２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,348	2,657
前払費用	127	126
未収入金	1,191	1,195
関係会社短期貸付金	2,098	2,997
その他	74	6
貸倒引当金	△497	△853
流動資産合計	※５ 7,343	※５ 6,130
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,814	※２ 7,592
構築物	411	390
船舶	13	6
車両運搬具	77	61
工具、器具及び備品	160	148
土地	※２ 30,520	※２ 30,400
リース資産	291	260
建設仮勘定	25	122
有形固定資産合計	39,314	38,982
無形固定資産
借地権	434	434
ソフトウエア	6	5
リース資産	151	300
施設利用権	50	50
無形固定資産合計	644	791
投資その他の資産
投資有価証券	2,735	3,708
関係会社株式	12,684	12,766
出資金	240	240
関係会社出資金	118	118
長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	1,622	1,356
敷金	143	118
その他	※１,※４ 312	※１,※４ 295
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	17,843	18,591
固定資産合計	※５ 57,802	※５ 58,364
資産合計	65,146	64,495

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	12,460	10,160
コマーシャル・ペーパー	3,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,938	※２ 6,928
リース債務	150	159
未払金	283	361
未払費用	98	108
未払法人税等	324	362
未払消費税等	101	100
預り金	111	125
賞与引当金	107	114
役員賞与引当金	43	44
その他	36	33
流動負債合計	※５ 23,655	※５ 22,498
固定負債
長期借入金	※２ 12,725	※２ 12,136
リース債務	293	401
退職給付引当金	491	414
役員退職慰労引当金	182	201
再評価に係る繰延税金負債	1,586	1,585
繰延税金負債	909	1,338
債務保証損失引当金	18	238
その他	244	260
固定負債合計	※５ 16,450	※５ 16,576
負債合計	40,106	39,075
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	109	109
資本剰余金合計	6,818	6,818
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,715	14,726
固定資産圧縮積立金	1,439	1,424
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,375	1,401
利益剰余金合計	15,204	15,215
自己株式	△833	△1,173
株主資本合計	24,385	24,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	766	1,443
土地再評価差額金	△111	△80
評価・換算差額等合計	654	1,363
純資産合計	25,039	25,420
負債純資産合計	65,146	64,495

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入	※２ 5,616	※２ 5,761
営業費用	※１,※２ 4,357	※１,※２ 4,182
営業利益	1,258	1,578
営業外収益
受取利息及び受取配当金	129	160
生命保険配当金	18	3
債務免除益	23	－
その他	39	43
営業外収益合計	※２ 211	※２ 207
営業外費用
支払利息	274	274
貸倒引当金繰入額	247	356
その他	38	86
営業外費用合計	※２ 560	※２ 716
経常利益	909	1,069
特別利益
固定資産売却益	2	25
関係会社株式売却益	2	－
投資有価証券売却益	0	1
特別利益合計	4	27
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	2	42
減損損失	1	0
関係会社株式評価損	43	20
関係会社株式売却損	－	0
債務保証損失引当金繰入額	18	220
会員権評価損	－	6
特別損失合計	65	290
税引前当期純利益	849	805
法人税、住民税及び事業税	△0	62
法人税等調整額	△53	129
法人税等合計	△53	191
当期純利益	902	613

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	111	6,820	489	1,453	11,900	1,013	14,856
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△554	△554
当期純利益								902	902
土地再評価差額金の取崩									－
自己株式の取得			0	0
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△14	－	362	348
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,439	11,900	1,375	15,204

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△474	24,397	1,436	△111	1,324	25,721
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△554				△554
当期純利益		902				902
土地再評価差額金の取崩		－				－
自己株式の取得	△358	△358				△358
自己株式の処分	0	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△669		△669	△669
当期変動額合計	△358	△12	△669	－	△669	△681
当期末残高	△833	24,385	766	△111	654	25,039

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,439	11,900	1,375	15,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△571	△571
当期純利益								613	613
土地再評価差額金の取崩								△31	△31
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△14	－	25	11
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,424	11,900	1,401	15,215

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△833	24,385	766	△111	654	25,039
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△571				△571
当期純利益		613				613
土地再評価差額金の取崩		△31				△31
自己株式の取得	△339	△339				△339
自己株式の処分	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			677	31	708	708
当期変動額合計	△339	△328	677	31	708	380
当期末残高	△1,173	24,056	1,443	△80	1,363	25,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

(1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

関係会社株式 12,766百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。
　当事業年度において、関係会社株式評価損として20百万円を計上しております。
回復可能性は、中期経営計画の前提となった事業計画をもとに、住宅着工戸数や持ち家着工戸数の市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。
　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
土地	5,950	百万円	5,466	百万円
建物	954		879
計	6,905		6,345

