(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の利上げや地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感は依然払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。
住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は741.3千戸（前年同期比1.3％減）と前年同期比微減、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は221.2千戸（同3.3％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などにより引き続き輸入合板が品薄で価格の先高観も解消されないことから、国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。国内針葉樹合板は、このような輸入合板の代替だけでなく、国産材活用への政策的後押しもあって需要が強く、生産、出荷も好調に推移しております。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比52億58百万円増の2,603億93百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比８億46百万円増の44億49百万円（同23.5％増）、経常利益は前年同期比９億１百万円増の44億47百万円（同25.4％増）と大幅な増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比３億74百万円増の26億42百万円（同16.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります輸入合板の市況回復を受け粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、着実な売上拡大を図ることができました。
この結果、当事業の売上高は2,295億６百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は38億50百万円（同38.5％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
主力商品であるＬＶＬにつきましては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、欧米の産地での木材の値上がりや為替の影響で材料高となる一方、競争激化から製品安となった子会社や、年度末への売上シフトが例年以上に顕著だった子会社など、総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は73億45百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億61百万円（同22.3％減）と減収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで第２四半期に九州地区の子会社の再編を図るなど体制整備に努めましたが、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。
この結果、当事業の売上高は214億87百万円（前年同期比6.8％増）と小幅な増加となりましたが、営業利益は３億14百万円（同12.3％減）と減少いたしました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が350社と前連結会計年度末比10社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が当第３四半期の後半以降に集中しており、売上は前年同期比で増加したものの利益面は第４四半期に期待する結果となりました。
この結果、当事業の売上高は20億53百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失10百万円（前年同期は83百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,101億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて198億46百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が92億30百万円、受取手形及び売掛金が63億49百万円増加したことなどから、流動資産が171億19百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、期末日が休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因であります。
固定資産は有形固定資産が12億24百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が13億62百万円増加したことなどにより、27億27百万円増加いたしました。
負債は1,701億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて165億94百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が154億59百万円、短期借入金が14億20百万円各々増加する一方、コマーシャル・ペーパーが10億円減少するなどから流動負債が155億44百万円増加いたしました。
固定負債は長期借入金８億50百万円の増加などにより10億49百万円増加いたしました。
純資産は399億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加いたしました。利益剰余金21億18百万円の増加等によるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。