第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,613	32,617
受取手形及び売掛金	※４ 73,596	※４,※９ 74,292
電子記録債権	9,471	※９ 12,423
商品及び製品	12,723	13,230
仕掛品	492	651
原材料及び貯蔵品	1,634	1,639
未成工事支出金	2,699	3,653
繰延税金資産	723	698
その他	2,093	1,803
貸倒引当金	△209	△191
流動資産合計	127,838	140,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 10,453	※４ 11,608
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,919	※４ 1,677
土地	※４,※７ 38,278	※４,※７ 38,837
リース資産（純額）	395	459
建設仮勘定	599	248
その他（純額）	261	277
有形固定資産合計	※１ 51,907	※１ 53,109
無形固定資産
のれん	131	141
その他	678	709
無形固定資産合計	809	851
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,473	※２ 6,338
破産更生債権等	617	480
賃貸不動産	※４ 1,796	※４ 1,917
退職給付に係る資産	101	120
繰延税金資産	17	20
その他	※２,※３,※６ 2,323	※２,※３,※６ 2,306
貸倒引当金	△605	△507
投資その他の資産合計	9,724	10,676
固定資産合計	62,441	64,637
資産合計	190,279	205,456

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,024	※９ 54,980
電子記録債務	45,057	※９ 53,139
短期借入金	※４ 13,625	※４ 14,060
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 8,758	※４ 8,437
1年内償還予定の社債	10	－
リース債務	157	179
未払法人税等	870	985
賞与引当金	1,119	1,186
役員賞与引当金	84	96
その他	※４ 5,399	※４ 6,126
流動負債合計	129,106	141,191
固定負債
長期借入金	※４ 16,102	※４ 16,274
リース債務	342	412
繰延税金負債	2,493	2,839
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,592	※７ 1,592
退職給付に係る負債	1,648	1,368
役員退職慰労引当金	397	417
債務保証損失引当金	97	－
その他	※４ 1,796	※４ 1,626
固定負債合計	24,469	24,532
負債合計	153,576	165,723
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,655	6,684
利益剰余金	24,775	27,130
自己株式	△478	△479
株主資本合計	34,148	36,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,722	2,223
繰延ヘッジ損益	△10	△53
土地再評価差額金	※７ △102	※７ △102
退職給付に係る調整累計額	△150	△11
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,056
非支配株主持分	1,096	1,145
純資産合計	36,703	39,732
負債純資産合計	190,279	205,456

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	339,918	346,137
売上原価	※１ 306,156	※１ 311,019
売上総利益	33,762	35,118
販売費及び一般管理費	※２ 29,168	※２ 30,115
営業利益	4,593	5,003
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	84	188
仕入割引	305	304
不動産賃貸料	289	222
持分法による投資利益	257	166
雑収入	190	279
営業外収益合計	1,142	1,176
営業外費用
支払利息	445	405
売上割引	730	738
雑損失	191	195
営業外費用合計	1,367	1,339
経常利益	4,369	4,839
特別利益
固定資産売却益	※３ 29	※３ 107
投資有価証券売却益	10	－
負ののれん発生益	175	28
補助金収入	107	58
特別利益合計	323	194
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	※４ 13
固定資産除却損	※５ 101	※５ 108
減損損失	※６ 2	※６ 1
特別損失合計	109	123
税金等調整前当期純利益	4,582	4,910
法人税、住民税及び事業税	1,688	1,871
法人税等調整額	△14	82
法人税等合計	1,674	1,953
当期純利益	2,908	2,956
非支配株主に帰属する当期純利益	118	78
親会社株主に帰属する当期純利益	2,790	2,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,908	2,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	919	500
繰延ヘッジ損益	31	△42
退職給付に係る調整額	127	138
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※１ 1,077	※１ 597
包括利益	3,986	3,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,867	3,475
非支配株主に係る包括利益	118	78

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,752	22,452	△153	32,246
当期変動額
剰余金の配当			△467		△467
親会社株主に帰属する当期純利益			2,790		2,790
自己株式の取得				△324	△324
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3			△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△93			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△96	2,322	△324	1,901
当期末残高	3,195	6,655	24,775	△478	34,148

