### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,239 | 4,348
前払費用 | 117 | 127
未収入金 | 1,294 | 1,191
関係会社短期貸付金 | 3,142 | 2,098
その他 | 154 | 74
貸倒引当金 | △250 | △497
流動資産合計 | ※５ 6,698 | ※５ 7,343
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 7,964 | ※２ 7,814
構築物 | 399 | 411
船舶 | 23 | 13
車両運搬具 | 99 | 77
工具、器具及び備品 | 173 | 160
土地 | ※２ 29,747 | ※２ 30,520
リース資産 | 206 | 291
建設仮勘定 | 41 | 25
有形固定資産合計 | 38,655 | 39,314
無形固定資産 |  |
借地権 | 434 | 434
ソフトウエア | 2 | 6
リース資産 | 165 | 151
施設利用権 | 51 | 50
無形固定資産合計 | 653 | 644
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,700 | 2,735
関係会社株式 | 12,403 | 12,684
出資金 | 240 | 240
関係会社出資金 | 118 | 118
長期貸付金 | 4 | 4
関係会社長期貸付金 | － | 1,622
敷金 | 122 | 143
その他 | ※１,※４ 359 | ※１,※４ 312
貸倒引当金 | △43 | △16
投資その他の資産合計 | 16,906 | 17,843
固定資産合計 | ※５ 56,215 | ※５ 57,802
資産合計 | 62,914 | 65,146

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 10,350 | 12,460
コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 3,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 6,803 | ※２ 6,938
リース債務 | 125 | 150
未払金 | 458 | 283
未払費用 | 93 | 98
未払法人税等 | 397 | 324
未払消費税等 | 87 | 101
預り金 | 139 | 111
賞与引当金 | 112 | 107
役員賞与引当金 | 31 | 43
その他 | 23 | 36
流動負債合計 | ※５ 20,621 | ※５ 23,655
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 12,501 | ※２ 12,725
リース債務 | 246 | 293
退職給付引当金 | 618 | 491
役員退職慰労引当金 | 163 | 182
再評価に係る繰延税金負債 | 1,586 | 1,586
繰延税金負債 | 1,258 | 909
債務保証損失引当金 | － | 18
その他 | 197 | 244
固定負債合計 | ※５ 16,571 | ※５ 16,450
負債合計 | 37,192 | 40,106
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,195 | 3,195
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,708 | 6,708
その他資本剰余金 | 111 | 109
資本剰余金合計 | 6,820 | 6,818
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 489 | 489
その他利益剰余金 | 14,366 | 14,715
固定資産圧縮積立金 | 1,453 | 1,439
別途積立金 | 11,900 | 11,900
繰越利益剰余金 | 1,013 | 1,375
利益剰余金合計 | 14,856 | 15,204
自己株式 | △474 | △833
株主資本合計 | 24,397 | 24,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,436 | 766
土地再評価差額金 | △111 | △111
評価・換算差額等合計 | 1,324 | 654
純資産合計 | 25,721 | 25,039
負債純資産合計 | 62,914 | 65,146

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収入 | ※２ 5,229 | ※２ 5,616
営業費用 | ※１,※２ 4,204 | ※１,※２ 4,357
営業利益 | 1,025 | 1,258
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 111 | 129
生命保険配当金 | 22 | 18
債務免除益 | － | 23
その他 | 24 | 39
営業外収益合計 | ※２ 159 | ※２ 211
営業外費用 |  |
支払利息 | 262 | 274
貸倒引当金繰入額 | 45 | 247
その他 | 14 | 38
営業外費用合計 | ※２ 321 | ※２ 560
経常利益 | 862 | 909
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 10 | 2
関係会社株式売却益 | 263 | 2
投資有価証券売却益 | － | 0
特別利益合計 | 274 | 4
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 1 | －
固定資産除却損 | 61 | 2
減損損失 | 46 | 1
関係会社株式評価損 | 432 | 43
関係会社出資金評価損 | 22 | －
債務保証損失引当金繰入額 | － | 18
特別損失合計 | 563 | 65
税引前当期純利益 | 574 | 849
法人税、住民税及び事業税 | 1 | △0
法人税等調整額 | 17 | △53
法人税等合計 | 19 | △53
当期純利益 | 555 | 902

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 43 | 6,752 | 489 | 1,468 | 11,900 | 935 | 14,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △14 |  | 14 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △492 | △492
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 555 | 555
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 67 | 67 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 67 | 67 | － | △14 | － | 77 | 62
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 111 | 6,820 | 489 | 1,453 | 11,900 | 1,013 | 14,856

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △479 | 24,262 | 2,102 | △111 | 1,990 | 26,253
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △492 |  |  |  | △492
当期純利益 |  | 555 |  |  |  | 555
自己株式の取得 | △79 | △79 |  |  |  | △79
自己株式の処分 | 84 | 151 |  |  |  | 151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △666 |  | △666 | △666
当期変動額合計 | 4 | 134 | △666 | － | △666 | △531
当期末残高 | △474 | 24,397 | 1,436 | △111 | 1,324 | 25,721

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 111 | 6,820 | 489 | 1,453 | 11,900 | 1,013 | 14,856
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △14 |  | 14 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △554 | △554
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 902 | 902
自己株式の取得 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △14 | － | 362 | 348
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 109 | 6,818 | 489 | 1,439 | 11,900 | 1,375 | 15,204

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △474 | 24,397 | 1,436 | △111 | 1,324 | 25,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △554 |  |  |  | △554
当期純利益 |  | 902 |  |  |  | 902
自己株式の取得 | △358 | △358 |  |  |  | △358
自己株式の処分 | 0 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △669 |  | △669 | △669
当期変動額合計 | △358 | △12 | △669 | － | △669 | △681
当期末残高 | △833 | 24,385 | 766 | △111 | 654 | 25,039

