第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,617	33,694
受取手形及び売掛金	※４,※９ 74,292	※４,※９ 73,610
電子記録債権	※９ 12,423	※９ 12,888
商品及び製品	13,230	15,784
仕掛品	651	881
原材料及び貯蔵品	1,639	1,665
未成工事支出金	3,653	4,395
その他	1,803	2,687
貸倒引当金	△191	△188
流動資産合計	140,120	145,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 11,608	※４ 11,908
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,677	※４ 1,557
土地	※４,※７ 38,837	※４,※７ 39,635
リース資産（純額）	459	507
建設仮勘定	248	5,305
その他（純額）	277	255
有形固定資産合計	※１ 53,109	※１ 59,169
無形固定資産
のれん	141	134
その他	709	773
無形固定資産合計	851	908
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,338	※２ 5,171
破産更生債権等	480	505
賃貸不動産	※４ 1,917	※４ 1,761
退職給付に係る資産	120	121
繰延税金資産	177	268
その他	※２,※３,※６ 2,306	※２,※３,※６ 2,321
貸倒引当金	△507	△494
投資その他の資産合計	10,833	9,655
固定資産合計	64,794	69,733
資産合計	204,914	215,152

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 54,980	※９ 54,982
電子記録債務	※９ 53,139	※９ 56,637
短期借入金	※４ 14,060	※４ 18,712
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 8,437	※４ 8,359
リース債務	179	208
未払法人税等	985	1,089
賞与引当金	1,186	1,212
役員賞与引当金	96	106
その他	※４ 6,124	7,292
流動負債合計	141,190	150,601
固定負債
長期借入金	※４ 16,274	※４ 16,202
リース債務	412	499
繰延税金負債	2,299	1,900
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,592	※７ 1,592
退職給付に係る負債	1,368	1,298
役員退職慰労引当金	417	507
その他	※４ 1,626	1,742
固定負債合計	23,991	23,742
負債合計	165,182	174,343
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,684	6,741
利益剰余金	27,130	28,758
自己株式	△479	△474
株主資本合計	36,531	38,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,223	1,540
繰延ヘッジ損益	△53	△8
土地再評価差額金	※７ △102	※７ △102
退職給付に係る調整累計額	△11	△97
その他の包括利益累計額合計	2,056	1,331
非支配株主持分	1,145	1,256
純資産合計	39,732	40,808
負債純資産合計	204,914	215,152

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	346,137	358,935
売上原価	※１ 311,019	※１ 322,339
売上総利益	35,118	36,596
販売費及び一般管理費	※２ 30,115	※２ 31,619
営業利益	5,003	4,976
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	188	110
仕入割引	304	315
不動産賃貸料	222	212
持分法による投資利益	166	78
雑収入	279	306
営業外収益合計	1,176	1,037
営業外費用
支払利息	405	399
売上割引	738	743
雑損失	195	206
営業外費用合計	1,339	1,349
経常利益	4,839	4,665
特別利益
固定資産売却益	※３ 107	※３ 73
投資有価証券売却益	－	9
負ののれん発生益	28	－
補助金収入	58	26
特別利益合計	194	110
特別損失
固定資産売却損	※４ 13	※４ 27
固定資産除却損	※５ 108	※５ 161
減損損失	※６ 1	※６ 135
投資有価証券評価損	－	66
関係会社株式評価損	－	100
関係会社出資金評価損	－	22
特別損失合計	123	513
税金等調整前当期純利益	4,910	4,261
法人税、住民税及び事業税	1,871	2,178
法人税等調整額	82	△167
法人税等合計	1,953	2,011
当期純利益	2,956	2,249
非支配株主に帰属する当期純利益	78	128
親会社株主に帰属する当期純利益	2,877	2,121

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,956	2,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	500	△683
繰延ヘッジ損益	△42	44
退職給付に係る調整額	138	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※１ 597	※１ △724
包括利益	3,554	1,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,475	1,396
非支配株主に係る包括利益	78	128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,655	24,775	△478	34,148
当期変動額
剰余金の配当			△523		△523
親会社株主に帰属する当期純利益			2,877		2,877
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	29	2,354	△0	2,383
当期末残高	3,195	6,684	27,130	△479	36,531

