第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,694	32,799
受取手形及び売掛金	※４,※９ 73,610	※４,※９ 67,334
電子記録債権	※９ 12,888	※９ 12,590
商品及び製品	15,784	13,564
仕掛品	881	777
原材料及び貯蔵品	1,665	2,336
未成工事支出金	4,395	6,460
その他	2,687	2,719
貸倒引当金	△188	△199
流動資産合計	145,419	138,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 11,908	※４ 12,987
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,557	※４,※６ 4,199
土地	※４,※７ 39,635	※４,※７ 41,592
リース資産（純額）	507	622
建設仮勘定	5,305	919
その他（純額）	255	241
有形固定資産合計	※１ 59,169	※１ 60,563
無形固定資産
のれん	134	80
その他	773	763
無形固定資産合計	908	843
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,171	※２ 4,112
破産更生債権等	505	494
賃貸不動産	※４ 1,761	※４ 1,731
退職給付に係る資産	121	108
繰延税金資産	268	536
その他	※２,※３,※６ 2,321	※２,※３,※６ 2,290
貸倒引当金	△494	△461
投資その他の資産合計	9,655	8,811
固定資産合計	69,733	70,219
資産合計	215,152	208,602

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 54,982	※９ 49,706
電子記録債務	※９ 56,637	※９ 51,374
短期借入金	※４ 18,712	※４ 13,444
コマーシャル・ペーパー	2,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 8,359	※４ 8,880
リース債務	208	258
未払法人税等	1,089	963
賞与引当金	1,212	1,291
役員賞与引当金	106	112
その他	7,292	9,292
流動負債合計	150,601	138,324
固定負債
長期借入金	※４ 16,202	※４ 19,692
リース債務	499	559
繰延税金負債	1,900	1,686
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,592	※７ 1,592
退職給付に係る負債	1,298	1,220
役員退職慰労引当金	507	573
その他	1,742	※11 2,874
固定負債合計	23,742	28,198
負債合計	174,343	166,522
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,741	6,730
利益剰余金	28,758	30,985
自己株式	△474	△833
株主資本合計	38,221	40,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,540	884
繰延ヘッジ損益	△8	6
土地再評価差額金	※７ △102	※７ △102
退職給付に係る調整累計額	△97	△141
その他の包括利益累計額合計	1,331	646
非支配株主持分	1,256	1,355
純資産合計	40,808	42,079
負債純資産合計	215,152	208,602

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	358,935	368,479
売上原価	※１ 322,339	※１ 330,608
売上総利益	36,596	37,871
販売費及び一般管理費	※２ 31,619	※２ 32,759
営業利益	4,976	5,111
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	110	110
仕入割引	315	286
不動産賃貸料	212	238
持分法による投資利益	78	96
雑収入	306	295
営業外収益合計	1,037	1,035
営業外費用
支払利息	399	403
売上割引	743	762
雑損失	206	270
営業外費用合計	1,349	1,436
経常利益	4,665	4,711
特別利益
固定資産売却益	※３ 73	※３ 11
投資有価証券売却益	9	0
補助金収入	※７ 26	※７ 2,361
特別利益合計	110	2,373
特別損失
固定資産売却損	※４ 27	※４ 24
固定資産除却損	※５ 161	※５ 37
固定資産圧縮損	－	※８ 2,119
減損損失	※６ 135	※６ 173
会員権評価損	－	9
投資有価証券評価損	66	48
関係会社株式評価損	100	－
関係会社出資金評価損	22	－
特別損失合計	513	2,412
税金等調整前当期純利益	4,261	4,672
法人税、住民税及び事業税	2,178	2,026
法人税等調整額	△167	△213
法人税等合計	2,011	1,813
当期純利益	2,249	2,859
非支配株主に帰属する当期純利益	128	78
親会社株主に帰属する当期純利益	2,121	2,780

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,249	2,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△683	△657
繰延ヘッジ損益	44	14
退職給付に係る調整額	△86	△44
その他の包括利益合計	※１ △724	※１ △686
包括利益	1,525	2,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,396	2,096
非支配株主に係る包括利益	128	76

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,684	27,130	△479	36,531
当期変動額
剰余金の配当			△492		△492
親会社株主に帰属する当期純利益			2,121		2,121
自己株式の取得				△79	△79
自己株式の処分		67		84	151
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	56	1,628	4	1,689
当期末残高	3,195	6,741	28,758	△474	38,221

