２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,202	2,239
前払費用	115	117
未収入金	1,300	1,294
関係会社短期貸付金	1,013	3,142
その他	35	154
貸倒引当金	△205	△250
流動資産合計	※５ 4,462	※５ 6,698
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,858	※２ 7,964
構築物	338	399
船舶	8	23
車両運搬具	57	99
工具、器具及び備品	181	173
土地	※２ 29,818	※２ 29,747
リース資産	174	206
建設仮勘定	154	41
有形固定資産合計	38,592	38,655
無形固定資産
借地権	434	434
ソフトウエア	0	2
リース資産	115	165
施設利用権	51	51
無形固定資産合計	602	653
投資その他の資産
投資有価証券	4,661	3,700
関係会社株式	12,369	12,403
出資金	240	240
関係会社出資金	90	118
長期貸付金	5	4
敷金	123	122
その他	※１,※４ 358	※１,※４ 359
貸倒引当金	△45	△43
投資その他の資産合計	17,804	16,906
固定資産合計	※５ 56,999	※５ 56,215
資産合計	61,462	62,914

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	7,500	10,350
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,860	※２ 6,803
リース債務	103	125
未払金	598	458
未払費用	99	93
未払法人税等	450	397
未払消費税等	42	87
預り金	117	139
賞与引当金	118	112
役員賞与引当金	30	31
その他	20	23
流動負債合計	※５ 17,940	※５ 20,621
固定負債
長期借入金	※２ 12,828	※２ 12,501
リース債務	185	246
退職給付引当金	784	618
役員退職慰労引当金	150	163
再評価に係る繰延税金負債	1,586	1,586
繰延税金負債	1,534	1,258
その他	196	197
固定負債合計	※５ 17,267	※５ 16,571
負債合計	35,208	37,192
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	43	111
資本剰余金合計	6,752	6,820
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,304	14,366
固定資産圧縮積立金	1,468	1,453
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	935	1,013
利益剰余金合計	14,794	14,856
自己株式	△479	△474
株主資本合計	24,262	24,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,102	1,436
土地再評価差額金	△111	△111
評価・換算差額等合計	1,990	1,324
純資産合計	26,253	25,721
負債純資産合計	61,462	62,914

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収入	※２ 4,971	※２ 5,229
営業費用	※２,※１ 4,334	※２,※１ 4,204
営業利益	636	1,025
営業外収益
受取利息及び受取配当金	101	111
生命保険配当金	－	22
その他	24	24
営業外収益合計	※２ 125	※２ 159
営業外費用
支払利息	269	262
貸倒引当金繰入額	205	45
その他	5	14
営業外費用合計	※２ 479	※２ 321
経常利益	282	862
特別利益
固定資産売却益	61	10
関係会社株式売却益	－	263
特別利益合計	61	274
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	0	61
減損損失	1	46
関係会社株式評価損	－	432
関係会社出資金評価損	－	22
特別損失合計	1	563
税引前当期純利益	342	574
法人税、住民税及び事業税	△31	1
法人税等調整額	△25	17
法人税等合計	△57	19
当期純利益	399	555

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,483	11,900	1,044	14,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△523	△523
当期純利益								399	399
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	－	△108	△123
当期末残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,468	11,900	935	14,794

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△478	24,387	1,611	△111	1,499	25,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△523				△523
当期純利益		399				399
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			491	－	491	491
当期変動額合計	△0	△124	491	－	491	366
当期末残高	△479	24,262	2,102	△111	1,990	26,253

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,468	11,900	935	14,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△492	△492
当期純利益								555	555
自己株式の取得									－
自己株式の処分			67	67					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			67	67		△14		77	62
当期末残高	3,195	6,708	111	6,820	489	1,453	11,900	1,013	14,856