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,722	△10	△102	△150	1,458	1,096	36,703
当期変動額
剰余金の配当							△523
親会社株主に帰属する当期純利益							2,877
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	501	△42	－	138	597	48	645
当期変動額合計	501	△42	－	138	597	48	3,029
当期末残高	2,223	△53	△102	△11	2,056	1,145	39,732

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,684	27,130	△479	36,531
当期変動額
剰余金の配当			△492		△492
親会社株主に帰属する当期純利益			2,121		2,121
自己株式の取得				△79	△79
自己株式の処分		67		84	151
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	56	1,628	4	1,689
当期末残高	3,195	6,741	28,758	△474	38,221

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,223	△53	△102	△11	2,056	1,145	39,732
当期変動額
剰余金の配当							△492
親会社株主に帰属する当期純利益							2,121
自己株式の取得							△79
自己株式の処分							151
連結子会社株式の取得による持分の増減							△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△683	44		△86	△724	110	△613
当期変動額合計	△683	44	－	△86	△724	110	1,075
当期末残高	1,540	△8	△102	△97	1,331	1,256	40,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,910	4,261
減価償却費	1,543	1,622
減損損失	1	135
のれん償却額	44	47
負ののれん発生益	△28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159	△160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	89
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△97	－
受取利息及び受取配当金	△202	△123
支払利息	405	399
持分法による投資損益（△は益）	△166	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	－	66
有形固定資産除却損	108	161
有形固定資産売却損益（△は益）	△93	△45
補助金収入	△58	△26
売上債権の増減額（△は増加）	△2,413	945
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,295	△3,296
仕入債務の増減額（△は減少）	9,902	2,511
未払又は未収消費税等の増減額	△223	102
差入保証金の増減額（△は増加）	2	3
その他の資産の増減額（△は増加）	825	△580
その他の負債の増減額（△は減少）	940	1,630
小計	13,886	7,641
利息及び配当金の受取額	200	123
補助金の受取額	58	26
利息の支払額	△412	△401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,766	△2,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,967	5,307

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△244	△254
定期預金の払戻による収入	449	254
有形固定資産の取得による支出	△2,718	△7,376
有形固定資産の除却による支出	△93	△33
有形固定資産の売却による収入	624	234
無形固定資産の取得による支出	△35	△20
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	10	10
子会社株式の取得による支出	△103	△50
関連会社株式の取得による支出	△25	△57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △186	※２ △392
貸付けによる支出	△960	△572
貸付金の回収による収入	778	480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,504	△7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	255	4,677
長期借入れによる収入	9,258	8,826
長期借入金の返済による支出	△9,868	△9,284
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	7,100	8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,100	△8,000
社債の償還による支出	△10	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22	△75
自己株式の取得による支出	△0	△79
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△226	△252
配当金の支払額	△523	△492
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,145	3,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,318	838
現金及び現金同等物の期首残高	24,215	32,294
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	761	106
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,294	※１ 33,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　39社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社広島、株式会社ブルケン松山は株式の新規取得、株式会社クラシアス・リフォーム及び株式会社ティンバ―スケープは新規設立に伴い、また、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました新いずみ建装株式会社については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社COMFILLはINTERRAJapan株式会社との合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　11社

主要な非連結子会社名

株式会社ハウスデポ向陽

株式会社ブルケン四国

株式会社ハウス・デポ関西

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　3社

主要な会社名

株式会社ハウスデポ向陽

株式会社ブルケン四国

株式会社ハウス・デポ関西

(2）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(3）持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社11社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社11社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は２～15年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は３～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が698百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が156百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が540百万円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が541百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	30,401百万円	31,385百万円

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券(株式）	1,114	百万円	990	百万円
その他(出資金）	90		118

　※３　投資その他の資産のその他（長期預け金）35百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	2,462	百万円	2,484	百万円
建物及び構築物	2,202		2,167
機械装置及び運搬具	227		158
土地	9,729		9,971
賃貸不動産	168		164
計	14,790		14,946

　（対応債務）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,968	百万円	5,174	百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,988		4,041
長期借入金	2,036		2,047
その他（未払金）	27		－
その他（長期未払金）	55		－
計	9,076		11,263

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　５　保証債務

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウス・デポ関西	283
〃	従業員	12
合計		365