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	804	△42	△102	△278	381	807	33,435
当期変動額
剰余金の配当							△467
親会社株主に帰属する当期純利益							2,790
自己株式の取得							△324
連結子会社株式の取得による持分の増減							△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	917	31	－	127	1,077	289	1,366
当期変動額合計	917	31	－	127	1,077	289	3,268
当期末残高	1,722	△10	△102	△150	1,458	1,096	36,703

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,655	24,775	△478	34,148
当期変動額
剰余金の配当			△523		△523
親会社株主に帰属する当期純利益			2,877		2,877
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	29	2,354	△0	2,383
当期末残高	3,195	6,684	27,130	△479	36,531

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,722	△10	△102	△150	1,458	1,096	36,703
当期変動額
剰余金の配当							△523
親会社株主に帰属する当期純利益							2,877
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	501	△42	－	138	597	48	645
当期変動額合計	501	△42	－	138	597	48	3,029
当期末残高	2,223	△53	△102	△11	2,056	1,145	39,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,582	4,910
減価償却費	1,503	1,543
減損損失	2	1
のれん償却額	33	44
負ののれん発生益	△175	△28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△132
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△130	△159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△290	19
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△97
受取利息及び受取配当金	△99	△202
支払利息	445	405
持分法による投資損益（△は益）	△257	△166
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
有形固定資産除却損	101	108
有形固定資産売却損益（△は益）	△22	△93
無形固定資産除却損	0	－
補助金収入	△107	△58
売上債権の増減額（△は増加）	591	△2,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,771	△1,295
仕入債務の増減額（△は減少）	2,863	9,902
未払又は未収消費税等の増減額	△159	△223
差入保証金の増減額（△は増加）	△2	2
その他の資産の増減額（△は増加）	△373	825
その他の負債の増減額（△は減少）	1,211	940
小計	11,369	13,886
利息及び配当金の受取額	105	200
補助金の受取額	107	58
利息の支払額	△439	△412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,953	△1,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,188	11,967

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△417	△244
定期預金の払戻による収入	456	449
有形固定資産の取得による支出	△2,539	△2,718
有形固定資産の除却による支出	△17	△93
有形固定資産の売却による収入	219	624
無形固定資産の取得による支出	△26	△35
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	25	10
子会社株式の取得による支出	△42	△103
関連会社株式の取得による支出	－	△25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 136	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △186
貸付けによる支出	△594	△960
貸付金の回収による収入	582	778
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,219	△2,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△555	255
長期借入れによる収入	9,380	9,258
長期借入金の返済による支出	△9,932	△9,868
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	12,500	7,100
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△11,000	△8,100
社債の償還による支出	△50	△10
非支配株主からの払込みによる収入	17	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△22
自己株式の取得による支出	△324	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△213	△226
配当金の支払額	△467	△523
非支配株主への配当金の支払額	△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△654	△2,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,314	7,318
現金及び現金同等物の期首残高	17,901	24,215
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	761
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,215	※１ 32,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　35社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

協同組合オホーツクウッドピアは出資による追加取得、株式会社高知シンケンは株式の新規取得に伴い、また、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社ブルケン・ウエストについては、平成29年７月１日付で株式会社キタモク、株式会社ブル・エンジと合併し重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社キタモクは上記合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　12社

主要な非連結子会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ハウスデポ向陽

株式会社ハウス・デポ関西

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　5社

主要な会社名

新いずみ建装株式会社

株式会社ハウスデポ向陽

株式会社ハウス・デポ関西

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社11社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社11社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～20年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた83,067百万円は、「受取手形及び売掛金」73,596百万円、「電子記録債権」9,471百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	30,439百万円	30,401百万円

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式）	1,011	百万円	1,114	百万円
その他(出資金）	90		90

　※３　投資その他の資産のその他（長期預け金）35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,669	百万円	2,462	百万円
建物及び構築物	2,324		2,202
機械装置及び運搬具	297		227
土地	9,812		9,761
賃貸不動産	172		168
計	14,278		14,822

　（対応債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,748	百万円	2,968	百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,074		3,988
長期借入金	2,534		2,036
その他（未払金）	27		27
その他（長期未払金）	82		55
計	9,467		9,076

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　５　保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	52 (US$   469千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	25
	㈱ケンオウ	21
〃	新いずみ建装㈱	1
〃	㈱ブルケン九州	383
〃	㈱ハウス・デポ関西	77
〃	従業員	10
合計		641

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウス・デポ関西	283
〃	従業員	12
合計		365

