慰労引当金	397	374
債務保証損失引当金	97	97
その他	6,224	6,606
固定負債合計	24,469	24,951
負債合計	153,576	165,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,655	6,655
利益剰余金	24,775	26,026
自己株式	△478	△478
株主資本合計	34,148	35,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,722	2,253
繰延ヘッジ損益	△10	25
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△150	△75
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,100
非支配株主持分	1,096	1,190
純資産合計	36,703	38,690
負債純資産合計	190,279	203,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	165,764	169,272
売上原価	149,584	151,983
売上総利益	16,180	17,289
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,943	5,182
役員賞与引当金繰入額	43	43
賞与引当金繰入額	998	1,022
運賃	1,952	2,041
減価償却費	414	417
役員退職慰労引当金繰入額	39	33
退職給付費用	416	307
貸倒引当金繰入額	－	17
その他	5,511	5,575
販売費及び一般管理費合計	14,318	14,642
営業利益	1,861	2,647
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	47	146
仕入割引	153	155
不動産賃貸料	173	110
持分法による投資利益	124	81
貸倒引当金戻入額	20	－
その他	91	147
営業外収益合計	619	647
営業外費用
支払利息	229	205
売上割引	355	364
その他	135	79
営業外費用合計	720	650
経常利益	1,760	2,644
特別利益
固定資産売却益	19	31
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	175	－
補助金収入	107	7
特別利益合計	302	38
特別損失
固定資産売却損	0	9
固定資産除却損	86	18
減損損失	2	1
特別損失合計	89	28
税金等調整前四半期純利益	1,973	2,654
法人税、住民税及び事業税	541	907
法人税等調整額	212	186
法人税等合計	754	1,093
四半期純利益	1,219	1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,153	1,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,219	1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271	530
繰延ヘッジ損益	4	36
退職給付に係る調整額	23	74
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	299	642
四半期包括利益	1,519	2,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,452	2,139
非支配株主に係る四半期包括利益	66	64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,973	2,654
減価償却費	690	734
減損損失	2	1
のれん償却額	15	19
負ののれん発生益	△175	－
受取利息及び受取配当金	△54	△153
支払利息	229	205
持分法による投資損益（△は益）	△124	△81
補助金収入	△107	△7
売上債権の増減額（△は増加）	804	△4,138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△762	△1,043
仕入債務の増減額（△は減少）	807	9,318
その他	△155	868
小計	3,142	8,379
利息及び配当金の受取額	57	152
補助金の受取額	107	7
利息の支払額	△232	△210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,198	△962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,876	7,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却による収入	0	－
固定資産の取得による支出	△1,103	△1,786
固定資産の売却による収入	44	172
子会社株式の取得による支出	－	△103
関連会社株式の取得による支出	－	△25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	132	97
その他	△112	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,038	△1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	593	930
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	5,100
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,000	△5,600
長期借入れによる収入	4,880	4,800
長期借入金の返済による支出	△4,984	△5,145
社債の償還による支出	△30	△10
非支配株主からの払込みによる収入	17	－
自己株式の取得による支出	△324	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△102	△109
配当金の支払額	△251	△246
非支配株主への配当金の支払額	△5	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	788	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,626	5,437
現金及び現金同等物の期首残高	17,901	24,215
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,527	※ 30,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	―――		380	百万円
短期借入金	―――		355

　　２  保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	52 (US$　 469千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	25
〃	㈱ケンオウ	21
〃	新いずみ建装㈱	1
〃	㈱ブルケン九州	383
〃	㈱ハウス・デポ関西	77
〃	従業員	10
合計		641

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	22
〃	㈱ケンオウ	6
〃	㈱ハウス・デポ関西	72
〃	従業員	9
合計		180

　※３　休日手形

　　当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	―――	4,386百万円
支払手形	―――	935
電子記録債務	―――	7,210

　　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	56百万円	76百万円
受取手形裏書譲渡高	5	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	19,926百万円	30,466百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△399	△214
現金及び現金同等物	19,527	30,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,291	4,916	13,352	164,560	1,204	165,764	－	165,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,663	3,164	189	12,017	2,851	14,869	△14,869	－
計	154,954	8,080	13,542	176,577	4,056	180,634	△14,869	165,764
セグメント利益	1,464	67	241	1,774	11	1,785	76	1,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,839	4,430	13,736	168,006	1,266	169,272	－	169,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,482	3,226	220	12,928	2,880	15,809	△15,809	－
計	159,321	7,657	13,956	180,935	4,146	185,082	△15,809	169,272
セグメント利益又は損失（△）	2,274	126	133	2,535	△5	2,530	116	2,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去65百万円が含まれております。

３．セグメント利益は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36円66銭	48円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,153	1,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,153	1,497
普通株式の期中平均株式数（株）	31,446,205	30,791,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。