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	32百万円 (CNY 2,000千)
〃	INTERRA JK SINGAPORE PTE.LTD.	44 (USD 400千)
〃	㈱ハウス・デポ関西	254
〃	従業員	11
合計		343

　※６　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他（造林事業）		38	百万円	その他（造林事業）		38	百万円

　※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……2001年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,535百万円	△4,535百万円

　　８　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	171百万円	170百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	28百万円

　※９　連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,671百万円	2,951百万円
電子記録債権	1,152百万円	1,088百万円
支払手形	925百万円	1,145百万円
電子記録債務	8,080百万円	8,600百万円

　　10　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	―――		508	百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上原価	2百万円	△3百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)				当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１．運賃		4,170	百万円	１．運賃		4,368	百万円
２．法定福利費		2,028		２．法定福利費		2,165
３．従業員給料及び賞与		11,840		３．従業員給料及び賞与		12,582
４．賞与引当金繰入額		1,116		４．賞与引当金繰入額		1,133
５．役員賞与引当金繰入額		96		５．役員賞与引当金繰入額		106
６．減価償却費		883		６．減価償却費		967
７．退職給付費用		609		７．退職給付費用		524
８．役員退職慰労引当金繰入額		76		８．役員退職慰労引当金繰入額		71
９．賃借料		767		９．賃借料		776
10．その他		8,526		10．その他		8,923
合計		30,115		合計		31,619

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)				当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
建物及び構築物		9	百万円	機械装置及び運搬具		7	百万円
機械装置及び運搬具		20		土地		53
土地		59		その他（工具、器具及び備品）		0
その他（工具、器具及び備品）		0		賃貸不動産		12
賃貸不動産		18
計		107		計		73

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)				当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
機械装置及び運搬具		0	百万円	機械装置及び運搬具		1	百万円
土地		13		土地		21
				賃貸用不動産		4
計		13		計		27

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)				当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
建物及び構築物		79	百万円	建物及び構築物		157	百万円
機械装置及び運搬具		18		機械装置及び運搬具		1
その他（工具、器具及び備品）		0		その他（工具、器具及び備品）		2
賃貸用不動産		9
計		108		計		161

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
群馬県前橋市	事業用資産	リース資産（有形固定資産）
埼玉県川越市	事業用資産	工具器具備品
福岡県北九州市	賃貸用不動産	土地
新潟県村上市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失135百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置47百万円、リース資産（有形固定資産）23百万円、土地54百万円及びその他９百万円であります。

　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	725百万円	△980百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	725	△980
税効果額	△224	297
その他有価証券評価差額金	500	△683
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△93	49
組替調整額	28	19
税効果調整前	△65	68
税効果額	22	△23
繰延ヘッジ損益	△42	44
退職給付に係る調整額：
当期発生額	120	△129
組替調整額	79	5
税効果調整前	200	△123
税効果額	△61	37
退職給付に係る調整額	138	△86
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	－
その他の包括利益合計	597	△724

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）	1,048,706	639	－	1,049,345

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加639株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１．２	1,049,345	141,812	185,000	1,006,157

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加141,812株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、単元未満株式の買取りによる増加512株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,300株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少185,000株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	246	8.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	利益剰余金	9.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
現金及び預金勘定	32,617	百万円	33,694	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△322		△322
現金及び現金同等物	32,294		33,371

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社丸五を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	357	百万円
固定資産	15
のれん	55
資産合計	427
流動負債	△427
固定負債	－
負債合計	△427
㈱丸五の取得価額	－
㈱丸五の現金及び現金同等物	△97
差引：㈱丸五取得による支出	△97

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社高知シンケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	503	百万円
固定資産	216
資産合計	719
流動負債	△429
固定負債	△11
負債合計	△441
負ののれん発生益	△28
㈱高知シンケンの取得価額	250
㈱高知シンケンの現金及び現金同等物	△73
差引：㈱高知シンケン取得による支出	176

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに協同組合オホーツクウッドピアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	77	百万円
固定資産	257
のれん	69
資産合計	404
流動負債	△186
固定負債	△80
負債合計	△266
(協)オホーツクウッドピアの取得価額	138
(協)オホーツクウッドピアの現金及び現金同等物	△31
差引：(協)オホーツクウッドピア取得による支出	107

