文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2）経営戦略等
平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております。
① 収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。
② 業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引継ぎを推進する。
③ 経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
(4）経営環境
平成29年度のわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクが残るものの、堅調な海外経済を背景とする輸出の増加、オリンピック関連の投資の増加、生産性向上に向けた設備投資の増加などを受け、緩やかな成長が続くものと予想されます。
住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、住宅着工戸数は前年度実績を若干下回る程度で推移するものと見込んでいます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
業容の維持・拡大と収益力の着実な向上を図るためには、お客様と緊密な関係を築き、お客様の多様なニーズに対応できる体制の構築が不可欠であるとの認識の下、以下の課題に取り組んでおります。
① 営業拠点網の整備・再編
お客様のニーズ（必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい）にきめ細かく対応できる営業拠点網を整備するのとともに、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。
平成29年度におきましては、ジャパン建材株式会社が東京中央営業所を、通商株式会社が岡山支店を各々開設したのをはじめ、物林株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズなどその他のグループ各社も新たな営業拠点を各地に開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。
一方で、ジャパン建材株式会社は、高崎にある東西二つの営業所を高崎営業所として一つに統合したほか、株式会社銘林が福岡営業所を閉鎖するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。
今後も、グループ全体での営業拠点網を最適化する観点から、ジャパン建材株式会社をはじめグループ各社の営業所の再配置等を実施してまいります。
② グループ企業の再編・子会社化
ここ数年、規模の拡大と効率化により収益力改善を図る観点からＭ＆Ａや組織再編を進めており、平成29年度におきましては、株式会社高知シンケンおよび協同組合オホーツクウッドピアを新たに子会社としました。また、株式会社ブルケン九州、株式会社キタモクおよび株式会社ブル・エンジの九州所在の３つの子会社を株式会社ブルケン・ウエストに再編したほか、株式会社ケンオウを株式会社マルタマに統合し、新たに株式会社ブルケン・マルタマといたしました。
平成30年度におきましても、引き続き子会社群の統合・再編やＭ＆Ａ等による営業基盤強化策を実施してまいります。
③ 木質系非住宅市場への取り組み強化
再生可能で環境にやさしい資源である木材は、耐久性、意匠性などにも優れた自然素材として注目を集めており、平成22年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」では、国が率先して低層公共建築物の木造化を打ち出すなど、木造・木質化への機運が高まっております。また、平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」では、わが国あるいは原産国の法令に適合して伐採された木材やその製品の流通および利用を促進するために登録制などの措置が講じられています。
当社グループには、合板や構造用ＬＶＬ（単板積層材）を製造する株式会社キーテック、構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社、集成材、天井板を製造する株式会社宮盛、木材等の販売やエクステリア商品の販売、施工、造園工事、建築工事の設計、施工、管理を行う物林株式会社、合板、木材他建材全般の販売と木構造建築、施工請負を行うジャパン建材株式会社があり、これらの企業がＪＫ木構造グループを形成し、集成材・ＬＶＬの製造、工場でのプレカット、木構造設計から施工管理までトータルにサポートする体制を構築しております。平成29年度におきましては、非住宅の木造躯体・木質内装の売上が38億円に達しました。ジャパン建材株式会社が施工を請け負った東急池上線戸越銀座駅の駅舎や、物林株式会社のＪＡＳ認定工場である協同組合オホーツクウッドピアの構造用集成材を用いた訓子府町幼保連携型認定こども園わくわく園は平成29年度木材利用優良施設の林野庁長官賞を受賞しました。今後も引き続き、構造躯体の木質化とともに、鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の内装の木質化も推進し、非住宅市場における木質系建材の更なる活用促進に注力してまいります。
また、当社グループでは、「ＪＫホールディングスグループ木材調達基本方針」を策定し、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続するために必要な具体的な手順を定め、ＰＤＣＡのサイクルに即した取り組みを開始しています。このほか、合法性が担保されていることはもちろん、機能と美観を兼ね備えた商品として、「Ｊ－ＧＲＥＥＮ」を新たなプライベートブランドとして立ち上げました。
④ 海外における事業展開
輸入商材の調達並びに新たな販売市場開拓の両面から海外事業を展開しておりますが、中期経営計画におきましては、海外拠点毎の個別最適化ではなく、グループ全体の最適化を図るために各海外拠点がどのような機能を発揮していくか、という観点から位置付けを見直し、遂次実施に移しています。
経済が好調な米国においては、米国内の販売を強化すべく経営資源を投入する方針です。その成果は既に売上の大幅な増加となって表れており、今後さらに売上が拡大する見込みです。一方中国では、組織の整理・統合等も含めたガバナンス強化策を講じることとしており、中国子会社３社中２社を整理しました。ロシアはシベリアでの営業活動を縮小し、昨年開設したモスクワ駐在員事務所に軸足を移しています。台湾も台中に加えて最大都市である台北にも駐在員を配置し、販売体制を強化いたしました。さらに、ジャカルタに駐在員事務所を開設したほか、アセアン市場の開拓、延いては海外戦略の基地とするべく、間もなくシンガポール子会社を設立する運びです。また、ベトナム、マレーシアは、グループ中核企業であるジャパン建材株式会社の国内販売部門とも協力し、現地メーカーからの資材調達機能を強化してまいります。
⑤ 合板製造・木材加工部門の収益力強化
