### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,348 | 2,657
前払費用 | 127 | 126
未収入金 | 1,191 | 1,195
関係会社短期貸付金 | 2,098 | 2,997
その他 | 74 | 6
貸倒引当金 | △497 | △853
流動資産合計 | ※５ 7,343 | ※５ 6,130
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 7,814 | ※２ 7,592
構築物 | 411 | 390
船舶 | 13 | 6
車両運搬具 | 77 | 61
工具、器具及び備品 | 160 | 148
土地 | ※２ 30,520 | ※２ 30,400
リース資産 | 291 | 260
建設仮勘定 | 25 | 122
有形固定資産合計 | 39,314 | 38,982
無形固定資産 |  |
借地権 | 434 | 434
ソフトウエア | 6 | 5
リース資産 | 151 | 300
施設利用権 | 50 | 50
無形固定資産合計 | 644 | 791
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,735 | 3,708
関係会社株式 | 12,684 | 12,766
出資金 | 240 | 240
関係会社出資金 | 118 | 118
長期貸付金 | 4 | 3
関係会社長期貸付金 | 1,622 | 1,356
敷金 | 143 | 118
その他 | ※１,※４ 312 | ※１,※４ 295
貸倒引当金 | △16 | △16
投資その他の資産合計 | 17,843 | 18,591
固定資産合計 | ※５ 57,802 | ※５ 58,364
資産合計 | 65,146 | 64,495

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 12,460 | 10,160
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 6,938 | ※２ 6,928
リース債務 | 150 | 159
未払金 | 283 | 361
未払費用 | 98 | 108
未払法人税等 | 324 | 362
未払消費税等 | 101 | 100
預り金 | 111 | 125
賞与引当金 | 107 | 114
役員賞与引当金 | 43 | 44
その他 | 36 | 33
流動負債合計 | ※５ 23,655 | ※５ 22,498
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 12,725 | ※２ 12,136
リース債務 | 293 | 401
退職給付引当金 | 491 | 414
役員退職慰労引当金 | 182 | 201
再評価に係る繰延税金負債 | 1,586 | 1,585
繰延税金負債 | 909 | 1,338
債務保証損失引当金 | 18 | 238
その他 | 244 | 260
固定負債合計 | ※５ 16,450 | ※５ 16,576
負債合計 | 40,106 | 39,075
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,195 | 3,195
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,708 | 6,708
その他資本剰余金 | 109 | 109
資本剰余金合計 | 6,818 | 6,818
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 489 | 489
その他利益剰余金 | 14,715 | 14,726
固定資産圧縮積立金 | 1,439 | 1,424
別途積立金 | 11,900 | 11,900
繰越利益剰余金 | 1,375 | 1,401
利益剰余金合計 | 15,204 | 15,215
自己株式 | △833 | △1,173
株主資本合計 | 24,385 | 24,056
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 766 | 1,443
土地再評価差額金 | △111 | △80
評価・換算差額等合計 | 654 | 1,363
純資産合計 | 25,039 | 25,420
負債純資産合計 | 65,146 | 64,495

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収入 | ※２ 5,616 | ※２ 5,761
営業費用 | ※１,※２ 4,357 | ※１,※２ 4,182
営業利益 | 1,258 | 1,578
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 129 | 160
生命保険配当金 | 18 | 3
債務免除益 | 23 | －
その他 | 39 | 43
営業外収益合計 | ※２ 211 | ※２ 207
営業外費用 |  |
支払利息 | 274 | 274
貸倒引当金繰入額 | 247 | 356
その他 | 38 | 86
営業外費用合計 | ※２ 560 | ※２ 716
経常利益 | 909 | 1,069
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2 | 25
関係会社株式売却益 | 2 | －
投資有価証券売却益 | 0 | 1
特別利益合計 | 4 | 27
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 1
固定資産除却損 | 2 | 42
減損損失 | 1 | 0
関係会社株式評価損 | 43 | 20
関係会社株式売却損 | － | 0
債務保証損失引当金繰入額 | 18 | 220
会員権評価損 | － | 6
特別損失合計 | 65 | 290
税引前当期純利益 | 849 | 805
法人税、住民税及び事業税 | △0 | 62
法人税等調整額 | △53 | 129
法人税等合計 | △53 | 191
当期純利益 | 902 | 613

