|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数 （株） (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,840,016 |
31,840,016 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
31,840,016 |
31,840,016 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成25年12月24日 （注） |
2,300,000 |
31,840,016 |
595 |
3,195 |
595 |
6,708 |
（注）平成25年12月24日を払込期日とする公募による新株式の発行と資本金及び資本準備金の増加
発行価格 547円
資本組入額 259.025円
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
30 |
22 |
219 |
91 |
11 |
10,841 |
11,214 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
46,303 |
1,689 |
136,016 |
13,735 |
95 |
120,036 |
317,874 |
52,616 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.57 |
0.53 |
42.79 |
4.32 |
0.03 |
37.76 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,049,345株は、「個人その他」に10,493単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社は自己株式を1,049千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、3.30％であります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,049,300 |
－ |
－ |
|
（相互保有株式） 普通株式 35,000 |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 30,703,100 |
307,031 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 52,616 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
31,840,016 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
307,031 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） ＪＫホールディングス 株式会社 |
東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
1,049,300 |
－ |
1,049,300 |
3.30 |
|
（相互保有株式） ミズノ株式会社 |
埼玉県飯能市大字笠縫429－１ |
35,000 |
－ |
35,000 |
0.11 |
|
計 |
－ |
1,084,300 |
－ |
1,084,300 |
3.41 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
639 |
542,919 |
|
当期間における取得自己株式 |
109 |
99,762 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
保有自己株式数 |
1,049,345 |
－ |
1,049,454 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を実施したほか、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいりました。今後も、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。
なお、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当金につきましては、平成29年５月12日に公表いたしました配当予想の通り、期末配当は１株当たり８円とさせていただきたいと考えております。この結果、中間期末に1株当たり９円（内創業80周年記念配当２円）の配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり17円となります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月８日 取締役会決議 |
277 |
9.0 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
246 |
8.0 |
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
735 |
646 |
612 |
709 |
1,029 |
|
最低（円） |
472 |
505 |
436 |
431 |
614 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
908 |
1,029 |
1,019 |
1,007 |
945 |
928 |
|
最低（円） |
829 |
880 |
880 |
927 |
800 |
861 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
吉田 隆 |
昭和21年11月10日生 |
|
(注)５ |
712 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
経営管理本部長 |
青木 慶一郎 |
昭和42年11月11日生 |
|
(注)５ |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小川 明範 |
昭和44年８月21日生 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
金子 智昭 |
昭和47年３月２日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小柳 龍雄 |
昭和39年10月６日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 |
舘崎 和行 |
昭和36年５月28日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 |
吉田 輝 |
昭和61年７月14日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
成田 博志 |
昭和25年３月13日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
湯本 一郎 |
昭和26年４月24日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
渡辺 昭市 |
昭和26年１月18日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
太田 孝三 |
昭和28年８月19日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小河 耕一 |
昭和26年12月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
原口 博 |
昭和24年11月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
774 |
（注）１．取締役成田博志及び湯本一郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役小河耕一及び原口博は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、太田孝三は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐ
ことになります。
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
東 拓至 |
昭和29年１月23日生 |
|
2 |
① 企業統治の体制
・企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、傘下の事業会社がそれぞれの事業推進力を向上させるとともに、各社連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ運営を推進してまいります。
当社グループは、株主を始めとするステークホルダーの皆様から信頼される企業グループとなることを目指して、経営の透明性と効率性の向上に努めるとともに、コンプライアンスの確立や環境問題への取り組みを強化しております。
当社は、経営の意思決定と執行の一体性を重視する見地から監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外取締役や社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。
内部統制への対応の一環として、平成16年２月に設置したコンプライアンス委員会を平成19年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。
また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。
これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。
また、環境問題への取り組みは、平成16年３月に当社全営業所でＩＳＯ１４００１の認証取得し、環境保全への取り組みの指針といたしております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事を目的とし、体制整備を行っております。
また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を任命し、同取締役が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。
組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、役付役員で構成されるジャパン建材株式会社の常務会に諮ることで慎重を期しております。
当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部を設置し、当社並びにグループ各社の監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告すると共に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築しております。
当社は、取締役会に社外取締役を、監査役会に社外監査役数名を配置し、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保しております。
当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。
年２回、当社グループ各社の代表者を一同に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を報告させており、毎月１回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の効率性を確保しております。
子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じて取締役会や監査役会に報告を行う体制を構築しております。
内部通報制度の窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置すると共に、通報者に不利益が及ばないようにする体制を整備しております。
また、海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を整備しております。
