当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など依然不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しています。
住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は245千戸（前年同期比2.0％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は71.7千戸（同2.5％減）と前年同期比では減少したものの、前四半期比ではいずれも大幅増加となり堅調に推移しています。主力商品である合板については、新興の産地やシッパーの供給が加わり輸入合板の供給が足元では増加に転じましたが、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進むものと見込まれます。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比26億59百万円増の853億27百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比48百万円増の12億23百万円（同4.1％増）、経常利益は前年同期比４百万円増の11億93百万円（同0.4％増）と若干の増益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を66百万円計上したことから、前年同期比14百万円減の６億16百万円（同2.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上が伸びたほか、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の利益率も向上し、売上、利益とも堅調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は741億61百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は11億29百万円（同0.3％増）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業につきましては、主力商品であるＬＶＬについては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から脱することができず大幅な減益となったほか、総じて低調な結果となりました。なお、昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっております。
この結果、当事業の売上高は22億25百万円（前年同期比11.1％増）、営業損失は36百万円（前年同期は15百万円の営業利益）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、昨年12月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンを買収し、本年４月に横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象といたしました。
この結果、当事業の売上高は81億79百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は１億11百万円（同161.4％増）と、ともに大幅な増加となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が354社と前連結会計年度末比２社増加いたしました。
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、前年度に受注した工事を期初から売上につなげ、売上は前年同期比大幅に増加し、利益面は前年同期の赤字から黒字となりました。
この結果、当事業の売上高は７億60百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は31百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,056億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億64百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で17億35百万円増加する一方で、現金及び預金が11億13百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が14億77百万円減少するなどから、流動資産が８億89百万円減少いたしました。
固定資産は有形固定資産が17億63百万円増加したことを主因として、16億54百万円増加いたしました。
負債は1,655億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億35百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、短期借入金が14億円増加する一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が11億41百万円減少したことなどから流動負債が72百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金３億60百万円が増加したことを主因として、２億63百万円増加いたしました。
純資産は401億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億29百万円増加いたしました。利益剰余金３億70百万円の増加等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。