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	662	百万円
固定資産	335
のれん	40
資産合計	1,038
流動負債	361
固定負債	198
負債合計	560
㈱広島の取得価額	481
㈱広島の現金及び現金同等物	△107
差引：㈱広島取得による支出	373

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ブルケン松山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	0	百万円
固定資産	－
のれん	0
資産合計	0
流動負債	0
固定負債	－
負債合計	0
㈱ブルケン松山の取得価額	19
㈱ブルケン松山の現金及び現金同等物	△0
差引：㈱ブルケン松山取得による支出	18

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2	2
１年超	19	17
合計	22	19

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	32,617	32,617	－
(2）受取手形及び売掛金	74,292
(3）電子記録債権	12,423
貸倒引当金（※１）	△191
	86,524	86,524	－
資産計	119,141	119,141	－
(1）支払手形及び買掛金	54,980	54,980	－
(2）電子記録債務	53,139	53,139	－
(3）短期借入金	14,060	14,060	－
(4）長期借入金（※２）	24,712	24,629	△82
負債計	146,892	146,810	△82

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	33,694	33,694	－
(2）受取手形及び売掛金	73,610
(3）電子記録債権	12,888
貸倒引当金（※１）	△188
	86,309	86,309	－
資産計	120,003	120,003	－
(1）支払手形及び買掛金	54,982	54,982	－
(2）電子記録債務	56,637	56,637	－
(3）短期借入金	18,712	18,712	－
(4）長期借入金（※２）	24,561	24,513	△48
負債計	154,894	154,845	△48

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	32,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	74,292	－	－	－
電子記録債権	12,423	－	－	－
合計	119,333	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	33,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,610	－	－	－
電子記録債権	12,888	－	－	－
合計	120,192	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	14,060	－	－	－	－	－
長期借入金	8,437	6,546	4,770	3,086	1,438	433
合計	22,498	6,546	4,770	3,086	1,438	433

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	18,712	－	－	－	－	－
長期借入金	8,359	6,558	4,886	3,225	1,261	269
合計	27,071	6,558	4,886	3,225	1,261	269

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,979	1,796	3,183
	その他	－	－	－
	小計	4,979	1,796	3,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	84	109	△25
	その他	－	－	－
	小計	84	109	△25
合計		5,064	1,906	3,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,933	1,677	2,256
	その他	－	－	－
	小計	3,933	1,677	2,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159	223	△64
	その他	－	－	－
	小計	159	223	△64
合計		4,092	1,900	2,192

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	0	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	0	－

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	9	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	9	0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について66百万円（時価のない株式66百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られな

い限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		14	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	2,898	－	△70
	ユーロ		967	－	△8
	合計		3,881	－	△78

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		43	－	△3
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	675	－	2
	ユーロ		1,203	－	△15
	合計		1,922	－	△17

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,050	69	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	350	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、25社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,571百万円	4,497百万円
勤務費用	267	213
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△67	125
退職給付の支払額	△279	△209
退職給付債務の期末残高	4,497	4,633

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,024百万円	3,250百万円
期待運用収益	35	23
数理計算上の差異の発生額	77	△4
事業主からの拠出額	372	388
退職給付の支払額	△260	△200
年金資産の期末残高	3,250	3,457

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,306百万円	4,425百万円
年金資産	△3,250	△3,457
	1,056	968
非積立型制度の退職給付債務	190	208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,247	1,176
退職給付に係る負債	1,368	1,298
退職給付に係る資産	△120	△121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,247	1,176

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	267百万円	213百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△35	△23
数理計算上の差異の費用処理額	79	5
確定給付制度に係る退職給付費用	318	201

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△200百万円	123百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	16百万円	140百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	22％	20％
株式	25	21
債権	44	50
その他	9	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度207百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）日本合板年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	27,386百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,057
差引額	△1,671

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　32.33％（2018年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,428百万円）、別途積立金（前連結会計年度1,343百万円）及び剰余金（前連結会計年度0百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当グループは、前期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度31百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度96百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	11,706百万円	21,613百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,271	20,978
差引額	435	634