　※６　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（造林事業）		38	百万円	その他（造林事業）		38	百万円

　※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,535百万円	△4,535百万円

　　８　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	56百万円	171百万円
受取手形裏書譲渡高	5百万円	13百万円

　※９　連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	3,671百万円
電子記録債権	－百万円	1,152百万円
支払手形	－百万円	925百万円
電子記録債務	－百万円	8,080百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上原価	5百万円	2百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１．運賃		4,027	百万円	１．運賃		4,170	百万円
２．法定福利費		1,909		２．法定福利費		2,028
３．従業員給料及び賞与		11,161		３．従業員給料及び賞与		11,840
４．賞与引当金繰入額		1,046		４．賞与引当金繰入額		1,116
５．役員賞与引当金繰入額		84		５．役員賞与引当金繰入額		96
６．減価償却費		907		６．減価償却費		883
７．貸倒引当金繰入額		34		７．退職給付費用		609
８．退職給付費用		770		８．役員退職慰労引当金繰入額		76
９．役員退職慰労引当金繰入額		88		９．賃借料		767
10．賃借料		816		10．その他		8,526
11．その他		8,322
合計		29,168		合計		30,115

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具		23	百万円	建物及び構築物		9	百万円
土地		3		機械装置及び運搬具		20
その他（工具、器具及び備品）		0		土地		59
賃貸不動産		1		その他（工具、器具及び備品）		0
				賃貸不動産		18
計		29		計		107

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具		0	百万円	機械装置及び運搬具		0	百万円
土地		5		土地		13
その他（工具、器具及び備品）		0
計		6		計		13

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)				当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
建物及び構築物		96	百万円	建物及び構築物		79	百万円
機械装置及び運搬具		0		機械装置及び運搬具		18
その他（工具、器具及び備品）		4		その他（工具、器具及び備品）		0
その他（無形固定資産）		0		賃貸用不動産		9
計		101		計		108

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,328百万円	725百万円
組替調整額	△10	△0
税効果調整前	1,317	725
税効果額	△398	△224
その他有価証券評価差額金	919	500
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△49	△93
組替調整額	92	28
税効果調整前	42	△65
税効果額	△11	22
繰延ヘッジ損益	31	△42
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33	120
組替調整額	146	79
税効果調整前	180	200
税効果額	△52	△61
退職給付に係る調整額	127	138
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
その他の包括利益合計	1,077	597

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	379,146	669,560	－	1,048,706

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加669,560株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加669,200株及び単元未満株式の買取りによる増加360株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	1,048,706	639	－	1,049,345

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加639株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	24,613	百万円	32,617	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△398		△322
現金及び現金同等物	24,215		32,294

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たにトップ建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	630	百万円
固定資産	81
資産合計	712
流動負債	△301
固定負債	△79
負債合計	△380
非支配株主持分	△65
負ののれん発生益	△175
トップ建材㈱の取得価額	90
トップ建材㈱の現金及び現金同等物	223
差引：トップ建材㈱取得に伴う収入	132

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ＭＪテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	19	百万円
固定資産	48
のれん	10
資産合計	78
流動負債	△34
固定負債	△44
負債合計	△78
㈱ＭＪテックの取得価額	－
㈱ＭＪテックの現金及び現金同等物	0
差引：㈱ＭＪテック取得に伴う収入	0

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社新厚木を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	42	百万円
固定資産	3
のれん	28
資産合計	74
流動負債	△63
固定負債	△11
負債合計	△74
㈲新厚木の取得価額	－
㈲新厚木の現金及び現金同等物	3
差引：㈲新厚木取得に伴う収入	3

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社丸五を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	357	百万円
固定資産	15
のれん	55
資産合計	427
流動負債	△427
固定負債	－
負債合計	△427
㈱丸五の取得価額	－
㈱丸五の現金及び現金同等物	97
差引：㈱丸五取得による支出	△97

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社高知シンケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	503	百万円
固定資産	216
資産合計	719
流動負債	△429
固定負債	△11
負債合計	△441
負ののれん発生益	△28
㈱高知シンケンの取得価額	250
㈱高知シンケンの現金及び現金同等物	73
差引：㈱高知シンケン取得による支出	176

