第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,613

33,843

受取手形及び売掛金

83,067

※1,※3 89,417

商品及び製品

12,723

13,396

仕掛品

492

622

原材料及び貯蔵品

1,634

1,681

未成工事支出金

2,699

4,143

その他

2,817

2,071

貸倒引当金

209

218

流動資産合計

127,838

144,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

38,278

38,788

その他(純額)

13,628

14,342

有形固定資産合計

51,907

53,131

無形固定資産

 

 

のれん

131

154

その他

678

711

無形固定資産合計

809

865

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,473

6,836

退職給付に係る資産

101

122

その他

4,754

4,815

貸倒引当金

605

603

投資その他の資産合計

9,724

11,171

固定資産合計

62,441

65,168

資産合計

190,279

210,126

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

51,024

※3 56,943

電子記録債務

45,057

※3 54,597

短期借入金

13,625

※1 15,045

コマーシャル・ペーパー

3,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

8,758

8,612

1年内償還予定の社債

10

未払法人税等

870

557

賞与引当金

1,119

579

役員賞与引当金

84

64

その他

5,556

6,248

流動負債合計

129,106

144,651

固定負債

 

 

長期借入金

16,102

16,952

退職給付に係る負債

1,648

1,408

役員退職慰労引当金

397

389

債務保証損失引当金

97

その他

6,224

6,769

固定負債合計

24,469

25,519

負債合計

153,576

170,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,195

3,195

資本剰余金

6,655

6,684

利益剰余金

24,775

26,894

自己株式

478

479

株主資本合計

34,148

36,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,722

2,592

繰延ヘッジ損益

10

10

土地再評価差額金

102

102

退職給付に係る調整累計額

150

19

その他の包括利益累計額合計

1,458

2,479

非支配株主持分

1,096

1,179

純資産合計

36,703

39,955

負債純資産合計

190,279

210,126

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

255,134

260,393

売上原価

230,055

233,832

売上総利益

25,079

26,560

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

8,450

8,956

役員賞与引当金繰入額

65

64

賞与引当金繰入額

528

551

運賃

3,023

3,137

減価償却費

665

641

役員退職慰労引当金繰入額

56

48

退職給付費用

613

463

貸倒引当金繰入額

34

3

その他

8,037

8,243

販売費及び一般管理費合計

21,475

22,111

営業利益

3,603

4,449

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

82

186

仕入割引

234

234

不動産賃貸料

233

169

持分法による投資利益

196

143

その他

205

235

営業外収益合計

962

979

営業外費用

 

 

支払利息

339

306

売上割引

546

560

その他

133

114

営業外費用合計

1,019

981

経常利益

3,546

4,447

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

104

投資有価証券売却益

10

負ののれん発生益

175

28

補助金収入

107

7

特別利益合計

316

139

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

14

固定資産除却損

86

38

減損損失

2

1

特別損失合計

89

54

税金等調整前四半期純利益

3,773

4,533

法人税、住民税及び事業税

1,030

1,448

法人税等調整額

375

337

法人税等合計

1,406

1,786

四半期純利益

2,367

2,747

非支配株主に帰属する四半期純利益

99

105

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,267

2,642

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

2,367

2,747

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

730

868

繰延ヘッジ損益

61

21

退職給付に係る調整額

110

130

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

902

1,021

四半期包括利益

3,269

3,768

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,168

3,663

非支配株主に係る四半期包括利益

100

105

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

 受取手形及び売掛金

―――

1,192

百万円

 短期借入金

―――

1,037

 

 

  2  保証債務

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

 

借入保証

上海銀得隆建材有限公司

39百万円

(CNY 2,400千)

香港銀得隆建材有限公司

52

(US$  469千)

㈱丸藤近藤商店

30

 

㈱ハウスデポ・セキ

25

 

㈱ケンオウ

21

 

新いずみ建装㈱

1

 

㈱ブルケン九州

383

 

㈱ハウス・デポ関西

77

 

従業員

10

 

合計

 

641

 

 

 

借入保証

上海銀得隆建材有限公司

42百万円

(CNY 2,400千)

㈱丸藤近藤商店

30

 

㈱ハウス・デポ関西

69

 

従業員

11

 

合計

 

153

 

 

 

 ※3 休日手形

  当第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

―――

4,527百万円

支払手形

―――

901

電子記録債務

―――

7,549

 

  4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形割引高

56百万円

137百万円

受取手形裏書譲渡高

5

17

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

1,096百万円

1,124百万円

のれんの償却額

23

31

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

251

8.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

215

7.00

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

246

8.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

277

9.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

総合建材卸売事業

合板製造・木材加工事業

総合建材小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,444

7,776

20,120

253,340

1,793

255,134

255,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,156

4,863

265

18,285

4,308

22,593

22,593

238,600

12,639

20,386

271,626

6,102

277,728

22,593

255,134

セグメント利益

2,780

336

358

3,475

83

3,558

45

3,603

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去66百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△21百万円が含まれております。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

総合建材卸売事業

合板製造・木材加工事業

総合建材小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,506

7,345

21,487

258,339

2,053

260,393

260,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,179

4,897

359

20,436

4,278

24,715

24,715

244,686

12,243

21,847

278,776

6,331

285,108

24,715

260,393

セグメント利益又は損失(△)

3,850

261

314

4,426

10

4,415

34

4,449

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去60百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

72円61銭

85円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,267

2,642

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

2,267

2,642

普通株式の期中平均株式数(株)

31,227,200

30,791,170

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社キーテックが新工場を建設することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1.子会社の概要

(1)名称

株式会社キーテック

(2)所在地

東京都江東区新木場1丁目7-22

(3)代表者

代表取締役社長 中西 宏一

(4)事業内容

合板、LVL製造販売

(5)資本金

268,400千円

 

2.新工場建設の理由

当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つとしており、木材資源を有効に活用し、循環型社会を構築することで、CO2削減や地球温暖化の抑制に貢献できると考えております。

連結子会社であります株式会社キーテック(以下、キーテック)は、南洋材を主要原材料として合板を製造してまいりましたが、伐採規制等で原料調達に不安が顕在化し、順次国産材に原料転換してまいりました。日本におけるマーケットもこのような原料問題や環境問題から国産材を原料とする製品にシフトする傾向にあり、キーテックといたしましても国産材製品の増産に向けた施策を検討しておりました。

以上を背景として、地方自治体のご支援をいただき、山梨県身延町に針葉樹合板の製造工場を建設するものであります。

 

3.新工場の概要

(1)名称

㈱キーテック山梨合板工場(仮)

(2)所在地

山梨県南巨摩郡身延町

(3)敷地面積

74,089.64㎡(22,459坪)

(4)延床面積

約6,000㎡

(5)投資予定内容

針葉樹合板一貫製造ライン

(6)投資予定額

総額約67億円(税抜)

(7)着工完成予定

平成30年度着工、平成31年度生産開始

 

4.今後の見通し

本件における平成30年3月期の業績予想の変更はございません。

 

2【その他】

平成29年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日

 (注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。