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　0.43％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　0.90％（2019年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329百万円、当連結会計年度434百万円）及び剰余金（前連結会計年度105百万円、当連結会計年度199百万円）であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	100	百万円		113	百万円
繰越欠損金	673			862
会員権評価損	30			31
退職給付に係る負債	360			354
賞与引当金	359			391
未払社会保険料	48			48
役員退職慰労引当金	97			120
減損損失	132			149
連結未実現損益調整	118			135
投資有価証券評価損	308			346
未払金	42			55
たな卸資産評価損	3			65
未払事業税	79			95
連結納税に係る投資簿価修正額	16			609
その他	205			247
繰延税金資産小計	2,577			3,630
評価性引当額	△1,290			△2,184
繰延税金資産合計	1,286			1,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026			△1,002
その他有価証券評価差額金	△986			△679
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△6
全面時価評価法による評価差額	△900			△889
その他	△71			△83
繰延税金負債合計	△3,408			△3,078
繰延税金資産の純額	△2,121			△1,632

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
（注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	177			268
固定負債－繰延税金負債	△2,299			△1,900

　（注）２．評価性引当額が894百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において連結納税に係る投資簿価修正額を592百万円、連結子会社宮盛において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を148百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			3.2
住民税均等割額	2.6			3.0
評価性引当額	0.7			5.3
親会社と子会社の実効税率差	2.9			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.1
持分法投資損益	△1.1			△0.6
のれん及び負ののれん	0.2			0.4
過年度法人税等	△0.1			1.8
その他	1.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8			47.2

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は278百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,707	9,363
	期中増減額	655	△843
	期末残高	9,363	8,519
期末時価		10,009	9,449

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	304,336	9,787	28,853	342,978	3,159	346,137	－	346,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,963	6,532	486	26,983	5,900	32,883	△32,883	－
計	324,300	16,320	29,340	369,961	9,059	379,021	△32,883	346,137
セグメント利益又は損失（△）	4,452	190	190	4,833	78	4,911	91	5,003
セグメント資産	125,946	13,559	13,965	153,471	43,778	197,249	7,664	204,914
その他の項目
減価償却費	95	628	150	874	645	1,520	－	1,520
のれん償却額	4	0	37	42	2	44	－	44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	645	573	250	1,469	1,368	2,837	－	2,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去96百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△４百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,853百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産23,551百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,056	10,013	34,741	355,811	3,123	358,935	－	358,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,337	7,159	712	32,209	5,944	38,153	△38,153	－
計	335,394	17,172	35,454	388,021	9,068	397,089	△38,153	358,935
セグメント利益又は損失（△）	4,551	△299	395	4,647	316	4,964	12	4,976
セグメント資産	128,680	19,617	15,583	163,881	44,156	208,038	7,114	215,152
その他の項目
減価償却費	122	617	174	914	678	1,593	－	1,593
のれん償却額	8	0	36	45	2	47	－	47
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	926	5,643	393	6,963	965	7,928	－	7,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△37百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△17,731百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産24,878百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	1	－	1

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	29	－	96	－	135

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	0	37	2	－	44
当期末残高	9	0	124	7	－	141

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	0	36	2	－	47
当期末残高	41	0	88	5	－	134

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  12.64	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,765	支払手形及び買掛金	5,488

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田　繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.64	－	給与の支払 （注２）	44	－	－

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  13.96	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,998	支払手形及び買掛金	5,687

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.38	当社 名誉会長	給与の支払(注)２ 資金の貸付(注)３ 貸付金の回収 利息の受取(注)３ 自己株式の取得(注)４	44 33 33 0 45	－ － － － －	－ － － － －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は、2019年２月７日と2019年２月12日の終値であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,253円22銭		1,282円76銭
１株当たり当期純利益金額	93円46銭		68円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	39,732	40,808
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	1,145	1,256
（うち非支配株主持分）	(1,145)	(1,256)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	38,587	39,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,790,671	30,833,859

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,877	2,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,877	2,121
期中平均株式数（株）	30,791,075	30,849,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	14,060	18,712	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,437	8,359	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	179	208	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,274	16,202	1.0	2019年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	412	499	－	2019年～ 2024年
その他有利子負債	2,000	2,000	0.1	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	41,364	45,980	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,558	4,886	3,225	1,261
リース債務	196	144	107	49

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	85,327	172,585	268,544	358,935
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,149	2,197	3,587	4,261
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	616	1,167	1,946	2,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.02	37.89	63.14	68.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.02	17.87	25.22	5.65