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに協同組合オホーツクウッドピアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	77	百万円
固定資産	257
のれん	69
資産合計	404
流動負債	△186
固定負債	△80
負債合計	△266
(協)オホーツクウッドピアの取得価額	138
(協)オホーツクウッドピアの現金及び現金同等物	31
差引：(協)オホーツクウッドピア取得による支出	107

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	2	2
１年超	22	19
合計	24	22

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	24,613	24,613	－
(2）受取手形及び売掛金	73,596
(3）電子記録債権	9,471
貸倒引当金（※１）	△209
	82,858	82,858	－
資産計	107,471	107,471	－
(1）支払手形及び買掛金	51,024	51,024	－
(2）電子記録債務	45,057	45,057	－
(3）短期借入金	13,625	13,625	－
(4）長期借入金（※２）	24,860	24,808	△52
負債計	134,567	134,515	△52

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	32,617	32,617	－
(2）受取手形及び売掛金	74,292
(3）電子記録債権	12,423
貸倒引当金（※１）	△191
	86,524	86,524	－
資産計	119,141	119,141	－
(1）支払手形及び買掛金	54,980	54,980	－
(2）電子記録債務	53,139	53,139	－
(3）短期借入金	14,060	14,060	－
(4）長期借入金（※２）	24,712	24,629	△82
負債計	146,892	146,810	△82

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,596	－	－	－
電子記録債権	9,471	－	－	－
合計	107,681	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	32,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	74,292	－	－	－
電子記録債権	12,423	－	－	－
合計	119,333	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,625	－	－	－	－	－
長期借入金	8,758	6,656	4,747	2,923	1,197	577
合計	22,383	6,656	4,747	2,923	1,197	577

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	14,060	－	－	－	－	－
長期借入金	8,437	6,546	4,770	3,086	1,438	433
合計	22,498	6,546	4,770	3,086	1,438	433

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,140	1,684	2,455
	その他	－	－	－
	小計	4,140	1,684	2,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159	191	△31
	その他	1	1	△0
	小計	160	193	△32
合計		4,300	1,877	2,423

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,979	1,796	3,183
	その他	－	－	－
	小計	4,979	1,796	3,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	84	109	△25
	その他	－	－	－
	小計	84	109	△25
合計		5,064	1,906	3,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	22	10	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22	10	0

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	0	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		18	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	687	－	△2
	ユーロ		676	－	△8
	合計		1,382	－	△13

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		14	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	2,898	－	△70
	ユーロ		967	－	△8
	合計		3,881	－	△78

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	11,500	792	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,050	69	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、今年度より当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、18社が日本合板厚生年金基金に、23社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社のうち18社は、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,557百万円	4,571百万円
勤務費用	262	267
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	17	△67
退職給付の支払額	△272	△279
退職給付債務の期末残高	4,571	4,497

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,754百万円	3,024百万円
期待運用収益	44	35
数理計算上の差異の発生額	103	77
事業主からの拠出額	387	372
退職給付の支払額	△264	△260
年金資産の期末残高	3,024	3,250

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,390百万円	4,306百万円
年金資産	△3,024	△3,250
	1,366	1,056
非積立型制度の退職給付債務	180	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546	1,247
退職給付に係る負債	1,648	1,368
退職給付に係る資産	△101	△120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546	1,247

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	262百万円	267百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△44	△35
数理計算上の差異の費用処理額	146	79
確定給付制度に係る退職給付費用	370	318

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△180百万円	△200百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	216百万円	16百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	23％	22％
株式	26	25
債権	34	44
その他	17	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度179百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）日本合板年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度89百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	28,704百万円	27,386百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	30,854	29,057
差引額	△2,150	△1,671

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　31.57％（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　32.33％（平成29年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,598百万円、当連結会計年度3,428百万円）、別途積立金（前連結会計年度1,025百万円、当連結会計年度1,343百万円）及び剰余金（前連結会計年度318百万円、当連結会計年度0百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度92百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(２）ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （平成30年３月31日現在）
年金資産の額	11,706百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,271
差引額	435

