２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,239	4,348
前払費用	117	127
未収入金	1,294	1,191
関係会社短期貸付金	3,142	2,098
その他	154	74
貸倒引当金	△250	△497
流動資産合計	※５ 6,698	※５ 7,343
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,964	※２ 7,814
構築物	399	411
船舶	23	13
車両運搬具	99	77
工具、器具及び備品	173	160
土地	※２ 29,747	※２ 30,520
リース資産	206	291
建設仮勘定	41	25
有形固定資産合計	38,655	39,314
無形固定資産
借地権	434	434
ソフトウエア	2	6
リース資産	165	151
施設利用権	51	50
無形固定資産合計	653	644
投資その他の資産
投資有価証券	3,700	2,735
関係会社株式	12,403	12,684
出資金	240	240
関係会社出資金	118	118
長期貸付金	4	4
関係会社長期貸付金	－	1,622
敷金	122	143
その他	※１,※４ 359	※１,※４ 312
貸倒引当金	△43	△16
投資その他の資産合計	16,906	17,843
固定資産合計	※５ 56,215	※５ 57,802
資産合計	62,914	65,146

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,350	12,460
コマーシャル・ペーパー	2,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,803	※２ 6,938
リース債務	125	150
未払金	458	283
未払費用	93	98
未払法人税等	397	324
未払消費税等	87	101
預り金	139	111
賞与引当金	112	107
役員賞与引当金	31	43
その他	23	36
流動負債合計	※５ 20,621	※５ 23,655
固定負債
長期借入金	※２ 12,501	※２ 12,725
リース債務	246	293
退職給付引当金	618	491
役員退職慰労引当金	163	182
再評価に係る繰延税金負債	1,586	1,586
繰延税金負債	1,258	909
債務保証損失引当金	－	18
その他	197	244
固定負債合計	※５ 16,571	※５ 16,450
負債合計	37,192	40,106
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	111	109
資本剰余金合計	6,820	6,818
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,366	14,715
固定資産圧縮積立金	1,453	1,439
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,013	1,375
利益剰余金合計	14,856	15,204
自己株式	△474	△833
株主資本合計	24,397	24,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,436	766
土地再評価差額金	△111	△111
評価・換算差額等合計	1,324	654
純資産合計	25,721	25,039
負債純資産合計	62,914	65,146

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収入	※２ 5,229	※２ 5,616
営業費用	※１,※２ 4,204	※１,※２ 4,357
営業利益	1,025	1,258
営業外収益
受取利息及び受取配当金	111	129
生命保険配当金	22	18
債務免除益	－	23
その他	24	39
営業外収益合計	※２ 159	※２ 211
営業外費用
支払利息	262	274
貸倒引当金繰入額	45	247
その他	14	38
営業外費用合計	※２ 321	※２ 560
経常利益	862	909
特別利益
固定資産売却益	10	2
関係会社株式売却益	263	2
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	274	4
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	61	2
減損損失	46	1
関係会社株式評価損	432	43
関係会社出資金評価損	22	－
債務保証損失引当金繰入額	－	18
特別損失合計	563	65
税引前当期純利益	574	849
法人税、住民税及び事業税	1	△0
法人税等調整額	17	△53
法人税等合計	19	△53
当期純利益	555	902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	43	6,752	489	1,468	11,900	935	14,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△492	△492
当期純利益								555	555
自己株式の取得									－
自己株式の処分			67	67					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67	67	－	△14	－	77	62
当期末残高	3,195	6,708	111	6,820	489	1,453	11,900	1,013	14,856

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△479	24,262	2,102	△111	1,990	26,253
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						－
剰余金の配当		△492				△492
当期純利益		555				555
自己株式の取得	△79	△79				△79
自己株式の処分	84	151				151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△666		△666	△666
当期変動額合計	4	134	△666	－	△666	△531
当期末残高	△474	24,397	1,436	△111	1,324	25,721

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	111	6,820	489	1,453	11,900	1,013	14,856
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△554	△554
当期純利益								902	902
自己株式の取得			0	0
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△14	－	362	348
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,439	11,900	1,375	15,204