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 111 | 6,820 | 489 | 1,453 | 11,900 | 1,013 | 14,856
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △14 |  | 14 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △554 | △554
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 902 | 902
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △14 | － | 362 | 348
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 109 | 6,818 | 489 | 1,439 | 11,900 | 1,375 | 15,204

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △474 | 24,397 | 1,436 | △111 | 1,324 | 25,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △554 |  |  |  | △554
当期純利益 |  | 902 |  |  |  | 902
土地再評価差額金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △358 | △358 |  |  |  | △358
自己株式の処分 | 0 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △669 |  | △669 | △669
当期変動額合計 | △358 | △12 | △669 | － | △669 | △681
当期末残高 | △833 | 24,385 | 766 | △111 | 654 | 25,039

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 109 | 6,818 | 489 | 1,439 | 11,900 | 1,375 | 15,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △14 |  | 14 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △571 | △571
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 613 | 613
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △31 | △31
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △14 | － | 25 | 11
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 109 | 6,818 | 489 | 1,424 | 11,900 | 1,401 | 15,215

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △833 | 24,385 | 766 | △111 | 654 | 25,039
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △571 |  |  |  | △571
当期純利益 |  | 613 |  |  |  | 613
土地再評価差額金の取崩 |  | △31 |  |  |  | △31
自己株式の取得 | △339 | △339 |  |  |  | △339
自己株式の処分 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 677 | 31 | 708 | 708
当期変動額合計 | △339 | △328 | 677 | 31 | 708 | 380
当期末残高 | △1,173 | 24,056 | 1,443 | △80 | 1,363 | 25,420

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

(1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

| 関係会社株式 | 12,766百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。
当事業年度において、関係会社株式評価損として20百万円を計上しております。
回復可能性は、中期経営計画の前提となった事業計画をもとに、住宅着工戸数や持ち家着工戸数の市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
土地 | 5,950 | 百万円 | 5,466 | 百万円
建物 | 954 |  | 879 |
計 | 6,905 |  | 6,345 |

担保に係る債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 3,462 | 百万円 | 3,282 | 百万円
長期借入金 | 696 |  | 690 |
計 | 4,159 |  | 3,972 |

(注)前事業年度（2020年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（229百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（2021年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（172百万円）に対する担保資産が含まれております。

３．保証債務

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
| 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 19,597 | 百万円 |  |  | 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 18,043 | 百万円 |
| リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | 22 | 百万円 |  |  | リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | 16 | 百万円 |
| 借入保証 | ㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ | 3,285 | 百万円 |  |  | スワップ保証 | ㈱銘林 | 3 | 百万円 |
| 〃 | 物林㈱ | 1,400 |  |  |  | 借入保証 | ティンバラム㈱ | 3,972 | 百万円 |
| 〃 | ㈱銘林 | 1,121 |  |  |  | 〃 | 物林㈱ | 1,200 |  |
| 〃 | その他 | 2,541 |  |  |  | 〃 | ㈱銘林 | 1,056 |  |
| 合計 |  | 27,967 |  |  |  | 〃 | その他 | 1,532 |  |
|  |  |  |  |  |  | 合計 |  | 25,825 |  |

※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
その他（造林事業） | 38 | 百万円 | 38 | 百万円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 3,275 | 百万円 | 4,194 | 百万円
長期金銭債権 | 1,629 |  | 1,356 |
短期金銭債務 | 9,500 |  | 7,180 |
長期金銭債務 | 2 |  | 2 |

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
従業員給与及び賞与 | 1,233 | 百万円 | 1,174 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 107 |  | 114 |
役員賞与引当金繰入額 | 43 |  | 44 |
法定福利費 | 341 |  | 364 |
福利厚生費 | 121 |  | 96 |
租税公課 | 365 |  | 377 |
退職給付費用 | 16 |  | 62 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 |  | 24 |
減価償却費 | 689 |  | 703 |
おおよその割合 |  |  |  |
一般管理費 | 92 | ％ | 94 | ％
販売費 | 8 |  | 6 |