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

当連結会計年度　　　　　0.43％（平成30年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329百万円）及び剰余金（当連結会計年度105百万円）であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	130	百万円		100	百万円
繰越欠損金	705			500
会員権評価損	31			30
退職給付に係る負債	466			360
賞与引当金	334			359
未払社会保険料	48			48
役員退職慰労引当金	104			97
減損損失	131			132
連結未実現損益調整	117			118
投資有価証券評価損	308			308
未払金	73			42
たな卸資産評価損	2			3
未払事業税	84			79
子会社出資金減損	17			－
その他	203			222
繰延税金資産小計	2,761			2,403
評価性引当額	△1,345			△1,117
繰延税金資産合計	1,416			1,286
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,039			△1,026
その他有価証券評価差額金	△755			△986
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△6
全面時価評価法による評価差額	△879			△900
その他	△72			△71
繰延税金負債合計	△3,169			△3,408
繰延税金資産の純額	△1,753			△2,121
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	723	百万円		698	百万円
固定資産－繰延税金資産	17			20
流動負債－その他	△1			△1
固定負債－繰延税金負債	△2,493			△2,839

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			3.6
住民税均等割額	2.7			2.6
評価性引当額	0.5			0.7
親会社と子会社の実効税率差	2.9			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△1.0
持分法投資損益	△1.7			△0.5
のれん及び負ののれん	△1.1			0.2
その他	△0.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			39.8

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「親会社と子会社の実効税率差」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分提記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.7％は、「親会社と子会社の実効税率差」2.9％、「その他」△0.2％として組み替えております。

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,851	8,707
	期中増減額	△2,143	655
	期末残高	8,707	9,363
期末時価		9,248	10,009

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は、自社使用への用途変更による減少（2,097百万円）及び減価償却費（65百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	300,488	10,341	26,435	337,265	2,652	339,918	－	339,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,293	6,306	375	23,975	5,940	29,915	△29,915	－
計	317,782	16,647	26,811	361,241	8,592	369,834	△29,915	339,918
セグメント利益	3,785	347	221	4,353	122	4,475	118	4,593
セグメント資産	116,207	13,232	10,212	139,652	43,257	182,909	7,370	190,279
その他の項目
減価償却費	141	580	109	832	645	1,478	－	1,478
のれん償却額	4	0	27	32	1	33	－	33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68	1,173	275	1,517	945	2,463	－	2,463

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去88百万円、当社とセグメントとの内部取引消去29百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,053百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産22,456百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	304,336	9,787	28,853	342,978	3,159	346,137	－	346,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,963	6,532	486	26,983	5,900	32,883	△32,883	－
計	324,300	16,320	29,340	369,961	9,059	379,021	△32,883	346,137
セグメント利益	4,452	190	190	4,833	78	4,911	91	5,003
セグメント資産	126,129	13,588	13,968	153,686	43,835	197,522	7,934	205,456
その他の項目
減価償却費	95	628	150	874	645	1,520	－	1,520
のれん償却額	4	0	37	42	2	44	－	44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	645	573	250	1,469	1,368	2,837	－	2,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去96百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△４百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,583百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産23,551百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	2	－	2

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	1	－	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	27	1	－	33
当期末残高	14	0	106	9	－	131

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	37	2	－	44
当期末残高	9	0	124	7	－	141

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  11.64	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,472	支払手形及び買掛金	5,401

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田　繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.39	－	給与の支払 （注２）	33	－	－

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  12.64	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,765	支払手形及び買掛金	5,488

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田　繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.64	－	給与の支払 （注２）	44	－	－

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,156円38銭		1,253円22銭
１株当たり当期純利益金額	89円66銭		93円46銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	36,703	39,732
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	1,096	1,145
（うち非支配株主持分）	(1,096)	(1,145)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	35,606	38,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,791,310	30,790,671

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,790	2,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,790	2,877
期中平均株式数（株）	31,119,745	30,791,075

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社銘林	第１回無担保社債 （みずほ銀行保証付）	平成24年 ９月19日	10 (10)	－ (－)	0.46	無担保	平成29年 ９月15日
合計	－	－	10 (10)	－ (－)	－	－	－

（注）１．（　）内で内数表示した金額は、１年以内に償還されるものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,625	14,060	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,758	8,437	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	157	179	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,102	16,274	1.1	平成31年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	342	412	－	平成31年～ 平成36年
その他有利子負債	3,000	2,000	0.1	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	41,985	41,364	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,546	4,770	3,086	1,438
リース債務	154	121	80	42

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,668	169,272	260,393	346,137
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,183	2,654	4,533	4,910
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	631	1,497	2,642	2,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.5	48.61	85.8	93.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.5	28.11	37.18	7.66