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△479	24,262	2,102	△111	1,990	26,253
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当		△492				△492
当期純利益		555				555
自己株式の取得	△79	△79				△79
自己株式の処分	84	151				151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△666		△666	△666
当期変動額合計	4	134	△666		△666	△531
当期末残高	△474	24,397	1,436	△111	1,324	25,721

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が105百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が105百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が105百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
土地 　建物	6,246 1,051	百万円	6,246 1,007	百万円
計	7,297		7,253

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 　長期借入金	3,449 878	百万円	3,440 779	百万円
計	4,327		4,219

　(注)　前事業年度（2018年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（347百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（2019年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（279百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　３．保証債務

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	25,598	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	32	百万円
借入保証	㈱宮盛	3,160	百万円
〃	物林㈱	1,900
〃	㈱ハウス・デポ・ジャパン	975
〃	その他	3,213
合計		34,880

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	25,681	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	27	百万円
借入保証	㈱宮盛	3,276	百万円
〃	物林㈱	1,900
〃	㈱銘林	952
〃	その他	2,991
合計		34,829

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
その他（造林事業）	38百万円	38百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権	2,319 15	百万円	4,441 7	百万円
短期金銭債務 　長期金銭債務	4,046 67		7,082 39

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,213百万円	1,222百万円
賞与引当金繰入額	118	112
役員賞与引当金繰入額	30	31
法定福利費	325	327
福利厚生費	129	122
租税公課	362	383
退職給付費用	66	△20
役員退職慰労引当金繰入額	12	13
減価償却費	623	660
貸倒引当金繰入額	△0	△1
おおよその割合
一般管理費	91％	91％
販売費	9	9

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)			当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業取引による取引高	4,908	百万円		5,155	百万円
営業取引以外の取引による取引高	37			60

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,019百万円、関連会社株式350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,978百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	240	百万円		189	百万円
賞与引当金	36			34
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	46			49
会員権評価損	29			29
投資有価証券評価損	321			359
減損損失	128			142
未払事業所税	1			1
未払事業税	10			10
貸倒引当金	71			84
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	122			131
連結納税に係る投資簿価修正	－			609
その他	92			80
繰延税金資産小計	1,400			2,023
評価性引当額	△819			△1,466
繰延税金資産合計	580			556
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△701			△694
その他有価証券評価差額金	△928			△633
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△2,115			△1,815
繰延税金負債の純額	△1,534			△1,258
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	9.6			7.9
住民税均等割額	2.9			1.7
評価性引当額	6.1			8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.2			△49.3
過年度法人税等	3.2			3.8
連結納税に係る投資簿価修正	－			△1.0
その他	△0.1			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6			3.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17,236	535	72	415	17,699	9,734
	構築物	1,488	101	1	40	1,589	1,190
	船舶	38	29	－	14	68	44
	車両運搬具	354	103	67	51	390	291
	工具、器具及び備品	793	23	－	31	816	643
	土地	29,818 [1,474]	－	71 (46)	－	29,747 [1,474]	－
	リース資産	474	107	65	75	517	311
	建設仮勘定	154	550	664	－	41	－
	計	50,361 [1,474]	1,452	942 (46)	629	50,870 [1,474]	12,215
無形固定資産	借地権	434	－	－	－	434	－
	ソフトウエア	36	2	－	0	38	36
	リース資産	263	96	36	46	323	157
	施設利用権	79	－	－	0	79	28
	計	814	98	36	47	876	222

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	埼玉県八潮市　賃貸建物	247	百万円
建物	群馬県前橋市　ジャパン建材㈱事務所	69	百万円
建物	茨城県水戸市　ジャパン建材㈱事務所	82	百万円
構築物	埼玉県八潮市　ジャパン建材㈱事務所	42	百万円
構築物	茨城県水戸市　ジャパン建材㈱事務所	21	百万円
車両運搬具	東京都江東区　役員車両	69	百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	71	28	293
賞与引当金	118	112	118	112
役員賞与引当金	30	31	30	31
役員退職慰労引当金	150	13	1	163

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。