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,223	△53	△102	△11	2,056	1,145	39,732
当期変動額
剰余金の配当							△492
親会社株主に帰属する当期純利益							2,121
自己株式の取得							△79
自己株式の処分							151
連結子会社株式の取得による持分の増減							△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△683	44	－	△86	△724	110	△613
当期変動額合計	△683	44	－	△86	△724	110	1,075
当期末残高	1,540	△8	△102	△97	1,331	1,256	40,808

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,741	28,758	△474	38,221
当期変動額
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			2,780		2,780
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10			△10
自己株式の取得		0		△358	△358
自己株式の処分		△1		0	△1
合併による変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	2,226	△358	1,856
当期末残高	3,195	6,730	30,985	△833	40,077

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,540	△8	△102	△97	1,331	1,256	40,808
当期変動額
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							2,780
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△10
自己株式の取得							△358
自己株式の処分							△1
合併による変動							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△655	14	－	△44	△684	99	△585
当期変動額合計	△655	14	－	△44	△684	99	1,271
当期末残高	884	6	△102	△141	646	1,355	42,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,261	4,672
減価償却費	1,622	2,662
減損損失	135	173
のれん償却額	47	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△160	△108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	89	7
受取利息及び受取配当金	△123	△119
支払利息	399	403
持分法による投資損益（△は益）	△78	△96
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	66	48
有形固定資産除却損	161	36
有形固定資産売却損益（△は益）	△45	12
無形固定資産除却損	－	0
固定資産圧縮損	－	2,119
補助金収入	△26	△2,361
会員権評価損	－	9
売上債権の増減額（△は増加）	945	7,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,296	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	2,511	△11,443
未払又は未収消費税等の増減額	102	△186
差入保証金の増減額（△は増加）	3	94
その他の資産の増減額（△は増加）	△580	900
その他の負債の増減額（△は減少）	1,630	3,021
小計	7,641	7,020
利息及び配当金の受取額	123	119
補助金の受取額	26	2,361
利息の支払額	△401	△408
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,082	△2,233
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,307	6,858

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△254	△227
定期預金の払戻による収入	254	265
有形固定資産の取得による支出	△7,376	△5,970
有形固定資産の除却による支出	△33	△22
有形固定資産の売却による収入	234	51
無形固定資産の取得による支出	△20	△19
無形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の除却による支出	－	△0
投資有価証券の取得による支出	△2	△7
投資有価証券の売却による収入	10	0
子会社株式の取得による支出	△50	－
関連会社株式の取得による支出	△57	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △392	－
貸付けによる支出	△572	△180
貸付金の回収による収入	480	192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,779	△5,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,677	△5,558
長期借入れによる収入	8,826	13,214
長期借入金の返済による支出	△9,284	△9,432
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,000	△9,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△75	△15
自己株式の取得による支出	△79	△356
自己株式の売却による収入	－	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△252	△298
配当金の支払額	△492	△554
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,311	△2,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	838	△1,037
現金及び現金同等物の期首残高	32,294	33,371
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	106	111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	132	69
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,371	※１ 32,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　40社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社ティエフウッドおよび株式会社長谷川建材は株式の新規取得に伴い、また、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました株式会社ハウス・デポ関西については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ＭＪテックは株式会社エムジー建工との合併による解散のため、株式会社クラシアス・リフォームは株式会社ハウス・デポ・プラスとの合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　8社

主要な非連結子会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(2）持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社10社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社10社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は６～15年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は６～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積もりを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	31,385百万円	33,831百万円

　※２　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券(株式）	990	百万円	929	百万円
その他(出資金）	118		118

　※３　投資その他の資産のその他（長期預け金）20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※４　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	2,484	百万円	1,715	百万円
建物及び構築物	2,167		2,066
機械装置及び運搬具	158		109
土地	9,971		9,666
賃貸不動産	164		158
計	14,946		13,715

　（対応債務）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	5,174	百万円	2,968	百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,041		4,227
長期借入金	2,047		3,225
計	11,263		10,420

　(注)　上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　５　保証債務

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計期間

（2020年３月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	32百万円 (CNY2,000千)
〃	INTERRA JK SINGAPORE PTE.LTD.	44 (USD400千)
〃	㈱ハウス・デポ関西	254
〃	従業員	11
合計		343

借入保証 従業員 10

　※６　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（造林事業）		38	百万円	その他（造林事業）		38	百万円
				機械装置及び運搬具		2,119

　※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……2001年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,535百万円	△3,911百万円

　　８　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	170百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	28百万円	18百万円

　※９　連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	2,951百万円	－百万円
電子記録債権	1,088百万円	－百万円
支払手形	1,145百万円	－百万円
電子記録債務	8,600百万円	－百万円