合板製造・木材加工部門の中核企業であります株式会社キーテックは、ＬＶＬ事業部が引き続き好調であることに加え、合板事業部においては、ラワン合板を自社製造からＯＥＭ調達に切替えたことが奏功し大幅な増益となりました。代わって国内針葉樹合板の製造工場を山梨県に新設することを決定し、来年度初の生産開始を目指して建設に着手しました。
構造用集成材の製造、加工、建築工事を行う秋田グルーラム株式会社におきましても、外注加工の内製化とより高度な加工能力確保を目指して、最新鋭の加工機を擁するプレカット工場を新設しました。また、新たに子会社となった協同組合オホーツクウッドピアは昨年、北海道初となるＣＬＴ（直交集成板）のＪＡＳ認定を受け、北海道内のＣＬＴ供給の拠点となることを目指します。
⑥ 請負工事の受注拡大に向けた体制整備
近年、施工現場における職人不足問題が深刻化しており、水廻り商品を中心に施工込みでの商品提供ニーズが高まっております。このような状況に対応するため、かねてから社内の有資格者の拡充、連携施工業者の多能工化などにより社内外の人材の確保に努めるとともに、ジャパン建材株式会社内に設置したエンジニアリング部門を一部三課に拡充し、組織面でも体制を整備強化しました。このような施策を通じ、これまでにユニットバス、システムキッチンについては全都道府県をカバーする施工ネットワークを確立しました。
今後も、新規施工分野の拡大やリフォーム・リノベーション現場における一括請負の推進など、請負工事の受注拡大に向けた体制整備への取組を強化してまいります。
当社及び当社グループ事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況商品である合板について
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品約50％、輸入品約50％の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、当社はマレーシア（ミリ）及び中国にそれぞれ駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行う等、安定供給確保に努めておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替リスクについて
上記合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社は、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社は、木造戸建住宅関連の取扱商品が中心であることから、新設住宅の内持ち家部門の増減の影響を大きく受けます。
当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もありましたが、新設住宅着工戸数は946.3千戸（前期比2.8％減）、持ち家住宅着工戸数も282.1千戸（同3.3％減）と前年度を下回りました。人口の減少に伴い、中長期的にも新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向をたどるものと予想されております。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めるとともに、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力する所存でありますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約1万先に及ぶなど、グループ各社は、お取引に際しては企業間信用を供与しています。このため、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しており、当連結会計年度におきましても、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想される中、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進してまいります。個別の企業買収等の際には適切なデュー・デリジェンスを実施しますが、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しております。
住宅業界におきましては、２年連続で前年度を上回る伸びを見せた新設住宅着工戸数も946.3千戸（前年度比2.8％減）と減少に転じました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も282.1千戸（同3.3％減）と減少に転じました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などにより引き続き輸入合板が品薄で価格の先高観も解消されないことから、国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。国内針葉樹合板は、このような輸入合板の代替だけでなく、国産材活用への政策的後押しもあって需要が強く、生産、出荷も好調に推移しております。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比62億19百万円増の3,461億37百万円（前期比1.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と利益率の向上に伴い、営業利益は前期比４億９百万円増の50億３百万円（同8.9％増）、経常利益は前期比４億70百万円増の48億39百万円（同10.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却益と売却損・除却損がほぼ同額で打ち消し合う一方、株式会社高知シンケンの子会社化に伴う負ののれんの発生益28百万円や設備投資の補助金58百万円が特別利益に計上され、前期比87百万円増の28億77百万円（同3.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります輸入合板の市況回復を受け、粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、着実な売上拡大を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は3,043億36百万円（前期比1.3％増）、営業利益は44億52百万円（同17.6％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、株式会社キーテックの主力商品であるＬＶＬの受注が住宅、非住宅ともに好調で、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、欧米の産地での木材の値上がりや為替の影響で材料高となる一方、競争激化により製品安となったことから複数の子会社が減収減益に転じ、総じて低調な結果となりました。なお、12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となりました。