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△474	24,397	1,436	△111	1,324	25,721
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△554				△554
当期純利益		902				902
自己株式の取得	△358	△358				△358
自己株式の処分	0	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△669		△669	△669
当期変動額合計	△358	△12	△669	－	△669	△681
当期末残高	△833	24,385	766	△111	654	25,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積もりを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
土地 　建物	6,246 1,007	百万円	5,950 954	百万円
計	7,253		6,905

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 　長期借入金	3,440 779	百万円	3,462 696	百万円
計	4,219		4,159

　(注)　前事業年度（2019年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（279百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（2020年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（229百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

　　３．保証債務

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	25,681	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	27	百万円
借入保証	㈱宮盛	3,276	百万円
〃	物林㈱	1,900
〃	㈱銘林	952
〃	その他	2,991
合計		34,829

仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,597	百万円
リース債務保証	㈱群馬木芸	22	百万円
借入保証	㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ	3,285	百万円
〃	物林㈱	1,400
〃	㈱銘林	1,121
〃	その他	2,541
合計		27,967

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
その他（造林事業）	38百万円	38百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権	4,441 7	百万円	3,275 1,629	百万円
短期金銭債務 　長期金銭債務	7,082 39		9,500 2

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,222百万円	1,233百万円
賞与引当金繰入額	112	107
役員賞与引当金繰入額	31	43
法定福利費	327	341
福利厚生費	122	121
租税公課	383	365
退職給付費用	△20	16
役員退職慰労引当金繰入額	13	19
減価償却費	660	689
貸倒引当金繰入額	△1	－
おおよその割合
一般管理費	91％	92％
販売費	9	8

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)			当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業取引による取引高	5,155	百万円		5,526	百万円
営業取引以外の取引による取引高	60			103

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式11,978百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,259百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	189	百万円		150	百万円
賞与引当金	34			32
未払社会保険料	7			7
役員退職慰労引当金	49			55
会員権評価損	29			29
債務保証損失引当金	－			5
投資有価証券評価損	359			366
減損損失	142			140
未払事業所税	1			1
未払事業税	10			12
貸倒引当金	84			152
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	131			133
連結納税に係る投資簿価修正	609			1,179
その他	80			84
繰延税金資産小計	2,023			2,645
評価性引当額	△1,466			△2,041
繰延税金資産合計	556			603
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△694			△688
その他有価証券評価差額金	△633			△338
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,815			△1,513
繰延税金負債の純額	△1,258			△909
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,586

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	7.9			4.8
住民税均等割額	1.7			1.2
評価性引当額	8.4			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3			△43.3
過年度法人税等	3.8			△0.1
連結納税に係る投資簿価修正	△1.0			△0.7
その他	1.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3			△6.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17,699	275	3	423	17,970	10,156
	構築物	1,589	58	0	46	1,648	1,236
	船舶	68	－	－	10	68	54
	車両運搬具	390	24	21	44	393	316
	工具、器具及び備品	816	16	59	29	774	614
	土地	29,747 [1,474]	774	1 (1)	－	30,520 [1,474]	－
	リース資産	517	183	70	98	631	339
	建設仮勘定	41	131	147	－	25	－
	計	50,870 [1,474]	1,465	302 (1)	652	52,032 [1,474]	12,717
無形固定資産	借地権	434	－	－	－	434	－
	ソフトウエア	38	6	－	1	44	37
	リース資産	323	42	36	56	329	177
	施設利用権	79	－	－	0	79	28
	計	876	49	36	58	888	244

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	埼玉県入間市　　ジャパン建材㈱事務所	67	百万円
建物	栃木県下都賀郡　ジャパン建材㈱事務所	53	百万円
建物	群馬県前橋市　　ジャパン建材㈱事務所	33	百万円
建物	埼玉県北葛飾郡　ジャパン建材㈱事務所	31	百万円
構築物	北海道北広島市　㈱ＪＫ物流倉庫	14	百万円
構築物	栃木県下都賀郡　ジャパン建材㈱事務所	12	百万円
土地	東京都江東区　　賃貸土地	435	百万円
土地	名古屋市西区　　賃貸土地	339	百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	293	247	26	513
賞与引当金	112	107	112	107
役員賞与引当金	31	43	31	43
役員退職慰労引当金	163	19	0	182
債務保証損失引当金	－	18	－	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。