第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	339,918	346,137	358,935	368,479	343,254
経常利益	（百万円）	4,369	4,839	4,665	4,711	5,223
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,790	2,877	2,121	2,780	2,949
包括利益	（百万円）	3,986	3,554	1,525	2,172	4,013
純資産額	（百万円）	36,703	39,732	40,808	42,079	45,176
総資産額	（百万円）	190,279	204,914	215,152	208,602	206,288
１株当たり純資産額	（円）	1,156.38	1,253.22	1,282.76	1,345.42	1,466.15
１株当たり当期純利益金額	（円）	89.66	93.46	68.76	90.65	98.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.7	18.8	18.4	19.5	21.2
自己資本利益率	（％）	8.2	7.8	5.4	6.9	7.0
株価収益率	（倍）	7.38	9.88	8.14	7.60	8.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,188	11,967	5,307	6,858	8,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,219	△2,504	△7,779	△5,886	△2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△654	△2,145	3,311	△2,010	△2,779
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	24,215	32,294	33,371	32,515	36,058
従業員数	（人）	2,542	2,701	2,896	3,103	3,201
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(463)	(457)	(429)	(420)	(397)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	4,825	4,971	5,229	5,616	5,761
経常利益	（百万円）	404	282	862	909	1,069
当期純利益	（百万円）	270	399	555	902	613
資本金	（百万円）	3,195	3,195	3,195	3,195	3,195
発行済株式総数	（千株）	31,840	31,840	31,840	31,840	31,840
純資産額	（百万円）	25,886	26,253	25,721	25,039	25,420
総資産額	（百万円）	60,278	61,462	62,914	65,146	64,495
１株当たり純資産額	（円）	840.72	852.65	834.21	827.24	852.22
１株当たり配当額	（円）	15.00	17.00	17.00	19.00	19.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	（7.00）	（9.00）	（8.00）	（9.00）	（9.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	8.68	12.98	18.00	29.43	20.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	42.7	40.9	38.4	39.4
自己資本利益率	（％）	1.1	1.5	2.1	3.6	2.4
株価収益率	（倍）	76.27	71.11	31.11	23.40	42.73
配当性向	（％）	172.8	131.0	94.4	64.2	92.5
従業員数	（人）	171	186	192	191	191
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(8)	(7)	(4)	(2)	(8)
株主総利回り	（％）	133.5	200.2	127.7	158.7	202.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	709	1,029	947	789	928
最低株価	（円）	431	614	497	450	631

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額17円には、記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】


年月	沿革
1949年２月	各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立
1951年１月 1958年４月	北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
1963年２月	㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
1972年９月	顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手
1978年３月	第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催
1985年10月	晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。
1989年２月	関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併
1990年４月	本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
11月	社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
1996年11月 1997年４月	東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。
1998年10月	興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。
1999年10月	㈱ティー・エム・シーとの対等合併
2000年６月	本店所在地を東京都江東区平野に移す。
10月	子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
2001年９月	子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設
2002年７月	子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併
2003年３月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
11月	子会社㈱コウダを吸収合併
2004年３月	日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
７月	子会社九紅産業㈱を吸収合併
９月	静岡県伊東市に川奈研修センターを開設
2006年２月	子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
５月	子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
10月	持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継
2007年２月	㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。
３月	物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。
10月	本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
2010年７月	子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。
2013年３月	㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更
10月	㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。
2014年１月	子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更
2017年７月	子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。


年月	沿革
2017年12月	㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。
	(協)オホーツクウッドピア［北海道北見市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2018年２月	子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。
10月	㈱広島［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
	子会社㈱ブルケン松山［愛媛県松山市］（現・連結子会社）を設立
2019年３月	子会社㈱ティンバースケープ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
６月	子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン四国［高知県高知市］（現・連結子会社）とする。
2020年３月	㈱ティエフウッド[埼玉県さいたま市]（現・連結子会社）を子会社とする。㈱長谷川建材[北海道北見市]（現・連結子会社）を子会社とする。
2020年４月	子会社２社の合併により商号をティンバラム㈱［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）とする。
2020年５月	四辻製材㈱[京都府京都市]（現・連結子会社）を子会社とする。
７月	井田商事㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
	京都板硝子㈱［京都府京都市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2021年２月	子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立。
３月	㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社11社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

　当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業等を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社11社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計14社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社16社、関連会社で持分法非適用会社７社の計23社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計17社で構成されております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
連結子会社
ジャパン建材㈱（注）２、４	東京都江東区	100	総合建材卸売事業	100.00	当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
通商㈱（注）２、３	大阪府大阪市北区	490	総合建材卸売事業	100.00 (1.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
物林㈱（注）３	東京都江東区	50	総合建材卸売事業	100.00 (1.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱ミトモク（注）３	茨城県水戸市	90	総合建材卸売事業	100.00 (1.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱銘林	東京都江東区	99	総合建材卸売事業	99.95	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱キーテック	東京都江東区	268	合板製造・木材加工事業	93.98	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。
㈱ティンバラム（注）３	秋田県南秋田郡	92	合板製造・木材加工事業	100.00 (100.00)	役員の兼任、債務保証及び貸付金あり。
㈱ブルケン・マルタマ（注）３	東京都調布市	30	総合建材小売事業	100.00 (100.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・プラス（注）３	愛知県一宮市	10	総合建材小売事業	100.00 (70.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ関東（注）３	千葉県習志野市	30	総合建材小売事業	100.00 (27.07)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ブルケン東日本（注）３	仙台市宮城野区	30	総合建材小売事業	100.00 (100.00)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱ブルケン・ウエスト（注）３	福岡県宗像市	30	総合建材小売事業	100.00 (50.50)	当社が設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・ジャパン（注）３	東京都江東区	300	その他	55.10 (5.10)	当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
その他31社
持分法適用関連会社
㈱ハウス・デポ・パートナーズ（注）３	東京都中央区	700	その他	49.00 (1.00)	役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　263,490百万円 (4）純資産額　　 15,001百万円

(2）経常利益　　　　　3,525百万円　　　(5）総資産額　 106,107百万円

(3）当期純利益　　　　2,123百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
総合建材卸売事業	1,639	(244)
合板製造・木材加工事業	499	(78)
総合建材小売事業	763	(56)
その他	300	(19)
合計	3,201	(397)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末に比べて、98名増加いたしましたのは、主として井田商事株式会社、京都板硝子株式会社、四辻製材株式会社、株式会社坂田建材を連結子会社としたことによるものです。

(2）提出会社の状況


										2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢				平均勤続年数				平均年間給与（円）
191	(8)	44	歳	4	ヶ月	15	年	3	ヶ月	5,341,618


セグメントの名称	従業員数（人）
総合建材卸売事業	－	(－)
合板製造・木材加工事業	－	(－)
総合建材小売事業	－	(－)
その他	191	(8)
合計	191	(8)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。