当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からヒトの動き、モノの動きが大きく制約を受け、リーマンショックに匹敵するか、あるいはそれを上回るＧＤＰの落ち込みが予想されています。足元では再び感染者が急増しており、先行きも極めて不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、昨秋の消費増税とこの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、新設住宅着工戸数が全体で203.9千戸（前年同期比12.7％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は64.3千戸（同18.2％減）と大きく減少しました。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は821億円と減少しましたが、その幅は前年同期比7.7％減と住宅着工戸数の減少の範囲内にとどまりました。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上や、グループ全体での販管費の減少が寄与し、営業利益が９億４百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益が８億85百万円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億77百万円（同64.9％増）といずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面では苦戦を強いられましたが、合板を主体に利益率は前年から改善しました。
この結果、当事業の売上高は697億88百万円（前年同期比8.8％減）と減少したものの、営業利益は８億22百万円（同0.9％減）とほぼ横這いとなりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに利益も収支均衡水準までに回復しました。
この結果、当事業の売上高は26億７百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は91百万円（前年同期は２億68百万円の損失）と増収増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年５月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループに入り当事業の売上を底上げしましたが、利益面は全般として厳しい状況が続いています。
この結果、当事業の売上高は91億63百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は74百万円（同6.1％減）と、増収減益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により増益となりました。
この結果、当事業の売上高は５億42百万円（前年同期比38.8％減）、営業利益は87百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,011億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億84百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が20億12百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が59億41百万円、たな卸資産が52百万円各々減少し、流動資産が83億60百万円減少いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけるパークレストランの建設費用11億40百万円のうち今期固定資産として計上した４億78百万円、通商株式会社の支店用建物の新築１億18百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億39百万円の連結計上などにより、固定資産全体では８億75百万円増加いたしました。
負債は1,589億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億59百万円減少しました。増減の内訳としては、短期借入金が２億60百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円各々増加する一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が73億95百万円減少したことなどにより流動負債が81億10百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億68百万円増加したことを主因として、５億51百万円増加いたしました。なお、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、増額または前倒し実行を行ったことによるものです。また、これとは別に、新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するために、５月29日、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しました。
純資産は421億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円増加しました。自己株式の取得により３億39百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金が168百万円、利益剰余金が１億74百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。