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業取引による取引高 | 5,526 | 百万円 |  | 5,611 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 103 |  |  | 101 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,259百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,341百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 150 | 百万円 |  | 126 | 百万円
賞与引当金 | 32 |  |  | 34 |
未払社会保険料 | 7 |  |  | 8 |
役員退職慰労引当金 | 55 |  |  | 61 |
会員権評価損 | 29 |  |  | 31 |
債務保証損失引当金 | 5 |  |  | 72 |
投資有価証券評価損 | 366 |  |  | 372 |
減損損失 | 140 |  |  | 137 |
未払事業所税 | 1 |  |  | 1 |
未払事業税 | 12 |  |  | 8 |
貸倒引当金 | 152 |  |  | 261 |
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 292 |  |  | 292 |
繰越欠損金 | 133 |  |  | 81 |
連結納税に係る投資簿価修正 | 1,179 |  |  | 1,179 |
その他 | 84 |  |  | 97 |
繰延税金資産小計 | 2,645 |  |  | 2,767 |
評価性引当額 | △2,041 |  |  | △2,300 |
繰延税金資産合計 | 603 |  |  | 467 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △688 |  |  | △681 |
その他有価証券評価差額金 | △338 |  |  | △637 |
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益） | △440 |  |  | △440 |
その他 | △45 |  |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △1,513 |  |  | △1,805 |
繰延税金負債の純額 | △909 |  |  | △1,338 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価差額金 | 1,586 |  |  | 1,585 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 4.8 |  |  | 4.5 |
住民税均等割額 | 1.2 |  |  | 1.2 |
評価性引当額 | 1.7 |  |  | 36.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.3 |  |  | △49.2 |
過年度法人税等 | △0.1 |  |  | － |
連結納税に係る投資簿価修正 | △0.7 |  |  | － |
その他 | △0.5 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.3 |  |  | 23.8 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,970 | 219 | 134 | 420 | 18,055 | 10,463
構築物 | 1,648 | 26 | 10 | 46 | 1,664 | 1,274
船舶 | 68 | － | 13 | 7 | 54 | 47
車両運搬具 | 393 | 21 | 22 | 37 | 393 | 332
工具、器具及び備品 | 774 | 15 | 7 | 27 | 783 | 635
土地 | 30,520 | － | 120 | － | 30,400 | －
(0)
[1,474] | [31] |  | [1,505]
リース資産 | 631 | 70 | 312 | 101 | 389 | 128
建設仮勘定 | 25 | 270 | 173 | － | 122 | －
計 | 52,032 | 624 | 793 | 640 | 51,863 | 12,881
(0)
[1,474] | [31] |  | [1,505]
無形固定資産 | 借地権 | 434 | － | － | － | 434 | －
ソフトウエア | 44 | 0 | － | 1 | 45 | 39
リース資産 | 329 | 229 | － | 81 | 559 | 258
施設利用権 | 79 | － | － | 0 | 79 | 29
計 | 888 | 230 | － | 83 | 1,119 | 327

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物 | 愛知県名古屋市　ジャパン建材㈱事務所 | 38 | 百万円
建物 | 埼玉県八潮市　　ジャパン建材㈱倉庫 | 45 | 百万円
建物 | 千葉県木更津市　ジャパン建材㈱倉庫 | 34 | 百万円
建物 | 茨城県古河市　　ジャパン建材㈱倉庫 | 26 | 百万円
リース資産（無形） | 東京都江東区ジャパン建材㈱基幹システム | 173 | 百万円

３．主な減少内容

土地 | 愛知県名古屋市　ジャパン建材㈱事務所 | 109 | 百万円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

５． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 513 | 356 | － | 869
賞与引当金 | 107 | 114 | 107 | 114
役員賞与引当金 | 43 | 44 | 43 | 44
役員退職慰労引当金 | 182 | 24 | 5 | 201
債務保証損失引当金 | 18 | 220 | － | 238

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。