当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税直前の駆け込み需要と今に続くその反動減や、度重なる台風の影響などがありましたが、総じて言えば良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、人手不足や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲も根強いことなどから緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など一部収束の動きも出てきましたが、依然として不透明な状況が続いています。
住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第３四半期連結累計期間で261.1千戸（前年同期比15.5％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では689.5千戸（同6.5％減）と減少いたしました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は223.4千戸（同0.5％増）とわずかにプラスを維持しているものの、８月以降単月では前年同月比マイナスに転じており息切れが見えてきました。主力商品である合板については、輸入合板の市況が下期にようやく持ち直し、堅調に推移している国内針葉樹合板と相まって収益面も回復して参りました。
このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。また、今春には、中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施するほか、製造子会社秋田グルーラム株式会社および同株式会社ＭＩＹＡＭＯＲＩを合併し東日本最大の集成材総合メーカーを目指して再出発いたします。さらに、既に公表済みの株式会社ティエフウッドのほか、全国各地の複数の建材販売会社の買収などを準備しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、持ち家着工戸数が底堅く推移していることに加え、中期経営計画の諸施策の寄与等から、前年同期比113億64百万円増の2,799億９百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行が続いていますが、稼働率の向上とコスト増加の一巡からマイナス幅が相対的に縮小してきたことに加え、輸入合板市況の持ち直しなどから粗利益率が前年同期比プラスに転じました。また、人件費および運賃が上昇する一方、販売促進費などの経費節減に努め販管費全体の増加を抑えた結果、営業利益は前年同期比２億４百万円増の41億74百万円（同5.2％増）、経常利益は同２億21百万円増の39億12百万円（同6.0％増）と増益になりました。
経常外の損益としては、第１四半期連結累計期間において、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億15百万円増の22億62百万円（同16.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
総合建材卸売事業は、建材、住宅機器等各取扱商品ともに売上および利益の両面で順調に伸びたほか、輸入合板市況の回復により合板全体の業績も好転いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,404億35百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は40億25百万円（同14.2％増）と増収増益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
木材加工事業につきましては、前期に大幅な赤字となっていた子会社の経営改善が計画を上回って推移しており、黒字回復には至っていないものの、大幅な増収増益となりました。その一方で、本セグメントの中核である株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け減価償却費や人件費等の経費が先行して増加しており、稼働率の向上等により縮小方向にあるとは言え、前年同期比では大幅な減益となっています。
この結果、当事業の売上高は85億53百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失は３億86百万円（前年同期は１億52百万円の営業損失）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、本年６月にも、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国としたほか、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象としました。
この結果、当事業の売上高は287億４百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は３億90百万円（同14.5％減）と増収減益になりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が361社と前連結会計年度末から２社増加となりました。
当事業の売上高は22億15百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は86百万円（同40.8％減）と増収減益になりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は2,234億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億65百万円増加いたしました。増加の内訳としては、現金及び預金が33億30百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が40億53百万円、たな卸資産が１億92百万円増加することなどから、流動資産が75億86百万円増加いたしました。
固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が10億19百万円増加したことを主因として、固定資産全体では６億79百万円増加いたしました。
負債は1,810億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億50百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が52億85百万円増加し、短期借入金が35億87百万円減少したことなどにより流動負債が21億69百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金35億69百万円が増加したことを主因として、45億80百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。
純資産は423億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億14百万円増加いたしました。利益剰余金17億７百万円の増加等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。