当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症を巡って感染対策と社会経済活動の両立に向けた様々な政策支援や各企業の模索が続き、一時の停滞から徐々に立ち直りつつあります。足元では、緊急事態宣言解除以降の営業再開により大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も見られる一方で、欧米では新型コロナウィルス感染症の感染が再拡大していることや、わが国の感染状況も依然収束の見通しが立たないことなどから、先行きも極めて不透明な状況にあります。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で413.4千戸（前年同期比11.3％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は131.3千戸（同14.2％減）と大きく減少しました。大手ハウスメーカーや有力ビルダーの足元の受注状況は好転しているようですが、この持続力については見方が分かれています。
このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウィルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,640億70百万円と、住宅着工戸数の減少と同程度の前年同期比11.2％減でした。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、卸・小売り部門においても粗利率が向上したことや、グループ全体での販管費の減少が寄与し、営業利益は21億18百万円（前年同期比4.7％減）と売上の減少に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は20億６百万円（同1.0％減）とほぼ横這い、Ｍ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は11億73百万円（同5.0％増）と増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
本年７月に井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。また、合板を主体に利益率は改善したものの、販管費の負担が相対的に重く減益となりました。
この結果、当事業の売上高は1,392億２百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は19億円（同18.3％減）と減収減益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。
この結果、当事業の売上高は54億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は２億46百万円（前年同期は４億12百万円の赤字）と増収増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年５月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループ入りしたものの、当セグメント全体では売上、利益面とも厳しい状況が続いています。
この結果、当事業の売上高は182億12百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２億29百万円（同2.4％減）と、減収減益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な増益となりました。
この結果、当事業の売上高は11億55百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は１億85百万円（同7,499.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,988億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億17百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が13億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が77億１百万円、たな卸資産が合計11億78百万円各々減少し、流動資産が113億72百万円減少いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の支店用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円の連結計上などにより、固定資産全体では16億55百万円増加いたしました。
負債は1,555億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億60百万円減少しました。増減の内訳としては、コマーシャル・ペーパーが10億円増加する一方、支払手形および買掛金と電子記録債務の合計額が106億66百万円、短期借入金が97百万円各々減少したことなどにより流動負債が117億49百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億７百万円増加したことなどを受けて、７億88百万円増加いたしました。なお、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、増額または前倒し実行を行ったことによるものです。また、これとは別に、新型コロナウィルス感染症による不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するために、５月29日、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しました。
純資産は433億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加しました。自己株式の取得により３億39百万円減少する一方、利益剰余金が８億39百万円、その他有価証券評価差額金が５億72百万円、各々増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ40億30百万円増加し、310億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億49百万円（前年同期は26億28百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益20億55百万円、減価償却費12億49百万円、たな卸資産の増減額12億39百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が28億59百万円及び法人税等の支払額９億62百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億40百万円（前年同期は39億41百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額20億29百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は６億４百万円（前年同期は15百万円の獲得）となりました。長期借入金の純増額６億72百万円、コマーシャル・ペーパーの発行と償還の差額10億円といった資金獲得要因に対し、短期借入金の増減額２億50百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円、配当金の支払額３億２百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。