　　10　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	508	百万円	333	百万円

　※11　企業結合に係る特定勘定

当連結会計年度（2020年３月31日）

　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定107百万円が含まれております。これは、当社が2020年３月31日付で、株式会社長谷川建材の全株式を取得したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の見積額であります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上原価	△3百万円	101百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)				当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１．運賃		4,368	百万円	１．運賃		4,645	百万円
２．法定福利費		2,165		２．法定福利費		2,295
３．従業員給料及び賞与		12,582		３．従業員給料及び賞与		13,272
４．賞与引当金繰入額		1,133		４．賞与引当金繰入額		1,199
５．役員賞与引当金繰入額		106		５．役員賞与引当金繰入額		112
６．減価償却費		967		６．減価償却費		991
７．退職給付費用		524		７．退職給付費用		631
８．役員退職慰労引当金繰入額		71		８．役員退職慰労引当金繰入額		59
９．賃借料		776		９．賃借料		862
10．その他		8,923		10．その他		8,690
合計		31,619		合計		32,759

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)				当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
機械装置及び運搬具		7	百万円	建物及び構築物		1	百万円
土地		53		機械装置及び運搬具		6
その他（工具、器具及び備品）		0		土地		4
賃貸不動産		12		その他（工具、器具及び備品）		0
計		73		計		11

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)				当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
機械装置及び運搬具		1	百万円	機械装置及び運搬具		0	百万円
土地		21		土地		23
賃貸用不動産		4
計		27		計		24

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)				当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
建物及び構築物		157	百万円	建物及び構築物		28	百万円
機械装置及び運搬具		1		機械装置及び運搬具		2
その他（工具、器具及び備品）		2		リース資産		0
				その他（工具、器具及び備品）		0
				その他（無形固定資産）		5
計		161		計		37

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
群県前橋市	事業用資産	リース資産（有形固定資産）
埼玉県川越市	事業用資産	工具器具備品
福岡県北九州市	賃貸用不動産	土地
新潟県村上市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失135百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置47百万円、リース資産（有形固定資産）23百万円、土地54百万円及びその他９百万円であります。

　なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
岡山県倉敷市	その他	のれん
北海道小樽市他	事業用資産	建物及び構築物
北海道紋別市他	事業用資産	土地
秋田県秋田市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、のれん57百万円、建物及び構築物66百万円、土地44百万円及びその他５百万円であります。

　子会社株式取得時に計上したのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

　※７　補助金収入

前連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

「平成29年度革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）補助金」および「平成29年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

　　　　当連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」、「山梨県産業集積促進助成金」および「身延町産業立地事業費助成金」等によるものです。

　※８　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計期間 （2019年３月31日）		当連結会計期間 （2020年３月31日）
その他（機械装置及び運搬具）	－	百万円	2,119	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△980百万円	△1,016百万円
組替調整額	－	48
税効果調整前	△980	△967
税効果額	297	310
その他有価証券評価差額金	△683	△657
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	49	0
組替調整額	19	22
税効果調整前	68	22
税効果額	△23	△7
繰延ヘッジ損益	44	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△129	△98
組替調整額	5	51
税効果調整前	△123	△47
税効果額	37	3
退職給付に係る調整額	△86	△44
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	△724	△686

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１．２	1,049,345	141,812	185,000	1,006,157

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加141,812株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、単元未満株式の買取りによる増加512株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,300株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少185,000株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	246	8.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	利益剰余金	9.00	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１．２	1,006,157	564,754	23	1,570,888

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加564,754株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加560,000株、単元未満株式の買取りによる増加454株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,300株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少23株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	9.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定	33,694	百万円	32,799	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△322		△284
現金及び現金同等物	33,371		32,515

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	662	百万円
固定資産	335
のれん	40
資産合計	1,038
流動負債	361
固定負債	198
負債合計	560
㈱広島の取得価額	481
㈱広島の現金及び現金同等物	△107
差引：㈱広島取得による支出	373

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ブルケン松山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	0	百万円
固定資産	－
のれん	0
資産合計	0
流動負債	0
固定負債	－
負債合計	0
㈱ブルケン松山の取得価額	19
㈱ブルケン松山の現金及び現金同等物	△0
差引：㈱ブルケン松山取得による支出	18

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社倉敷山商を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	137	百万円
固定資産	97
のれん	63
資産合計	298
流動負債	277
固定負債	0
負債合計	278
㈱倉敷山商の取得価額	20
㈱倉敷山商の現金及び現金同等物	44
差引：㈱倉敷山商取得による収入	24