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積もりを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
土地 建物 | 6,246 1,007 | 百万円 | 5,950 954 | 百万円
計 | 7,253 |  | 6,905 |

担保に係る債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 3,440 779 | 百万円 | 3,462 696 | 百万円
計 | 4,219 |  | 4,159 |

(注)前事業年度（2019年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（279百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（2020年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（229百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

３．保証債務

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 25,681 | 百万円
リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | 27 | 百万円
借入保証 | ㈱宮盛 | 3,276 | 百万円
〃 | 物林㈱ | 1,900 |
〃 | ㈱銘林 | 952 |
〃 | その他 | 2,991 |
合計 |  | 34,829 |
仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 19,597 | 百万円
リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | 22 | 百万円
借入保証 | ㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ | 3,285 | 百万円
〃 | 物林㈱ | 1,400 |
〃 | ㈱銘林 | 1,121 |
〃 | その他 | 2,541 |
合計 |  | 27,967 |

※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
その他（造林事業） | 38百万円 | 38百万円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 | 4,441 7 | 百万円 | 3,275 1,629 | 百万円
短期金銭債務 長期金銭債務 | 7,082 39 |  | 9,500 2 |

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
従業員給与及び賞与 | 1,222百万円 | 1,233百万円
賞与引当金繰入額 | 112 | 107
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 43
法定福利費 | 327 | 341
福利厚生費 | 122 | 121
租税公課 | 383 | 365
退職給付費用 | △20 | 16
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 19
減価償却費 | 660 | 689
貸倒引当金繰入額 | △1 | －
おおよその割合 |  |
一般管理費 | 91％ | 92％
販売費 | 9 | 8

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業取引による取引高 | 5,155 | 百万円 |  | 5,526 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 60 |  |  | 103 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,978百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,259百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 189 | 百万円 |  | 150 | 百万円
賞与引当金 | 34 |  |  | 32 |
未払社会保険料 | 7 |  |  | 7 |
役員退職慰労引当金 | 49 |  |  | 55 |
会員権評価損 | 29 |  |  | 29 |
債務保証損失引当金 | － |  |  | 5 |
投資有価証券評価損 | 359 |  |  | 366 |
減損損失 | 142 |  |  | 140 |
未払事業所税 | 1 |  |  | 1 |
未払事業税 | 10 |  |  | 12 |
貸倒引当金 | 84 |  |  | 152 |
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 292 |  |  | 292 |
繰越欠損金 | 131 |  |  | 133 |
連結納税に係る投資簿価修正 | 609 |  |  | 1,179 |
その他 | 80 |  |  | 84 |
繰延税金資産小計 | 2,023 |  |  | 2,645 |
評価性引当額 | △1,466 |  |  | △2,041 |
繰延税金資産合計 | 556 |  |  | 603 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △694 |  |  | △688 |
その他有価証券評価差額金 | △633 |  |  | △338 |
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益） | △440 |  |  | △440 |
その他 | △45 |  |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △1,815 |  |  | △1,513 |
繰延税金負債の純額 | △1,258 |  |  | △909 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価差額金 | 1,586 |  |  | 1,586 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 7.9 |  |  | 4.8 |
住民税均等割額 | 1.7 |  |  | 1.2 |
評価性引当額 | 8.4 |  |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.3 |  |  | △43.3 |
過年度法人税等 | 3.8 |  |  | △0.1 |
連結納税に係る投資簿価修正 | △1.0 |  |  | △0.7 |
その他 | 1.2 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3 |  |  | △6.3 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,699 | 275 | 3 | 423 | 17,970 | 10,156
構築物 | 1,589 | 58 | 0 | 46 | 1,648 | 1,236
船舶 | 68 | － | － | 10 | 68 | 54
車両運搬具 | 390 | 24 | 21 | 44 | 393 | 316
工具、器具及び備品 | 816 | 16 | 59 | 29 | 774 | 614
土地 | 29,747 [1,474] | 774 | 1 (1) | － | 30,520 [1,474] | －
リース資産 | 517 | 183 | 70 | 98 | 631 | 339
建設仮勘定 | 41 | 131 | 147 | － | 25 | －
計 | 50,870 [1,474] | 1,465 | 302 (1) | 652 | 52,032 [1,474] | 12,717
無形固定資産 | 借地権 | 434 | － | － | － | 434 | －
ソフトウエア | 38 | 6 | － | 1 | 44 | 37
リース資産 | 323 | 42 | 36 | 56 | 329 | 177
施設利用権 | 79 | － | － | 0 | 79 | 28
計 | 876 | 49 | 36 | 58 | 888 | 244

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物 | 埼玉県入間市　　ジャパン建材㈱事務所 | 67 | 百万円
建物 | 栃木県下都賀郡　ジャパン建材㈱事務所 | 53 | 百万円
建物 | 群馬県前橋市　　ジャパン建材㈱事務所 | 33 | 百万円
建物 | 埼玉県北葛飾郡　ジャパン建材㈱事務所 | 31 | 百万円
構築物 | 北海道北広島市　㈱ＪＫ物流倉庫 | 14 | 百万円
構築物 | 栃木県下都賀郡　ジャパン建材㈱事務所 | 12 | 百万円
土地 | 東京都江東区　　賃貸土地 | 435 | 百万円
土地 | 名古屋市西区　　賃貸土地 | 339 | 百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 293 | 247 | 26 | 513
賞与引当金 | 112 | 107 | 112 | 107
役員賞与引当金 | 31 | 43 | 31 | 43
役員退職慰労引当金 | 163 | 19 | 0 | 182
債務保証損失引当金 | － | 18 | － | 18

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。