当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦の進展に伴う両国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第２四半期連結累計期間で175.3千戸（前年同期比15.7％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では466.6千戸（同5.0％減）と減少いたしましたが、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は152.9千戸（同4.4％増）と伸びたことに加え、消費増税直前には駆け込み需要も見られ、総じてフォローの経営環境でした。主力商品である合板については、輸入合板の市況が悪化し収益面で苦戦を強いられましたが、国内針葉樹合板は堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、持ち家着工戸数の増加という環境要因に加え中期経営計画の諸施策の寄与等から、前年同期比121億16百万円増の1,847億１百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行などから粗利率が低下したことに加え、総合建材卸売事業を中心に人件費および運賃の上昇を主因とする経費が増加しているため、営業利益は前年同期比１億10百万円減の22億22百万円（同4.7％減）、経常利益は前年同期比１億80百万円減の20億27百万円（同8.2％減）と減益になりました。この傾向は第１四半期と同様ではありますが、株式会社キーテック山梨工場の稼働率の向上と間接コスト増加の一巡から減益幅は大幅に縮小しております。
経常外の損益としては、第１四半期において、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48百万円減の11億18百万円（同4.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
総合建材卸売事業は、合板、建材、住宅機器等各取扱商品ともに売上および利益の両面で順調な伸びとなりました。
この結果、当事業の売上高は1,588億８百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は23億25百万円（同15.9％増）と増収増益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
木材加工事業につきましては、前期に大幅な赤字となっていた子会社の経営改善が計画を上回って推移しており、黒字回復には至っていないものの、大幅な増収増益となりました。その一方で、本セグメントの中核である株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け減価償却費や人件費等の経費が先行して増加しており、全体でも大幅な減益となりました。
この結果、当事業の売上高は52億91百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失は４億12百万円（前年同期は14百万円の赤字）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、本年６月にも、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国としたほか、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象としました。
この結果、当事業の売上高は190億36百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は２億35百万円（同4.6％増）と増収増益になりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が360社と前連結会計年度末から１社増加となりました。
当事業の売上高は15億65百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は２百万円（同97.6％減）と増収減益になりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は2,077億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が64億13百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が８億69百万円、たな卸資産が６億87百万減少するなどから、流動資産が79億39百万円減少いたしました。後記の流動負債の減少とあわせて、前連結会計年度の末日が銀行休日であったために受け取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。
固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が７億32百万円増加したことを主因として、固定資産全体では５億75百万円増加いたしました。
負債は1,662億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億18百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が93億26百万円、短期借入金が32億46百万円減少したことなどにより流動負債が126億48百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金35億83百万円が増加したことを主因として、45億29百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。
純資産は415億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億54百万円増加いたしました。利益剰余金８億40百万円の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ36億80百万円減少し、269億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は26億28百万円（前年同期は16億39百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益20億円、たな卸資産の増減額７億68百万円、補助金の受取額21億21百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が87億19百万円及び法人税等の支払額12億46百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億41百万円（前年同期は32億13百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額39億69百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は15百万円（前年同期は29億98百万円の獲得）となりました。長期借入金の純増額38億94百万円といった資金獲得要因に対し、短期借入金の増減額34億26百万円、配当金の支払額２億77百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。