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社長谷川建材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	499	百万円
固定資産	306
のれん	－
資産合計	805
流動負債	386
固定負債	201
負債合計	587
㈱長谷川建材の取得価額の長期未払金	△40
㈱長谷川建材の取得価額	218
㈱長谷川建材の現金及び現金同等物	179
差引：㈱長谷川建材取得による収入	1

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ティエフウッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	240	百万円
固定資産	7
のれん	△0
資産合計	247
流動負債	176
固定負債	14
負債合計	190
㈱ティエフウッドの取得価額	58
㈱ティエフウッドの現金及び現金同等物	64
差引：㈱ティエフウッド取得による収入	6

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	2	2
１年超	17	14
合計	19	17

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	33,694	33,694	－
(2）受取手形及び売掛金	73,610
(3）電子記録債権	12,888
貸倒引当金（※１）	△188
	86,309	86,309	－
資産計	120,003	120,003	－
(1）支払手形及び買掛金	54,982	54,982	－
(2）電子記録債務	56,637	56,637	－
(3）短期借入金	18,712	18,712	－
(4）長期借入金（※２）	24,561	24,513	△48
負債計	154,894	154,845	△48

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	32,799	32,799	－
(2）受取手形及び売掛金	67,334
(3）電子記録債権	12,590
貸倒引当金（※１）	△199
	79,725	79,725	－
資産計	112,525	112,525	－
(1）支払手形及び買掛金	49,706	49,706	－
(2）電子記録債務	51,374	51,374	－
(3）短期借入金	13,444	13,444	－
(4）長期借入金（※２）	28,572	28,430	△142
負債計	143,098	142,956	△142

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	33,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,610	－	－	－
電子記録債権	12,888	－	－	－
合計	120,192	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	32,799	－	－	－
受取手形及び売掛金	67,334	－	－	－
電子記録債権	12,590	－	－	－
合計	112,724	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	18,712	－	－	－	－	－
長期借入金	8,359	6,558	4,886	3,225	1,261	269
合計	27,071	6,558	4,886	3,225	1,261	269

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,444	－	－	－	－	－
長期借入金	8,880	7,189	5,525	3,562	1,672	1,741
合計	22,324	7,189	5,525	3,562	1,672	1,741

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,933	1,677	2,256
	その他	－	－	－
	小計	3,933	1,677	2,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159	223	△64
	その他	－	－	－
	小計	159	223	△64
合計		4,092	1,900	2,192

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,936	1,652	1,284
	その他	－	－	－
	小計	2,936	1,652	1,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	152	218	△65
	その他	－	－	－
	小計	152	218	△65
合計		3,089	1,870	1,218

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	9	0
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	9	0

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について66百万円（時価のない株式66百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について48百万円（時価のある株式48百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		43	－	△3
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	675	－	2
	ユーロ		1,203	－	△15
	合計		1,922	－	△17

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		6	－	0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	1,401	－	17
	ユーロ		795	－	△5
	合計		2,204	－	12

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	350	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,352	1,016	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、27社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,497百万円	4,633百万円
勤務費用	213	301
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	125	△1
退職給付の支払額	△209	△205
その他	－	3
退職給付債務の期末残高	4,633	4,738

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	3,250百万円	3,457百万円
期待運用収益	23	58
数理計算上の差異の発生額	△4	△99
事業主からの拠出額	388	408
退職給付の支払額	△200	△198
年金資産の期末残高	3,457	3,626

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,425百万円	4,510百万円
年金資産	△3,457	3,626
	968	884
非積立型制度の退職給付債務	208	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,176	1,112
退職給付に係る負債	1,298	1,220
退職給付に係る資産	△121	△108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,176	1,112

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	213百万円	301百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△23	△58
数理計算上の差異の費用処理額	5	51
確定給付制度に係る退職給付費用	201	301

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	123百万円	47百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	140百万円	187百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	20％	20％
株式	21	18
債権	50	52
その他	8	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度215百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度98百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	21,613百万円	33,944百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,978	32,958
差引額	634	986

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　0.90％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　0.71％（2020年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434百万円、当連結会計年度634百万円）及び剰余金（前連結会計年度199百万円、当連結会計年度352百万円）であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	113	百万円		151	百万円
繰越欠損金（注)３	862			1,384
会員権評価損	31			32
退職給付に係る負債	354			349
賞与引当金	391			408
未払社会保険料	48			52
役員退職慰労引当金	120			138
減損損失	149			180
連結未実現損益調整	135			121
投資有価証券評価損	346			344
未払金	55			62
たな卸資産評価損	65			83
未払事業税	95			94
連結納税に係る投資簿価修正額	609			1,179
その他	247			292
繰延税金資産小計	3,630			4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３	△840			△804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,343			△1,916
評価性引当額小計（注)２	△2,184			△2,721
繰延税金資産合計	1,446			2,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,002			△1,479
その他有価証券評価差額金	△679			△382
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△6			△4
全面時価評価法による評価差額	△889			△925
その他	△83			△98
繰延税金負債合計	△3,078			△3,305
繰延税金資産の純額	△1,632			△1,149

