(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が募り、中国の経済減速などわが国製造業への影響も出始めています。
住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は737.3千戸（前年同期比0.5％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は222.3千戸（同0.5％増）と底堅く推移しています。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進んでおりますが、輸入合板価格の値上がりから当第３四半期においては輸入合板の供給が増加に転じており、円高も手伝って足元では先安観も出てきました。
このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比81億51百万円増の2,685億44百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面では、売上高が増加する一方、合板売上の粗利率が低下したことに加え、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前年同期比４億80百万円減の39億69百万円（同10.8％減）、経常利益は前年同期比７億57百万円減の36億90百万円（同17.0％減）と減益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の事務所・倉庫の移転や遊休地の売却に伴う固定資産売却益を61百万円計上する一方、子会社の倉庫の建て替えなどに伴う固定資産除却損を93百万円計上し、さらに投資有価証券評価損を66百万円計上したことなどから、前年同期比６億95百万円減の19億46百万円（同26.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利は増加しました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島の株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、当事業の売上高は2,328億31百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は35億23百万円（同8.5％減）となりました。
② 合板製造・木材加工事業
株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。なお、一昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっております。
この結果、当事業の売上高は77億40百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は２億61百万円の営業利益）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、一昨年12月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンの株式を取得したほか、昨年10月には松山市における小売りの拠点として株式会社ブルケン松山を新設し、昨年４月には横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象といたしました。
この結果、当事業の売上高は260億20百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は４億56百万円（同45.1％増）と、ともに大幅な増加となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が356社と前連結会計年度末比４社増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は19億52百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は１億45百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,151億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億４百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で48億26百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が34億31百万円増加する一方で、現金及び預金が12億88百万円減少するなどから、流動資産が72億16百万円増加いたしました。
固定資産は、株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴う建設仮勘定の計上等で有形固定資産が42億10百万円増加したことを主因として、29億87百万円増加いたしました。
負債は1,745億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億10百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が54億85百万円、株式会社キーテックの山梨合板工場建設等に伴って短期借入金が28億10百万円増加したことなどにより流動負債が85億81百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が７億24百万円増加したことなどを受けて、８億28百万円増加いたしました。
純資産は405億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加いたしました。利益剰余金14億54百万円の増加等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。