当社は、純粋持株会社体制をとっており、グループ戦略をより一層明確化し、管理業務や審査業務の集約化を通じて、グループ全体の業務の適正化と効率化を図り、コンプライアンスやリスク管理の強化に関しましても、グループ全体で推進しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社の監査部５名が、当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。
監査役は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める体制を構築しております。
監査役会は年15回程度開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合、監査部との月３回の定例打合せ等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会、監査役会の公平性・透明性を確保するため、取締役会に社外取締役２名を、監査役会に社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員または支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）となったことがない者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等（重要でない者を除く）の２親等内の親族でない者。
・当社グループとの間で、最近３事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある取引先において、直近過去３年間取締役等になったことがない者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去３年間取締役等になったことがない者。
・当社グループから、最近３事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去３年間所属していた者をいう）でない者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役でない者。
社外取締役成田博志氏は金融機関の出身（株式会社商工組合中央金庫）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役湯本一郎氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外監査役小河耕一氏につきましては、金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外監査役原口博氏については、有限責任監査法人トーマツの出身ではありますが、既に同法人を退職しており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社は同法人に監査を依頼しております。
社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。
社外監査役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。また、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要に応じ発言しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
102 |
62 |
－ |
28 |
11 |
2 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9 |
9 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
27 |
25 |
－ |
1 |
0 |
5 |
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額は株主総会で定め、取締役の報酬限度額は、年額600百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）及び監査役の報酬限度額は60百万円以内（平成10年６月29日定時株主総会決議）であります。各人別限度額につきましては、取締役は取締役会、監査役は監査役会の協議で決定いたします。
また、平成30年６月28日開催の第72回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万円以内と決議されており、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
⑤ 株式保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の株式
・銘柄数 42銘柄
・貸借対照表計上額の合計額 4,661百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ニチハ㈱ |
599,400 |
1,960 |
営業活動の円滑化 |
|
永大産業㈱ |
1,100,000 |
579 |
営業活動の円滑化 |
|
アイカ工業㈱ |
67,700 |
198 |
営業活動の円滑化 |
|
大建工業㈱ |
42,314 |
87 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
405,000 |
82 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
東京ボード工業㈱ |
78,070 |
76 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ノダ |
92,200 |
68 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
132,004 |
68 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
大和ハウス工業㈱ |
20,000 |
63 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ノーリツ |
28,800 |
60 |
営業活動の円滑化 |
|
住友林業㈱ |
33,000 |
55 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
99,450 |
44 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
タカラスタンダード㈱ |
22,500 |
39 |
営業活動の円滑化 |
|
クリナップ㈱ |
46,700 |
38 |
営業活動の円滑化 |
|
ニチアス㈱ |
27,000 |
30 |
営業活動の円滑化 |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
6,500 |
27 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
8,680 |
24 |
営業活動の円滑化 |
|
日東紡績㈱ |
30,000 |
16 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,400 |
13 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
㈱ウッドワン |
43,000 |
12 |
営業活動の円滑化 |
|
三井物産㈱ |
6,000 |
9 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱高松コンストラクショングループ |
3,600 |
9 |
営業活動の円滑化 |
|
チヨダウーテ㈱ |
15,000 |
9 |
営業活動の円滑化 |
|
スターツコーポレーション㈱ |
3,000 |
6 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ナガワ |
1,400 |
5 |
営業活動の円滑化 |
|
ミサワホーム㈱ |
1,000 |
1 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱細田工務店 |
3,000 |
0 |
営業活動の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ニチハ㈱ |
599,400 |
2,436 |
営業活動の円滑化 |
|
永大産業㈱ |
1,100,000 |
605 |
営業活動の円滑化 |
|
アイカ工業㈱ |
67,700 |
266 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ノダ |
92,200 |
131 |
営業活動の円滑化 |
|
東京ボード工業㈱ |
78,070 |
124 |
営業活動の円滑化 |
|
大建工業㈱ |
42,314 |
106 |
営業活動の円滑化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
20,000 |
82 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
405,000 |
77 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
132,004 |
77 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
住友林業㈱ |
33,000 |
56 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ノーリツ |
28,800 |
55 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
99,450 |
40 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
タカラスタンダード㈱ |
22,500 |
40 |
営業活動の円滑化 |
|
クリナップ㈱ |
46,700 |
38 |
営業活動の円滑化 |
|
ニチアス㈱ |
27,000 |
36 |
営業活動の円滑化 |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
6,500 |
36 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
8,680 |
20 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,400 |
15 |
資金調達などの取引関係維持 |
|
日東紡績㈱ |
6,000 |
13 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ウッドワン |
8,600 |
12 |
営業活動の円滑化 |
|
三井物産㈱ |
6,000 |
10 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱高松コンストラクショングループ |
3,600 |
10 |
営業活動の円滑化 |
|
スターツコーポレーション㈱ |
3,000 |
8 |
営業活動の円滑化 |
|
チヨダウーテ㈱ |
15,000 |
7 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱ナガワ |
1,400 |
6 |
営業活動の円滑化 |
|
ミサワホーム㈱ |
1,000 |
0 |
営業活動の円滑化 |
|
㈱細田工務店 |
3,000 |
0 |
営業活動の円滑化 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する日下靖規氏［継続監査年数５年］及び髙原透氏［同５年］であり、その監査業務の補助者は合計12名（公認会計士６名、その他６名）であります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を軽減するためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
38 |
－ |
38 |
－ |
|
連結子会社 |
29 |
－ |
31 |
－ |
|
計 |
68 |
－ |
69 |
－ |
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役が契約毎に検証しております。
監査役会は、前記の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を判断しております。