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,592			1,592
（注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	268			536
固定負債－繰延税金負債	△1,900			△1,686

　（注）２．評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において連結納税に係る投資簿価修正額を569百万円、認識したことに伴うものであります。

　（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	157	61	11	14	107	510	862
評価性引当額	△157	△61	△11	△14	△107	△488	△840
繰延税金資産	－	－	－	－	－	21	21

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※２）	61	0	14	107	58	1,140	1,384
評価性引当額	△61	△0	△14	△107	△58	△561	△804
繰延税金資産（※３）	－	－	－	－	－	579	579

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金1,384百万円について、繰延税金資産579百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金579百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			3.4
住民税均等割額	3.0			2.7
評価性引当額	5.3			△1.1
親会社と子会社の実効税率差	3.1			3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
持分法投資損益	△0.6			△0.6
のれん及び負ののれん	0.4			0.9
過年度法人税等	1.8			－
その他	0.5			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2			38.8

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は278百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,363	8,519
	期中増減額	△843	209
	期末残高	8,519	8,728
期末時価		9,449	9,755

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,056	10,013	34,741	355,811	3,123	358,935	－	358,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,337	7,159	712	32,209	5,944	38,153	△38,153	－
計	335,394	17,172	35,454	388,021	9,068	397,089	△38,153	358,935
セグメント利益又は損失（△）	4,551	△299	395	4,647	316	4,964	12	4,976
セグメント資産	128,680	19,617	15,583	163,881	44,156	208,038	7,114	215,152
その他の項目
減価償却費	122	617	174	914	678	1,593	－	1,593
のれん償却額	8	0	36	45	2	47	－	47
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	926	5,643	393	6,963	965	7,928	－	7,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△37百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△17,731百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産24,878百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	316,256	11,352	37,666	365,276	3,203	368,479	－	368,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,570	7,408	669	34,648	5,724	40,372	△40,372	－
計	342,826	18,761	38,336	399,924	8,928	408,852	△40,372	368,479
セグメント利益又は損失（△）	5,012	△608	420	4,823	202	5,026	85	5,111
セグメント資産	120,044	19,131	16,273	155,450	45,322	200,772	7,829	208,602
その他の項目
減価償却費	101	1,650	181	1,933	703	2,637	－	2,637
のれん償却額	19	0	36	55	5	61	－	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,067	1,444	289	2,802	1,399	4,201	－	4,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△23百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,796百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,659百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	29	－	96	－	135

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	50	－	116	6	－	173

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	0	36	2	－	47
当期末残高	41	0	88	5	－	134

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	19	0	36	5	－	61
当期末残高	28	－	52	－	－	80

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  13.96	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	13,998	支払手形及び買掛金	5,687

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.38	当社 名誉会長	給与の支払(注)２ 資金の貸付(注)３ 貸付金の回収 利息の受取(注)３ 自己株式の取得(注)４	44 33 33 0 45	－ － － － －	－ － － － －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は、2019年２月７日と2019年２月12日の終値であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  14.22	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注２）	14,255	支払手形及び買掛金	5,764

（注）１．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社名誉 会長	（被所有）   直接  7.52	当社 名誉会長	給与の支払(注)２	44	－	－

（注）１．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,282円76銭		1,345円42銭
１株当たり当期純利益金額	68円76銭		90円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	40,808	42,079
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	1,256	1,355
（（うち非支配株主持分）（百万円））	(1,256)	(1,355)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	39,552	40,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,833,859	30,269,128

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,121	2,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,121	2,780
期中平均株式数（株）	30,849,785	30,672,476

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	18,712	13,444	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,359	8,880	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	208	258	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,202	19,692	0.9	2021年～ 2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	499	559	－	2021年～ 2028年
その他有利子負債	2,000	3,000	0.1	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	45,980	45,834	－	－

　（注）　１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,189	5,525	3.562	1,672
リース債務	215	178	120	33

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	88,981	184,701	279,909	368,479
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	565	2,000	3,882	4,672
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	289	1,118	2,262	2,780
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.39	36.28	73.52	90.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.39	26.88	37.31	17.06