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,462	百万円	3,282	百万円
長期借入金	696		690
計	4,159		3,972

　(注)　前事業年度（2020年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（229百万円）に対する担保資産が含まれております。

上記の担保に供している資産のほか、土地173百万円については、購入先である協同組合八戸総合卸センターが外部からの借入金を返済するまでの間、既存の抵当権の設定を解除することができません。

当事業年度（2021年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（172百万円）に対する担保資産が含まれております。

　　３．保証債務

前事業年度 （2020年３月31日）						当事業年度 （2021年３月31日）
	仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,597	百万円			仕入債務保証	ジャパン建材㈱	18,043	百万円
	リース債務保証	㈱群馬木芸	22	百万円			リース債務保証	㈱群馬木芸	16	百万円
	借入保証	㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ	3,285	百万円			スワップ保証	㈱銘林	3	百万円
	〃	物林㈱	1,400				借入保証	ティンバラム㈱	3,972	百万円
	〃	㈱銘林	1,121				〃	物林㈱	1,200
	〃	その他	2,541				〃	㈱銘林	1,056
	合計		27,967				〃	その他	1,532
							合計		25,825

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
その他（造林事業）	38	百万円	38	百万円

　※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,275	百万円	4,194	百万円
長期金銭債権	1,629		1,356
短期金銭債務	9,500		7,180
長期金銭債務	2		2

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,233	百万円	1,174	百万円
賞与引当金繰入額	107		114
役員賞与引当金繰入額	43		44
法定福利費	341		364
福利厚生費	121		96
租税公課	365		377
退職給付費用	16		62
役員退職慰労引当金繰入額	19		24
減価償却費	689		703
おおよその割合
一般管理費	92	％	94	％
販売費	8		6

※２．関係会社との取引高

前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)			当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業取引による取引高	5,526	百万円		5,611	百万円
営業取引以外の取引による取引高	103			101

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,259百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,341百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	150	百万円		126	百万円
賞与引当金	32			34
未払社会保険料	7			8
役員退職慰労引当金	55			61
会員権評価損	29			31
債務保証損失引当金	5			72
投資有価証券評価損	366			372
減損損失	140			137
未払事業所税	1			1
未払事業税	12			8
貸倒引当金	152			261
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	133			81
連結納税に係る投資簿価修正	1,179			1,179
その他	84			97
繰延税金資産小計	2,645			2,767
評価性引当額	△2,041			△2,300
繰延税金資産合計	603			467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688			△681
その他有価証券評価差額金	△338			△637
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,513			△1,805
繰延税金負債の純額	△909			△1,338
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,586			1,585

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	4.8			4.5
住民税均等割額	1.2			1.2
評価性引当額	1.7			36.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.3			△49.2
過年度法人税等	△0.1			－
連結納税に係る投資簿価修正	△0.7			－
その他	△0.5			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3			23.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17,970	219	134	420	18,055	10,463
	構築物	1,648	26	10	46	1,664	1,274
	船舶	68	－	13	7	54	47
	車両運搬具	393	21	22	37	393	332
	工具、器具及び備品	774	15	7	27	783	635
	土地	30,520	－	120	－	30,400	－
				(0)
		[1,474]	[31]			[1,505]
	リース資産	631	70	312	101	389	128
	建設仮勘定	25	270	173	－	122	－
	計	52,032	624	793	640	51,863	12,881
				(0)
		[1,474]	[31]			[1,505]
無形固定資産	借地権	434	－	－	－	434	－
	ソフトウエア	44	0	－	1	45	39
	リース資産	329	229	－	81	559	258
	施設利用権	79	－	－	0	79	29
	計	888	230	－	83	1,119	327

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	愛知県名古屋市　ジャパン建材㈱事務所	38	百万円
建物	埼玉県八潮市　　ジャパン建材㈱倉庫	45	百万円
建物	千葉県木更津市　ジャパン建材㈱倉庫	34	百万円
建物	茨城県古河市　　ジャパン建材㈱倉庫	26	百万円
リース資産（無形）	東京都江東区　　ジャパン建材㈱基幹システム	173	百万円

３．主な減少内容

土地 愛知県名古屋市　ジャパン建材㈱事務所 109 百万円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

５． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	513	356	－	869
賞与引当金	107	114	107	114
役員賞与引当金	43	44	43	44
役員退職慰労引当金	182	24	5	201
債務保証損失引当金	18	220	－	238

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。