この結果、当事業の売上高は97億87百万円（前期比5.3％減）、営業利益は１億90百万円（同45.3％減）となりました。
③ 総合建材小売事業
小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで第２四半期に九州地区の子会社３社を株式会社ブルケン・ウエストに再編するなど体制整備に努めましたが、全体としては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。なお、12月より高知県高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンが新たに連結対象となりました。
この結果、当事業の売上高は288億53百万円（前期比9.1％増）、営業利益１億90百万円（同14.1％減）となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が352社と前連結会計年度末比12社増加いたしました。
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上が大幅に増加するとともに黒字転換を果たしました。
一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入が減少したことに加え、人件費を中心とする販管費の増加により減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は31億59百万円（前期比19.1％増）、営業利益78百万円（同36.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ80億79百万円増加し、322億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119億67百万円（前期は91億88百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億10百万円、減価償却費15億43百万円、仕入債務の増加99億２百万円等により資金が増加する一方で、売上債権の増加24億13百万円、たな卸資産の増加12億95百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億４百万円（前期は22億19百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による資金の使用27億18百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億45百万円（前期は６億54百万円の使用）となりました。コマーシャル・ペーパー償還と発行の差額による資金の減少10億円、長期の返済と借入の差額による資金の減少６億９百万円、配当金の支払額５億23百万円等の資金使用によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
9,730 |
89.2 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 （百万円） |
9,730 |
89.2 |
|
その他 （百万円） |
－ |
－ |
|
合計 （百万円） |
9,730 |
89.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
280,801 |
101.9 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
1,653 |
210.8 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
7,175 |
107.1 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
289,630 |
102.3 |
|
その他 （百万円） |
363 |
91.6 |
|
合計 （百万円） |
289,993 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合板製造・木材加工事業 |
3,443 |
118.2 |
59 |
172.2 |
|
総合建材小売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
3,443 |
118.2 |
59 |
172.2 |
|
その他 |
2,214 |
102.2 |
1,086 |
118.9 |
|
合計 |
5,657 |
111.4 |
1,146 |
120.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
総合建材卸売事業 （百万円） |
304,336 |
101.3 |
|
合板製造・木材加工事業（百万円） |
9,787 |
94.7 |
|
総合建材小売事業 （百万円） |
28,853 |
109.1 |
|
報告セグメント計 （百万円） |
342,978 |
101.7 |
|
その他 （百万円） |
3,159 |
119.1 |
|
合計 （百万円） |
346,137 |
101.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151億76百万円増加し、2,054億56百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ129億80百万円増加し、1,408億19百万円となりました。
現金及び預金が80億３百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が36億47百万円、たな卸資産が16億25百万円各々増加いたしました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、646億37百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が12億２百万円、投資その他の資産が９億51百万円各々増加いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ120億85百万円増加し、1,411億91百万円となりました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が120億38百万円、短期借入金が４億35百万円各々増加した一方、コマーシャル・ペーパーが10億円減少いたしました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、245億32百万円となりました。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、397億32百万円となりました。利益剰余金の増加23億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億１百万円等によるものであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度において、研究開発活動はありません。