(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国は、集中豪雨、台風、地震などの災害が相次ぎ、直接的な被害だけでなく物流面での遅延も各所で発生しましたが、経済全体としては、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感が募るものの欧米中心に拡大傾向が続いています。
住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は491.4千戸（前年同期比1.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は146.4千戸（同1.2％減）と前年同期比微減ながら底堅く推移しています。主力商品である合板については、新興の産地やシッパーの供給が加わり輸入合板の供給が増加に転じましたが、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進むものと見込まれます。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比33億12百万円増の1,725億85百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、売上高が増加し粗利率も改善しましたが、人件費と運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前年同期比３億14百万円減の23億32百万円（同11.9％減）、経常利益は前年同期比４億36百万円減の22億８百万円（同16.5％減）と減益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の事務所・倉庫の移転や遊休地の売却に伴う固定資産売却益を55百万円計上する一方、投資有価証券評価損を66百万円計上したことなどから、前年同期比３億29百万円減の11億67百万円（同22.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利とも僅かに減少しました。
この結果、当事業の売上高は1,498億37百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は20億５百万円（同11.8％減）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
主力商品であるＬＶＬについては、若干の減収となったものの粗利の拡大により増益基調で推移しています。
木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から脱することができず大幅な減益となったほか、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。なお、昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっています。
この結果、当事業の売上高は48億81百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は14百万円（前年同期は１億26百万円の黒字）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、昨年１２月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンを買収し、本年４月に横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象としました。
この結果、当事業の売上高は165億38百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は２億25百万円（同68.0％増）と、ともに大幅な増加となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が355社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。
建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、前年度に受注した工事を期初から売上につなげ、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は13億27百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期は５百万円の赤字）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は2,075億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億70百万円増加いたしました。増減の内訳としては、在庫が合計で31億53百万円増加する一方で、現金及び預金が16億26百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が８億99百万円減少するなどから、流動資産が８億93百万円増加いたしました。
固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴う建設仮勘定の計上等で有形固定資産が25億56百万円増加したことを主因として、17億76百万円増加いたしました。
負債は1,672億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が14億73百万円減少する一方、株式会社キーテックの山梨合板工場建設等に伴って短期借入金が27億57百万円増加したことなどにより流動負債が14億65百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が６億78百万円増加したことなどを受けて、６億25百万円増加いたしました。
純資産は403億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加いたしました。利益剰余金９億20百万円の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ４億26百万円増加し、306億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16億39百万円（前年同期は73億65百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益21億97百万円、減価償却費７億76百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方でたな卸資産の増減額31億11百万円、売上債権と仕入債務の増減額が８億25百万円及び法人税等の支払額11億13百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億81百万円（前年同期は16億39百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額32億46百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は29億98百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。短期借入金の増加27億42百万円及び長期借入金の純増額７億７百万円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億46百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。