２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193	2,202
前払費用	116	115
未収入金	1,293	1,300
関係会社短期貸付金	891	1,013
繰延税金資産	70	105
その他	141	35
貸倒引当金	－	△205
流動資産合計	※５ 4,708	※５ 4,568
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,252	※２ 7,858
構築物	309	338
船舶	14	8
車両運搬具	76	57
工具、器具及び備品	178	181
土地	※２ 29,914	※２ 29,818
リース資産	220	174
建設仮勘定	310	154
有形固定資産合計	38,276	38,592
無形固定資産
借地権	419	434
ソフトウエア	0	0
リース資産	89	115
施設利用権	53	51
無形固定資産合計	563	602
投資その他の資産
投資有価証券	3,953	4,661
関係会社株式	12,009	12,369
出資金	240	240
関係会社出資金	90	90
長期貸付金	5	5
関係会社長期貸付金	11	－
敷金	128	123
その他	※１,※４ 340	※１,※４ 358
貸倒引当金	△50	△45
投資その他の資産合計	16,729	17,804
固定資産合計	※５ 55,570	※５ 56,999
資産合計	60,278	61,567

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	6,650	7,500
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,984	※２ 6,860
リース債務	100	103
未払金	370	598
未払費用	97	99
未払法人税等	302	450
未払消費税等	77	42
預り金	116	117
賞与引当金	114	118
役員賞与引当金	30	30
その他	35	20
流動負債合計	※５ 17,878	※５ 17,940
固定負債
長期借入金	※２ 11,982	※２ 12,828
リース債務	209	185
長期未払金	124	－
退職給付引当金	861	784
役員退職慰労引当金	138	150
再評価に係る繰延税金負債	1,586	1,586
繰延税金負債	1,414	1,640
その他	196	196
固定負債合計	※５ 16,512	※５ 17,372
負債合計	34,391	35,313
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	43	43
資本剰余金合計	6,752	6,752
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,428	14,304
固定資産圧縮積立金	1,483	1,468
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,044	935
利益剰余金合計	14,918	14,794
自己株式	△478	△479
株主資本合計	24,387	24,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,611	2,102
土地再評価差額金	△111	△111
評価・換算差額等合計	1,499	1,990
純資産合計	25,886	26,253
負債純資産合計	60,278	61,567

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収入	※２ 4,825	※２ 4,971
営業費用	※１,※２ 4,219	※１,※２ 4,334
営業利益	606	636
営業外収益
受取利息及び受取配当金	85	101
その他	24	24
営業外収益合計	※２ 110	※２ 125
営業外費用
支払利息	288	269
貸倒引当金繰入額	－	205
その他	24	5
営業外費用合計	※２ 312	※２ 479
経常利益	404	282
特別利益
固定資産売却益	12	61
投資損失引当金戻入額	9	－
特別利益合計	22	61
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	58	0
減損損失	2	1
関係会社株式評価損	11	－
特別損失合計	72	1
税引前当期純利益	354	342
法人税、住民税及び事業税	△152	△31
法人税等調整額	237	△25
法人税等合計	84	△57
当期純利益	270	399

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,498	11,900	1,226	15,115
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△15		15	－
剰余金の配当								△467	△467
当期純利益								270	270
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15	－	△181	△196
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,483	11,900	1,044	14,918

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153	24,909	723	△111	611	25,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△467				△467
当期純利益		270				270
自己株式の取得	△324	△324				△324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			888	－	888	888
当期変動額合計	△324	△521	888	－	888	366
当期末残高	△478	24,387	1,611	△111	1,499	25,886

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,483	11,900	1,044	14,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△523	△523
当期純利益								399	399
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	－	△108	△123
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,468	11,900	935	14,794

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△478	24,387	1,611	△111	1,499	25,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△523				△523
当期純利益		399				399
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			491	－	491	491
当期変動額合計	△0	△124	491	－	491	366
当期末残高	△479	24,262	2,102	△111	1,990	26,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～60年

構築物　２～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
土地 　建物	6,246 1,084	百万円	6,246 1,051	百万円
計	7,331		7,297

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 　長期借入金	3,504 927	百万円	3,449 878	百万円
計	4,432		4,327

　(注)　前事業年度（平成29年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（412百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（平成30年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（347百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　３．保証債務

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,094	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	37	百万円
借入保証	ジャパン建材㈱	14	百万円
〃	㈱宮盛	2,870
〃	物林㈱	1,331
〃	㈱ハウス・デポ・ジャパン	988
〃	その他	3,134
合計		27,470

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	25,598	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	32	百万円
借入保証	㈱宮盛	3,160	百万円
〃	物林㈱	1,900
〃	㈱ハウス・デポ・ジャパン	975
〃	その他	3,213
合計		34,880

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
その他（造林事業）	38百万円	38百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権	2,186 26	百万円	2,319 15	百万円
短期金銭債務 　長期金銭債務	2,208 104		4,046 67

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,142百万円	1,213百万円
賞与引当金繰入額	114	118
役員賞与引当金繰入額	30	30
法定福利費	315	325
福利厚生費	119	129
租税公課	330	362
退職給付費用	153	66
役員退職慰労引当金繰入額	14	12
減価償却費	642	623
貸倒引当金繰入額	△93	△0
おおよその割合
一般管理費	93％	91％
販売費	7	9

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)			当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高	4,730	百万円		4,908	百万円
営業取引以外の取引による取引高	29			37

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,659百万円、関連会社株式350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,019百万円、関連会社株式350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	261	百万円		240	百万円
賞与引当金	35			36
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	44			46
会員権評価損	30			29
投資有価証券評価損	321			321
減損損失	127			128
未払事業所税	1			1
未払事業税	8			10
貸倒引当金	8			71
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	110			122
その他	111			92
繰延税金資産小計	1,362			1,400
評価性引当額	△800			△819
繰延税金資産合計	561			580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△707			△701
その他有価証券評価差額金	△711			△928
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,905			△2,115
繰延税金負債の純額	△1,343			△1,534
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	7.0			6.9
住民税均等割額	2.8			2.9
評価性引当額	42.6			6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.7			△69.2
過年度法人税等	－			3.2
その他	△0.8			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			△16.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,229	1,014	7	407	17,236	9,378
	構築物	1,419	69	0	41	1,488	1,150
	船舶	38	－	－	5	38	30
	車両運搬具	350	28	24	45	354	296
	工具、器具及び備品	759	34	0	30	793	612
	土地	29,914 [1,474]	153	249 (1)	－	29,818 [1,474]	－
	リース資産	455	27	8	73	474	300
	建設仮勘定	310	842	998	－	154	－
	計	49,479 [1,474]	2,170	1,287 (1)	604	50,361 [1,474]	11,768
無形固定資産	借地権	419	14	－	－	434	－
	ソフトウエア	36	－	－	0	36	35
	リース資産	235	64	36	39	263	148
	施設利用権	79	－	－	1	79	27
	計	771	79	36	40	814	211

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	千葉県木更津市　賃貸建物	634	百万円
建物	愛知県豊橋市　賃貸建物	92	百万円
土地	北海道札幌市　賃貸土地	48	百万円
土地	埼玉県行田市　賃貸土地	62	百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50	233	33	250
賞与引当金	114	118	114	118
役員賞与引当金	30	30	30	30
役員退職慰労引当金	138	12	－	150

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。